1986-05-07 第104回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂議員 非常に広範な取引方法が生まれてきまして、悪徳商社というのは、人の弱みにつけ込んで先ほど言いましたように特定商品を売っていくという販売方法でありますから、非常に広範にあらゆる手を生み出してくると思います。そこで私どもの社会党の案では、訪問販売全般にかかわる問題としてこれを取り上げないと、いつまでたってもこの種の悪徳商法を駆逐することができない。
○上坂議員 非常に広範な取引方法が生まれてきまして、悪徳商社というのは、人の弱みにつけ込んで先ほど言いましたように特定商品を売っていくという販売方法でありますから、非常に広範にあらゆる手を生み出してくると思います。そこで私どもの社会党の案では、訪問販売全般にかかわる問題としてこれを取り上げないと、いつまでたってもこの種の悪徳商法を駆逐することができない。
営業活動の自由だと言えばそれまでだが、ＮＰＣの最高幹部に近い人々を含めて非常に苦々しく感じていて、日本政府からフィリピン政府に対して悪徳商社は排除せよとでも言われなければ私たちは打つ手がありませんしねという話をしていた。 局長としては、今の私の申し上げた行動基準に照らして、これはやはり歓迎すべき事態というふうなお受けとめ方ですか、仕方がないというお受けとめ方ですか。
お金が全く通過するだけですから、事務量だけを受けるということで大変迷惑だと思うのでございますが、一流の銀行が悪徳商事、悪徳商社の金融上のルートに利用されておるということはいかがなものか、こう思うのですが、大蔵省どうでしょう。
もう一つ、東海交易というのを悪徳商社として取り上げました。そして特に、商品取引のまがい商法といいますか、豊田商事というのを取り上げたわけでありますが、きょうは、この豊田商事に特にしぼって質問をいたしたいと思います。
そこで、今度はちょっと質問をかえますが、農林水産省が前に、悪徳商社、これは先物取引あるいは海外取引、どちらでも結構ですが、いろいろな紛議を余り起こし過ぎるとか消費者に対して大きな被害を与えている、そういう企業があった場合にはこれを公表する、また、通産省の方も公表することにやぶさかではない、こういうお話があったわけでありますが、その後、こうしたものがあったかどうか。
○宮田委員 金取引の悪徳商社の中で、かつて、通産省が発行されております「通産ジャーナル」ですか、これに広告を載せて問題になったことがあったようですが、最近でも、あえて会社名は差し控えますけれども、悪徳金取引業者が日刊紙に社員募集やアルバイト募集などで広告を載せておりますが、これについて通産省はどのような対策を考えておられるか、この点もお伺いいたします。
たとえば狂乱物価、あのときに悪徳商社が追及されたわけです。なぜそれが追及され問題になったかというと、結局、過剰流動性で金が余ったわけですね。その金を銀行が貸し付けるときに、大いに商社などに貸した、あるいは民間にも貸したわけです。そのときに、株を持っている、大体銀行というのは筆頭株主あるいは上位にずっとランクされていますね。
狂乱物価の際の悪徳商社の行為について大変な批判が高まりました。そのときに銀行もやっぱり一連のものだという指摘があるわけです。当時、過剰流動性が生じて、構造的金融緩和の時代ですね。すると、それを銀行が貸し付ける。しかも単に貸し付けるんではなくて、株を所有し、グループ支配も含めて企業に対する支配力を持っている。
この時期にこれら悪徳商社といいましょうか、そういった法律を守らないような商社に対して通産省が告発をし、司直の手にかかったということは当然のことであろうというぐあいに思いますが、業界の皆さん方から見て、特に次の三つの点についてひとつ明らかにしていただきたいということがございます。 一つは、いま通産省が告発をし、司直の手が入った、この状況についてひとつお知らせをいただきたいということが一つ。
それが一部の私にして言わしむれば悪徳商社、悪徳商法ということで、世界的な注視をあびている石油の問題でこのような行為が行われるということは、単なる自由主義経済という、そういうことでは済まされない大きな問題を含んでおると思うんです。そういう点で一体量の多少というのはこの場合には問題にならないと思うんですね。
仙台の宮城県沖地震では、先ほど午前中の質疑によりますれば、中小商工業者が非常に協力をしたということが言われておったのでありますけれども、新潟県の場合こういう悪徳商社もいるのであります。八十円の麻袋が雨が降ったために一挙に百八十五円で買わなければならなかったという例が出ているわけであります。
ですから、こういう国民が排撃する悪徳商社に、もしもいまだに政府の食管会計の輸入業務を代行さしておるということになれば、これは重大問題でありますので、まず、この点について内容を詳細に説明願います。
そのさなかに大企業悪だとか、悪徳商社だとか、企業の原価を公表せよとか、社会経済秩序を破壊する風潮が広く蔓延いたしました。そして不幸にもそのころ、国政の最高責任者である政治も時折よろめき、本来あるべき毅然たる態度を持すべき立場を忘れて、時の流れに巻き込まれ同調するやの言動もありました。
そのときに問題になりましたのは、われわれの郵便貯金なり簡易保険の余裕金なりあるいは国民年金の積立金、こういったものが資金運用部資金になっておるのだが、その金が当時狂乱物価を生み出した悪徳商社、そういうところに日本輸出入銀行なり開発銀行なりを通じて融資されておるという問題があったわけです。
こういう悪徳商社の買い占めによって大変な騒動が起きる可能性だってある。こういうふうに考えますと、このやはり二重価格制の撤廃というのは、私は非常に危険といいますか、冒険といいますか、やっぱり間違っておるんではないか。私は、日本の稲作が今日ここまで発展してきた、過剰だ過剰だと言いますけれども、昔のことを考えれば本当に結構なことなんですね。
したがって、私は、提案申し上げたいのは、やはり丸紅などの、こういう悪徳商社に対しては、過去にわたってもう一度厳密な調査をして、そしてこの指定業者としての、登録業者としての処置を私は再検討してもいいのではないかと。なるほどロッキードは機械部の仕事だったかもしれないけれども、この前の問題はみんな食糧部のあれで、あのとき捜査も受けたはずであります。——食糧部は、丸紅の。
○立木洋君 この問題は、先ほど一番最初にお尋ねしましたけれども、これは私の考えでは日本のやはり主権にかかわる問題だと、これはアメリカの軍事大企業、大産業がいわゆるかつての戦犯と言われた人あるいは悪徳商社、そういう人々を通じて日本の国政に関する問題、これを買収するかどうかという重大な問題なんです。
これとは別に、去年七五年の十一月十六日ですか、米上院でガルフの会長が証言をしておるわけでありますが、こういうことになりますと、これはわが国の石油業界、例の石油ショックなどを理由にして国民経済をパニック状態にまで追い込んだ悪徳商社、こういう連中がどんなことをしているのかということを国民はやはり知らなければならないし、ロッキードの問題を含めて多国籍企業、総合商社のあり方というものを非常に注目しておると思
悪徳商社が昨年の国会で問題になったときに、その悪徳をやったような人間が出るようになったのも日教組が悪いからだというこの委員会の質問がありました。そういう式に、この教育基本法の前文というものを正確に理解せずに、すべて日教組が悪いのだ、町のポストの赤いのも、電信柱の高いのもみんな日教組が悪いんですみたいな、そういう空気がある。そこがさらに政争に拡大される。
そうしますと、先日も話題になりました日本の悪徳商社と、このように一時新聞でも騒がれましたけれども、三井物産が買い占めましたあのアンリー・ルソーの作品は一点で四億円、これは民間で買われた。国の予算がいま言ったように二億円にすぎない。これは文化国家という名前からもはずかしいことではないかと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
で、前に私が予算委員会でもちょっと取り上げたんでありますけれども、要するに、民間放送に、悪徳商社としての疑惑を持たれたり、反社会的行動をしたというようなことで問題になっている、そういう企業がスポンサーとして電波に登場することについてどうであるかというような問題に対しても、いま民放連の放送基準、そういうものを大改定をしているわけですね。