2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
だから、こういうことを考えると、この訪問販売の勧誘規制自体を、もしこの訪問販売の悪徳商法被害を減らそうとするならば、この規制自体を見直していくということが必要なんではないかなというふうに思います。 ただ、例えばこの答弁の中で、契約書面等の電子交付の承諾に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合、家族等の第三者を関与させる方策が今検討されているわけですよね、ですよね。
だから、こういうことを考えると、この訪問販売の勧誘規制自体を、もしこの訪問販売の悪徳商法被害を減らそうとするならば、この規制自体を見直していくということが必要なんではないかなというふうに思います。 ただ、例えばこの答弁の中で、契約書面等の電子交付の承諾に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合、家族等の第三者を関与させる方策が今検討されているわけですよね、ですよね。
結局、その悪徳商法をやろうとする人は、何かにつけ、手を替え品を替え、あらゆる手段にかこつけて人をだまそうとするということで、これ、だまそうとする人はもうなくならないわけであります。であるならば、もちろんそれを法規制でしっかりと追っかけていくということも必要なんですけれども、これ、イタチごっこになっている。
ですから、そういったことを考えていくのがやっぱり消費者庁のこの悪徳商法対策のやっぱり最大の解決策なんじゃないかというふうに思っています。
そして、悪徳商法の拡散、展開を阻止するには、内部からの通報が重要な端緒となることは強く指摘したいと思います。ジャパンライフについても、高齢者を対象にどのような営業が展開されたのか、内部からの情報が全貌解明に大きな力となったと承知しています。 さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。
○川田龍平君 今回の改正で、悪徳商法を展開する企業経営者に対する規制はある程度強化されたと認識していますが、引っかかる点がありますので、いま一度確認させてください。 悪徳商法を大規模に繰り広げるには人手が必要です。オレオレ詐欺などの特殊詐欺でも、本部の手足として受け子と言われる加担者がいます。
様々なこの契約書面の電子化の心配というか懸念が、いろんな御意見が今までも聞いていると思うんですが、先ほどもお話を聞いていると、やっぱり消費者としても事業者としても悪徳商法に対してはきちんと対峙していかなきゃいけないんだということをおっしゃっていました。
最後に質問したいんですけれども、これ、法改正は常にされてきたわけですが、悪徳商法とのイタチごっこはもう終わらないだろうというふうに思っています。なので、抜本的なというか根本的なやっぱり対策としては、いかにだまされない消費者を育成していくかといった点が私は非常に重要なんではないかというふうに考えています。
今回、二段階での認証、確認でこれはクリアできるという例外が残されたということなんですけれども、これまで販売預託商法に関して様々な悪徳商法が生まれてきたということを鑑みて、この二段階の確認の在り方、運用方法、そこで配慮すべき点についてどのようにお考えなのかということを浦郷参考人と釜井参考人にお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
まさに、消費者の承諾、それも納得ずくの承諾が事後的に争われる、それが悪徳商法による消費者被害というものです。この被害はなぜ後を絶たないのでしょうか。 言わずもがな、それは特殊な心理状態に追い込んで承諾させる、契約締結に至らしめるのが悪質事業者の手口だからです。
このコロナ禍において、消費者の不安や弱みに付け込む悪徳商法が増加しており、その対処は焦眉の急となっています。また、約三十五年前の豊田商事事件を始め、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、被害総額は一兆円、十九万人を超える被害者、販売預託商法による被害は繰り返されてきました。
高齢化に伴って、新製品、サービスの内容を十分理解できないで、高齢者の脆弱性につけ込むような悪徳商法の被害が増加をしています。また、デジタルプラットフォームを介した消費者取引の拡大を踏まえた対応が必要になってまいります。制度的な措置、執行体制の強化、これに加えまして、消費者が被害に遭ったときの対応はもちろんですけれども、被害に遭わないように、消費者教育に取り組む必要があります。
二人目の方は、今回の書面の電子化については、参入規制もなく、悪徳商法が少なくない特商法、預託法の規制類型全てに導入するということについては、先ほど指摘がありましたように、相談現場などからは懸念が多いと聞いております。
消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず知らずのうちに悪徳商法の餌食となる可能性があります。昨今では、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式のためオンラインでのショッピングや契約の締結が多くなり、新しい消費者被害が増えてきています。 一方、これまでの政府の対応は十分とは言えません。
しかしながら、今も、コロナに効くと称した医薬品でない雑品や、消費者には判別が付きにくい巧妙な広告が横行しており、巣ごもりする方や高齢者などに言葉巧みに近寄る悪徳商法など後を絶ちません。 新型コロナ関連の消費者相談の状況、消費者被害の防止に向けた主な取組状況、また、最近発生した景品表示違反事例の内容と対応状況について教えてください。
マルチとかこういう悪徳商法というのは、同じ人がやっているわけですよ。ジャパンライフの山口さんだってそうでした。だから、これはやはり、そういうところをしっかり見ておかないと被害をまた繰り返すということに私はなるというふうに思います。 時間がもうありませんので、最後にちょっと別の観点で。
災害時やあるいは新型コロナウイルス感染症対策に関連をした悪徳商法、これが横行し、消費者の方々は大変不安に思っておられます。こうした消費者の方々の相談に対して的確に対応をしていくためにも、国民生活センターなどの機能の向上、あるいは連携の強化が必要だと考えますが、どのように支援をしていこうとお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。
○大門実紀史君 要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、クレジットカード現金化という悪徳商法ありましたが、あのときに使われたと同じで、商品に価値がないのに商品を介在してお金を貸したという手法なので、給与ファクタリングはちょっと新しい手口でしたけど、これについては新たな見解出さなくても、実態として商品売買が形式的な取引だと認定したらもう闇金ということで警察が動けると、摘発できるということだそうでございます
今の事例というのは、ＰＣＲ検査をかたるものであったり偽物検査であったりとか、そういう悪徳商法、詐欺の類いでありますけれども、私のところに結構寄せられている声として、このＰＣＲ検査、我が国が正式に行っているＰＣＲ検査そのものの信頼性についても多くの疑義が聞こえてきております。非常に多くの方から私の下にはお問合せをいただいているわけでございます。
こういった中で、更なるこの悪徳商法や詐欺などの被害に消費者が遭わないように、各省庁とも連携をしっかりとして、消費者庁として対策を取っていただきたいというふうに考えますけれども、これどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君） 消費者庁としましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪徳商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシやＳＮＳにより情報発信をしております。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大の関係では、御指摘のとおり、買物の際の注意喚起が多いですが、ちょうど昨日、外食の際の注意喚起も行ったところであります。
安倍政権は、公文書である招待者名簿は廃棄したと説明を拒み、なぜ悪徳商法を繰り返していたジャパンライフの会長が招待されていたのかなど、疑惑にまともに答えていません。 さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。
消費者庁は、新型コロナに関連する悪徳商法だとか、あるいは先ほど質問ありましたマスクに関する情報などをウエブサイトやＬＩＮＥを通じて消費者向けに情報提供を行っています。やはり、たばこを吸うことが新型コロナウイルスの重症化につながることを、消費者庁は厚労省と協力して消費者である喫煙者に周知すべきであると考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○伊藤孝江君 今ホームページのお話もありましたけれども、消費者庁のホームページの中ではこのコロナ関連の悪徳商法に関するページは国民生活センターにリンクをしているんですけれども、ちょっと分かりにくいと。もっとどんな手口があるのかも含めて、代表的な事例をインパクトのある形で端的に示すなど、一目で見て分かりやすい形で発信するという視点をもっと持っていただけたらどうかと思っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を悪用した悪徳商法が増えているという点について、消費者庁にお伺いをいたします。
その上にこうした、更に悪徳商法に遭う、こういうことがないように万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、買いだめ等についてお伺いをしてまいりたいと思います。 昨日の専門家会議でも、東京など首都圏における感染拡大の危機感が示されたところでございます。東京都の小池知事は、先週、週末の外出自粛を住民に要請いたしまして、首都圏の各知事も同調したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、消費者の不安な心理状態につけ込むような詐欺、また悪徳商法が相次いでおります。新たな消費者被害が発生をしております。 これはメールや電話を使った手段が多いと聞いております。
首相推薦枠で招待者が膨れ上がったことは明らかであり、功績がある方を招待しているとしながら、功績どころか、ジャパンライフを始めとする悪徳商法の幹部や関係者が招待をされていて、そして消費者被害の片棒を担いだことは、決して許されるものではありません。
国民の税金を使って接待をする宴席に、もし総理自身が悪徳商法の社長、会長を招待したということであれば、これは大問題だから、そのことを今まさに明らかにしようとしているわけです。 昨年は、例えば闇営業なんて言葉が社会問題になりましたけれども、反社会的勢力の会合に参加しただけで芸人の皆さんは処分や芸能活動休止に追い込まれているんです。
第二は、悪徳商法で悪名をはせていたジャパンライフの山口会長を総理自身の推薦で招待し、被害を広げた疑惑であります。 総理は、この問題を問われると、招待者や推薦元については個人情報なので回答を控えると言いますが、なぜ推薦元まで開示できない個人情報なのか。また、山口会長自身が招待をされたことをみずから大々的に明らかにしている以上、個人情報を盾に答弁を拒否することは成り立たないではありませんか。
総理が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのです。この責任をどう取るおつもりですか。 二〇一四年、ジャパンライフへの厳格な立入調査が行われる方針だった。ところが、行政指導にとどまった。その理由として、大門議員が入手した内部文書には、政治的背景を懸念しと書かれています。
招待者の中に、高齢者への詐欺的な悪徳商法を繰り返してきたジャパンライフの代表取締役会長まで含まれていたことが明らかになっています。