1984-07-31 第101回国会 衆議院 環境委員会 第14号
かつての不作為違法の判決、そして昨年の待たせ賃訴訟の第一審国側の敗訴と相次いで、国、県は患者申請者団体の検診拒否運動の中で悪戦苦闘しておるというのが現状であります。 そこで、ここに興味ある実例を一つ御紹介しておきたいと思います。
かつての不作為違法の判決、そして昨年の待たせ賃訴訟の第一審国側の敗訴と相次いで、国、県は患者申請者団体の検診拒否運動の中で悪戦苦闘しておるというのが現状であります。 そこで、ここに興味ある実例を一つ御紹介しておきたいと思います。
○馬場（昇）委員 長官、ＰＰＰの原則を貫くといって平然としておられますけれども、なかなか情勢がむずかしいということはあなたも知っておられると思うのですが、やはり国民に対しては、このような資料があるから、たとえば患者、申請者がどうだとか汚染者がどうだとか認定者がどうなるだろうという、こういう資料があるから、このように県債を出してもＰＰＰの原則は貫かれるのだということを国民に明らかに説明し、安心させるような
○山本（宜）政府委員 現在、公害に係る健康の被害の救済をする法律のたてまえといたしまして、地域を指定いたしまして、知事に機関委任事務として検診、審査、認定の業務をお願いしているわけでございまして、水俣病につきましては、特に熊本県内の患者申請者が急にふえてまいりまして、それに伴いまして昨年の十月からその促進体制をとったわけでございますけれども、なおまたさらにふえつつあるわけでございまして、私ども法の趣旨