2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この厚生科学審議会の部会のメンバーとして、医療関係団体、医薬品・医療機器業界団体、薬害被害者、患者団体等の代表者、それから法学を始めとする各種有識者で構成される部会ということでございまして、そこの取りまとめの中で、「課徴金の額の算定については、違法行為の対象となった製品の売上額に一定の算定率を乗じる簡明な算定方式を採用すること。」というふうにされたところでございます。
この厚生科学審議会の部会のメンバーとして、医療関係団体、医薬品・医療機器業界団体、薬害被害者、患者団体等の代表者、それから法学を始めとする各種有識者で構成される部会ということでございまして、そこの取りまとめの中で、「課徴金の額の算定については、違法行為の対象となった製品の売上額に一定の算定率を乗じる簡明な算定方式を採用すること。」というふうにされたところでございます。
第三期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策といたしまして、「都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行う。」とございました。
このような整理は、ギャンブル依存症という用語が報道あるいは患者団体等の間でも広く通用していること、パチンコ、パチスロなどの遊技がギャンブル依存症の原因行為となっているということの一般国民との認識にも沿うものだと考えております。
さらに、厚生労働省におきましては、学会、患者団体等からの未承認、適応外薬に係る要望に対して、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において、諸外国での承認状況や科学的な根拠に基づき検討を行った上で、必要に応じて製造販売業者に対する開発要請等を行っております。その中には、小児のがんに対する要望も含まれており、医薬品の承認事項の変更につながった例などもございます。
この中で、差額ベッド代等については既に報告を受けておりますけれども、分娩の費用につきましても、この医療機能情報提供制度の報告対象とすることにつきまして、医療関係団体や患者団体等の意見を聞きながら検討していきたいというふうに思います。
具体的には、ウエブサイトに自由診療について記載する場合には、治療内容や平均的な費用、治療回数、また、医療機関にとって都合のよい情報だけではなくて、リスクでございますとか副作用などについても記載するといったことを条件とすることが考えられるところでございまして、詳細につきましては、今後、医療関係団体や患者団体等の意見を聞きながら検討していくこととしております。
につきましては、そういったエビデンスが必ずしも明らかでないものもたくさんありますので、先ほどから先生がおっしゃっておられるような、治療の内容とか費用ですとか、それからリスク、副作用などについても、丁寧に、適切に情報提供することを条件に認めるということでございますので、保険診療と自由診療の限定解除の条件は異なるというふうに考えておりますけれども、詳細については、先ほど申し上げたような、医療関係団体、患者団体等
規制の具体的な内容につきましては、これまでの基準を念頭に、今後、医療関係団体、消費者団体や患者団体等の意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういうことで、法施行に伴う自己負担額の見直しにつきましては、消費税収を利用して対象疾患を拡大して、法律に基づく給付にするということで、社会全体で支える公平かつ安定的な仕組みをつくるという目的で行ったものでございまして、自己負担の金額水準につきましては、障害者の自立支援医療の負担額と同水準にしておるということで、これは患者団体等の意見も踏まえましてつくったものでございます。
本邦で承認がないシスプラチン製剤の家族性膵臓がんへの適応拡大につきましては、今後、関係学会あるいは患者団体等からの要望が提出されますれば、未承認薬・適応外薬検討会議のスキームを活用して検討を進めることができるというふうに思っておるところでございます。
○二川政府参考人 日本製薬工業協会のコード・オブ・プラクティス、これは、製薬企業と研究者、それから医療関係者、患者団体等の交流を対象とした行動基準ということで、日本製薬工業協会が自主的に制定しているルールでございます。
○高橋（千）委員 次に、資料の三枚目ですけれども、きょうも少し紹介されておりましたけれども、いわゆるドラッグラグ解消のための未承認薬、適応外薬解消に向けての検討会議で、学会や患者団体等から要望を公募して、欧米の六カ国いずれかの国で承認されていること、そういう外国で一定のエビデンスがあるというものに対して、当然、さっきお話ししたように、患者さんや学会などは研究をしているわけですから、ぜひ日本でも開発してほしいという
今後の審議等で、患者団体等の意見も参考にされるのかされないのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 以上、この法案の内容は、保険者間の財政調整が主となっており、医療費削減が足りないという問題点を指摘させていただきました。 では、なぜ、政府案は、保険者間の調整に終始する形になるのでしょうか。なぜ、医療費の削減には踏み込まないのでしょうか。
現在、国、地方公共団体、患者団体等におきまして、各種媒体を活用するなどして様々な情報の周知等を行っておりますが、情報を受け取る方から見て必ずしも必要な情報が得られていないという指摘も受けております。
○政府参考人（今別府敏雄君） 御指摘のように、欧米等で承認をされているにもかかわらず、国内で未承認あるいは適応外になってしまっている医薬品につきましては、実は平成二十一年の六月から二か月間にわたりまして学会、患者団体等から開発の要望を募りまして、有識者を集めました医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というところで医療上の必要性を評価した上で、企業に開発要請あるいは開発企業の公募を行っております
○秋野公造君 改めて、例えば患者団体等の調整などは非常に大変なことだと思います。研究の能力だけで測れない部分というのはたくさんあるんだと思いますので、どうかＰＤ、ＰＯは本当にふさわしい人を堂々と選んでいただきますようにお願いをしたいと思います。 終わります。
新たな難病の医療費助成制度における患者の月額負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえ、障害者の医療制度、これは自立支援医療でありますけれども、この並びに設定することといたしました。具体的には、負担限度額は、所得区分に応じて、先生先ほど指摘がありましたように、二千五百円から三万円というふうになっております。
新たな難病の医療費助成制度における患者の負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえまして、障害者の医療制度、自立支援医療並びに設定することにいたしました。負担限度額は、所得区分に応じて月額二千五百円から三万円としているところでございます。
外食関係団体におきましては、表示の根拠となる情報を正確かつ効率的に伝達する手法等について、患者団体等を交えて検討を開始したところであります。 農林水産省としましても、自主的な情報提供の促進が図られるように、特に外食団体におけるアレルギー表示に関するガイドラインの策定を支援するなど、必要な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
お尋ねの病気の患者団体等の方々については、確かに部会の委員として加わっていただいたわけではございませんが、この調査審議に際しまして、本日参考人として来ていただいております公益社団法人日本てんかん協会、それから全国精神保健福祉会連合会、あるいは日本精神神経学会等の団体から、審議内容に関して書面で御意見、御要望を提出していただきまして、事務当局において要旨を御紹介するとともに、書面を配付して審議の参考としていただいたということでございます
昨年、有識者検討会を開催いたしまして、鹿沼市における事故の御遺族を初め、一定の病気等に関係する学会及び患者団体等に対するヒアリングを実施いたしました。その上で、一定の病気等に係る運転免許制度のあり方について、有識者の委員に御議論をいただいたところでございます。
また、この検討に当たっては、患者団体等当事者も含めて検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、食品表示基準については、消費者の安全を守り、消費者が自立して選択、判断していくために、消費者が最も関心を持つところです。
中食や外食へのアレルギー表示については、食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当と判断されたところであり、御指摘の患者団体等当事者も含めて、今後、しっかりと検討してまいります。 食品表示基準の策定への消費者の声の反映についてお尋ねがありました。