2013-05-31 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
私は、かつて生活保護を受けておりました当事者として、また、生活保護の基準を争った朝日訴訟の承継人として、最近は、第二の朝日訴訟と言われる生存権裁判支援団体の一員として、そしてまた、日本患者同盟のボランティアとして、患者の、回復者の生活相談などを担当している立場から、今回の法改正、そして、八月から行われることが予定されている保護基準の問題について陳述させていただきたいと思っているわけです。
私は、かつて生活保護を受けておりました当事者として、また、生活保護の基準を争った朝日訴訟の承継人として、最近は、第二の朝日訴訟と言われる生存権裁判支援団体の一員として、そしてまた、日本患者同盟のボランティアとして、患者の、回復者の生活相談などを担当している立場から、今回の法改正、そして、八月から行われることが予定されている保護基準の問題について陳述させていただきたいと思っているわけです。
実は、一月十四日に、私ども全国保険医団体連合会、日本医療労働組合連合会、全日本民主医療機関連合会、日本生活協同組合連合会医療部会、新日本医師協会、日本患者同盟、この六団体が集まる医療団体連絡会議として緊急に記者会見させていただきました。
○中桐委員 これは、固有名詞を出さないでもいいかと思いましたが、じん肺患者同盟というところから私のところへそういう要望がありまして、これは十分周知徹底ができていないんではないかという意見が実は寄せられているんですが、ゼロではなくて百五十八人という受給者があるというふうなお答えですね。はい。
日本患者同盟、全国ハンセン病療養所入所者協議会から二交代制勤務反対の要請が大臣あてに出されております。患者の命と安全にかかわる国民的な問題とここでは強調されているんです。 二交代制を導入して三カ月以上たっているところが五十六施設百三病棟あるわけです。厚生省の国立病院部の担当者に尋ねましたら、現場に行ってこの問題を視察した者はだれもいないと言うんですよ。
日本患者同盟の方に食糧庁として試食をお願いしたその結果、タイ米は粘りもないし、味の点でもとても治療食としてのおかゆには適さないという回答も提出しているというふうに聞いております。 自衛隊の方のこの比率と比べますと、やっぱり弱い方、病人とか子供だとか赤ちゃんだとかお年寄り、こういう方に優先して何とか大臣として配慮していただけないのかという切実な声が上げられております。
○政府委員（上野博史君） 今お話のございました日本患者同盟の方々の試食の結果ということにつきましては、私どもまだ拝聴をいたしておりません。
次に、結核患者などの組織であります日本患者同盟への会員からの相談によりますと、ＭＲＳＡの感染者が退院を強要されているらしいというのです。厚生省にも申し入れを行ったと聞いておりますけれども、ＭＲＳＡの感染を理由にして入院を拒否したり退院を強要すべきでないと思いますし、また特別養護老人ホームヘの入所、退所についても同様の指導をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君） 労働災害による重度障害の方々の団体、例えば全国じん肺患者同盟あるいは全国脊髄損傷者連合会等から労働省に対しまして陳情を受けておりますが、その内容等例示いたしますと、重度障害者で長期にわたって療養した後に業務外の事由等で亡くなった場合にも遺族に対して必要な救済措置を講じてもらいたいこと、あるいは介護料の大幅な引き上げ、さらには高齢重度障害者の介護施設を早急に設置すること、労災年金
きのうも日本患者同盟の方々が患者会のアンケートをお持ちになっておられますが、やはり統廃合、移譲には反対だという御意見というのが七三％なんですが、そういう御意見はさることながら、入院しておられて、その話を聞いて心配して眠れなくなった、食欲がなくなった、熱発が続いた、それからいらいらしてきたというふうな、そういう方々の、これ六百四十二人の中の統計ですから少ないですけれども、それでも六〇％を超していますね
その立場に立って、患者同盟の皆さんがいろいろとおっしゃっているるるたるものは、私も文書も拝見し、お目にかかってお話も承りましたのでそれなりの理解をいたしまするけれども、現実は今、数日ならずして衆議院はこの改正法案を通す、通る。
○糸久八重子君 患者同盟の方たちはこう言っていらっしゃるんですよ。六十歳以上の賃金構造対象労働者というのは、定年退職をしてそして退職金を受給する。その後再就職の場合は賃金が低くなってくるわけですけれども、だから六十歳以上の労働者の賃金というのは、賃金構造のように低水準になっていくんだと。
そのことは、しばしば引用されることでありますけれども、日本患者同盟が本年三月に行った健康保険法の改正の影響調査というのが端的に示していると思います。その調査によりますと、病気が治らないがすぐ退院するが一六・六％、病気が治らないがなるべく早く退院するが二六・一％、合計四二・七％が退院せざるを得ないという答えを出しております。
日本患者同盟のアンケート調査を拝見いたしますと、この一割負担が実施されたら、治らなくても退院しなければ仕方がないという人が四二・七％いるということです。それから子供の進学をあきらめるというのが一五％もあります。これが実態だと思います。 それから次に、健保家族や国保は二割あるいは三割の負担があるが、受診率は十割給付の本人と変わらない。
ところが、あの地域ではとてもそういう病院はないんだ、療養所は行くところがないといって、名古屋の患者同盟の本部に直接連絡があったわけですけれども、地域が地域でございますから、処置ができないわけでございます。 私は、こういう状況のところがかなりたくさんあると思うのでございます。
公衆衛生局長、行革大綱ができる、そして公衆衛生局と医務局を合わせてがらがらぽんというような話が出ておりますが、それはそのときまた議論をするとして、きょうぜひ尋ねておきたいのは、結核難病課が廃止されるのじゃないかというような患者同盟の皆さん方の御心配があるわけです。これは絶対にそういうことをしたらいかぬと思うのです。
○藤田（高）分科員 具体的な対策については、今後積極的に進めてもらいたいと思いますが、私は、一昨年、昨年と、愛媛県新居浜市の別子鉱山に勤めておった退職者、その振動病患者同盟と一緒に労働省にも二回ほど陳情にも参りました。
その間患者同盟としても何回もそのことを厚生省に言っている。それに対して的確な指示がないといって患者は怒っておるんですよ、自分たちは弱い立場ですから。 透析患者の医療費が高いということは私もよく知ってます。市町村における国保の財政を非常に圧迫しておるということは知っておるわけですよ。
そこで問題は、これでは事足りないという態度で伺いたいと思うのですが、その前にこの補正で特に明らかにしておきたいのは、予算の審議の場において、例の世を騒がせた所沢市の北野の富士見病院、これを私はいろいろとパネルを出させてもらったりして伺ったのですが、これには政治倫理というのも絡んでおったし、医療荒廃という問題も絡んでおったし、もちろん傷害事件という、患者同盟がいま訴訟を起こしている状態でありますが、その
これはまず第一審で、これは何か病院のあれでしょう、それで要求を受けて不退去罪、刑法百三十条の後段の事件、患者同盟のあれですね、これに対して二人について求刑三月で罰金が各二千五百円ですね。これは検事控訴したのですかしないのですか。
○塩出啓典君 全国ハンセン氏病患者協議会のもとにある在日外国人ハンセン氏病患者同盟が差別をなくする運動をして、昭和四十七年より同額の障害福祉年金を支給していると聞いておりますが、このことはどうなんでしょうか。これは御存じのように障害福祉年金は外国人には適用されない。
第一の問題は、今度じん肺法の改正をする際の審議の際にも、じん肺の患者同盟の方から出されておりましたが、とりわけ合併症の問題について、仮に療養して合併症である肺結核の方は治癒した。そして、じん肺の方は、そのために管理三になった。こういう場合に療養給付が打ち切られるのではないか、こういう心配と不安が出されておりましたね。
したがって、患者同盟の方が御心配いただくような問題につきましては、既得権の問題もございますから、もうすでに、やむを得ず管理四になっておられますから治らない。したがって、そういう方たちについては、治らぬ以上はずっと療養をしていただく、こういうことで、きちっと割り切ったわけでございます。 今後の問題は、じん肺については管理一とか二というのは病気ではないわけでございます。
○村山（富）委員 そうしますと、これはやはり当時、患者同盟の皆さんが心配されておった点は、そのとおりになるわけですね。ところが、その点は改正前の法律でも、やはり、そういう扱いがあったのではないんですか。たとえば合併症の場合に、肺結核の方は治って、じん肺の方は管理二、管理三になった。こういう場合にも、ずっと継続して補償給付はしておったのかどうか。それを今度は改正案では打ち切るようになったのかどうか。