2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それで、どのぐらい影響が出ているかということでいいますと、ある医療機関のところでは外来患者そのものが二割減っていると。その減収の分もあるんだけれども、さらに、この管理料が通常のもの取れないということで月額二千五百万円以上の損失が出る見込みだと、こんな大きいことになっているんです。電話再診でもやっぱり医療機関の減収にならない、こういうことを間髪入れず考えてほしいんですよ。
それで、どのぐらい影響が出ているかということでいいますと、ある医療機関のところでは外来患者そのものが二割減っていると。その減収の分もあるんだけれども、さらに、この管理料が通常のもの取れないということで月額二千五百万円以上の損失が出る見込みだと、こんな大きいことになっているんです。電話再診でもやっぱり医療機関の減収にならない、こういうことを間髪入れず考えてほしいんですよ。
この必要性ということも、患者そのものでも、治療は終わって治っている人間もいるわけですよ。それから、まだ菌を出しているという人もいる。昭和三十五、六年ぐらいから、普通の感染症として扱いなさい、特別な法律を持っているのはやめなさい、隔離政策はやめなさいということが、もう既に国際的には常識になっているんですね。
結果として、病院から避難させられた入院患者、特老から避難させられた入所患者そのものは、残念ながら、多く亡くなりました。災害関連死は、今、南相馬市民が被災三県の中で多分一番多いと思います、四百五十七名になりました。原発事故の直接死以上にふえていく可能性が出てきております。
その後、昭和六十三年の指定地域の解除によります影響、あるいは公害認定患者そのものの減少、あるいは患者様の高齢化等に伴いまして参加者は減少してきておりまして、平成十五年度で申し上げますと、参加者は、十五歳以上のグループで十四自治体、千四百七十名という実態でございます。
ただ、これは非常に難解でございまして、確かに民主制自身を守るための制度なのですけれども、これはある部分政党を禁じてしまうという劇薬であるがために、かえって患者そのものを殺しかねない。どういうふうにこれを調合するのかというのは、昔からその論者は非常に悩んできたところであります。
そういう意味において、この制度、しかも院外処方について、患者そのものに選択を任すというやり方を廃止されるのですか。そうはできない。排除できない。そうだとすると、例えば院外処方を出す場合は、院内処方、院外処方といわずに、院外処方を出すケースについては半分に割りますよというなら半分に割ればいい。院内処方で出すのなら、院外処方の病院であろうと何であろうと、それは五千円の枠の中で処理しますとやればいい。
○五島委員 私は、患者さんの状態に対して医師が治療方針を立て治療する、これは当然だと思いますが、患者そのものの状態をいわゆる一対一の関係において把握していただく、それがやはり看護婦さんの役割だろう。そういう意味では、看護婦さんの業務というものを、できるだけ一人の患者に対して担当の看護婦が責任を持つようなシステム、これは大病院においてもそういう形で取り組んでいかないと問題があるだろう。
それはなぜかという点でありますけれども、ベッド数はむしろ減少ぎみでありますから、入院患者そのものがふえているわけではない、ほとんどが外来患者であるということがまず第一点。その中には、大きく分けて精神分裂病が非常にふえているということ、第二点がうつ病のような感情障害が非常にふえてきている、こういった点が特徴でございます。
○説明員（今田寛睦君） 先ほど申し上げました中高年のうつ病でありますとかあるいは高齢者の神経症といった点につきましては、高齢化が進んでいるという意味で精神障害の患者そのものもある程度ふえているのではないかというふうに考えられます。
患者そのもの及び潜在的な患者、ひっくるめますと市民そのもの、これがお客様であります。 そうだとすれば、そういったお客様の御意向を反映できるような病院でなければ、これは本来の病院の機能を十分的に営むわけにはいかぬのではないかと、う意味合い、で、先生のおっしゃる市民参加でありますとか一般の情報公開というようなものは積極的に進めていかなければならない、こう私も思っております。
西村先生の先ほどのお話で、今回の給食費負担について特に長期入院患者に相当の負担がかかってくるんじゃないか、この辺についての配慮が必要ではないかというようなお話があったと思いますけれども、私どももそういう観点からいろいろと議論をしていきますと、やはりもう一つは、特に所得の低い階層、そういった人たちへの配慮というのを兼ね合わせながら、この長期入院患者の問題を考えるべきなのか、あるいは長期入院患者そのものが
それは国の予算をもっとかけて――それはなかなか日本はアメリカのように、もうアメリカではエイズ患者そのものの治療に専念するといいますか延命効果、日本はまだ感染で発症していない人の状況ですので、アメリカよりもそういう作業が具体的に成果を上げる人たちがいらっしゃると思うのです。だから、もっともっと予算をつけてやっていただくことと、それにはやはり告知の問題もここに絡んできます。
そういう部分で、先ほどから申し上げましたように、熊本地裁で少なくとも司法で公害、公害病という認定をした患者の方たちについては――特にあの熊本、御承知のとおり離島がたくさんあるもんですから、いろいろ治療を受けたいといっても、例えばはり、きゅう、マッサージあるいはあんま、そういう関係の部分の治療が非常に多くて、どうしても患者そのものが病院に出てこなければ治療が受けられない。
そして、水俣病の治療の大きなものとしてありますのが、はりあるいはきゅう、マッサージあるいはリハビリ、こういうものがありますが、これはもう御専門ですから私が言う必要はないと思うんですけれども、投薬と違いまして患者そのものが病院に行かなければ治療を受けられない、こういう性格の治療法なんです。ところが今、昨年からせっかく実施をしていただいておりますが、この中には、残念なことに交通費も含まれていない。
それから、腎不全患者そのものが全国的にこれから増加の傾向にある、あるいは高額療養費の関係もございまして、相当スピードを上げて患者がふえるのではないか、このようにも言われておりますけれども、その辺の将来的な見通しについてどういうデータをお持ちであるか、それと同じようなことで人工心肺あるいは私どもも知らないその種の職種があると思うのでありますけれども、そういう職種に事実上仕事をされている方々の現状と将来
○貝沼委員 今いろいろと総合的に御説明がございましたが、要するに、エイズ患者本人の取り扱いについては都道府県において慎重にやってくださいということに尽きるわけですね、患者そのものについては。
うようないわゆる環境基準、指定の条件、こういうものを言うなら下回ると申しますか、これはよい意味でありますが、もう環境が非常によくなってきたというような背景があり、一方、そうではあっても、いわゆるぜんそくという病気で悩む患者さんというものは、時代の推移と申しますか、後ほど少しお伺いいたしますけれども、また大臣もその方の御専門でありますけれども、いろいろなぜんそくの原因というものが言われておりまして、今の認定患者そのものはそういう
ところが医療機関はこれを知っても、知った段階で請求があれば返さなければならないということにはなっておりますが、請求をする患者そのものが、自分の払った金が多かったのか少なかったのか、知ることができません。知らされておりません。
先ほどの答弁を聞いておりますと、ただ医師が少ないとか、それに対して計画書を出させたとかいう点がありましたが、その前に、患者そのものが人権的な面からも救済を求めておった、こういうような声を厚生省は聞いておったのかおらなかったのか、まずお答え願います。
ある意味ではもっと早く厚生省が患者そのものの訴えなり家族の相談に応じておれば、このような事態は起こらなかったのではないか、私はこのように思うんです。この件数の相談そのものが放置された事実、そのこと自身私はけしからぬと思うんです。厚生大臣、いかがですか。
そうしないと、これは患者そのものも非常に困っておりましたし、細かいことを言うようですけれども、実際、健診をやりますね、これが日にちが決まっておりまして、勤めの関係でなかなか行けないので、何かいい方法はないでしょうかというようなこともこれは実際大きな問題だそうなんです。