1950-04-28 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第33号
そのため当初多数を数えた負傷者は、順次回復して、十九日現在では三名の入院患者あるのみでありました。 第四に防疫の問題でありますが、災害につきものの伝染病を防止するため、いち早く罹災者収容所、並びに焼失地帯にD・D・T、石灰、ベンゾール等を撒布いたします一方、十六日からは全市民に対しまして腸パラの予防接種を励行いたしておりましたので、現在のところ伝染病の発生は見られない状況にあります。
そのため当初多数を数えた負傷者は、順次回復して、十九日現在では三名の入院患者あるのみでありました。 第四に防疫の問題でありますが、災害につきものの伝染病を防止するため、いち早く罹災者収容所、並びに焼失地帯にD・D・T、石灰、ベンゾール等を撒布いたします一方、十六日からは全市民に対しまして腸パラの予防接種を励行いたしておりましたので、現在のところ伝染病の発生は見られない状況にあります。
こういうふうに、伝染病患者が発生しました所については、厚生大臣が区域を指定しまして、都道府県知事に鼠族、昆虫の駆除をやらせる、こういう内容を含んでおります。その他器具、薬品その他の物品につきましては、これは省令の方に譲つております。大体以上が政令の内容でございます。
また病気にかかつておつて、みずから気のついておらない患者を発見しまするためには、都道府県知事及び政令の定める市の市長に対して、指定業以外までもの市長に対して、指定業以外までも必要なる健康診断を行い得るようにすること、また病気を発見いたしましたり、あるいは健康なことが証明せられましたことがはつきりした場合においては、その事後措置として、未感染者に対してはBCGの強制予防注射を行うこと及びその費用は国庫
わが国における結核蔓延の状態は、御決議及び御説明の中にありあす通り、近時ようやく患者の減少を見つつあるとは申しながら、昭和二十四年においては、その死亡者は十四万、その患者数は百四、五十万と推定されているのでありまして、欧米文化諸国のそれと比較いたしますときは、死亡率はその五ないし6倍に達しておりまして、国民に精神的、物質的苦痛を與えるにとどまらず、庫か経済に甚大な悪影響を及ぼし、国家再建の一大障害となつていつことは
また共産党のように、本質的に外資恐怖患者もおるのでありますが、政府はこの外資を導入するにあたりまして、外資使用の目的について産業界の要望内容をお聞きになつたことがあるかどうか。もしあつたとすればその要望の内容をお話願いたい。
○政府委員(木村忠二郎君) 勿論市町村長が、自分の最後の結論を予め出しておきまして、それに都合のいい結論を出させるために医師を指定するものではないのでありましで、今御指摘になりました通りに、公正なる意見を出して貰う医師を指定しなけりやならんというふうに考えるのでありまして、従いまして、或る一定の市町村内におりまする特定の医師を指定して置く必要はないと思うのでありまして、その患者の、患者と申しまするか
又結核病患者の保護対策につきまして確固たる施策の強い要望がございました。第一特別委員会におきましては第二十二条の求められて協力する条文にりきまして、強い不満の声がございました。又民生委員協議会の存置方を非常に要望いたしておりました。
本改正案の政府提案理由並びに内容を簡單に申し上げますれば、御承知のごとく第二国会においで制定された医療法によつて、診療所には同一患者を四十八時間を越えて收容できないこととなつた結果、すべての国民に必要な最低限度の医療を確保するためには、医療機関、特に病院の急速なる普及整備をはかる必要があるでありまするが、現行医療法は、医療内容の向上をはかるため病院の規格として最低二十床以上の病床を要求し、しかもその
○帆足計君 只今決議案を御提出なさいました藤森先生はお医者樣でございまするが、私は全国百五十万の結核に悩める患者の人達を代表いたしまして、この決議案に賛成の意見を述べ、又皆樣にお礼を申上げさせて頂きたいと存じます。 先ず第一に、厚生委員会の各位並びに同委員会のお申合せによつてできました結核対策小委員会の皆樣の一方ならぬ御努力に対しまして深く感謝をいたす次第でございます。
我が国におきまするところの結核蔓延の状態は、御決議及び御説明の中にあります通り、近時漸く患者の減少を見つつあるとは申しましても、昭和二十四年におきましてその死亡率は実に十四万の数に達して、その患者の数は百四五十万と推定をされておる有様でありまして、欧米文化諸国のそれと比較いたしますときは、その死亡率はその五、六倍に達しておりまして、これがために国民に精神的物質的に苦痛を與えるにとどまらず、国家経済に
即ちその患者数は百数十万にのぼり、死亡数は年間十四万の多きを算え、欧米文化諸国の五、六倍に達している。 結核が患者及び家族に與える精神的、物質的苦痛は言をまたないが、これがひいては、国家経済に甚大な損失を及ぼし、文化国家の再建に一大障害となつている。
中には多少居残りの弁当代とか赤貧患者の食糧費というものがあるかも知れないが、それは微々たるものであります。皆様も自治庁の御役人でありますから、地方に御旅行なさつたら分りますごとく、地方の宴会費というものは驚くべきものであります。これらが皆食糧費から出ておる。
○政府委員(荻田保君) 食料費を以ちまして宴会費とお考えになつておるようでございますが、これは違いまして、食糧費は社会事業、例えば孤児院或いは養老院の、そういうような食糧、或いは県立病院の患者に対する食糧、或いは市におきましては消防の場合の焚出しの費用、それから警察の留置人の食糧、こういう費用でございます。
三、社会保險を拡充普及し、患者の医療費及び生活費の保障に努力を拂うこと。 四、後保護施設を国又は都道府県、及び大都市において設置すること。 第三、研修機構の充実、技術者の待遇改善、資格法の制定等によりその確保と技術の向上を図ること。 第四、結核研究機関に対する研究の補助を、大幅に増額すると共に、新治療薬の研究、並びに生産に対して助成すること。 第五、行政機構の一元化を図ること。
それはなぜかというと、結局医療報酬の負担にたえかねるということですが、何と申しましても、国民健康保險の財政内容を見た場合に、小さい組合だと、結核患者で入院するものが三人も出れば、たえられない。それだけでごそつと全部とられてしまうのであります。
従つて文章の意味として、患者の医療費及び生活費の保障に努力を拂うということを書かないことにいたしまして、口頭で説明したいと考えております。
一人の患者を看るために幾らかかるということではなく、その信用を得るためには相当の経費を注込んでいることは会社などと同じである。ひよこつと出て来て医者が流行るはずもない。こういうものは経費として見なければならん、それが大分あると思うが、こういうものについても考慮を拂つて行かなければ……、弁護士にしても、医者にしても皆同じことだと思うが……。
副院長を置いてやつておると、それは患者さんが多いために置いておるのだ、自分が働けなくなつて外の公職についておるために、自分の代りにやつて、殆んどそれで一杯になつておるというところにも附加価値税が起つて来る。こういうことになりますがそういうところの考慮は、市町村において按分するのか、こちらの方で大体やらせるのか、どうですか。
次に罹災後におきまする衞生状態でありまするが、日本赤十字社、県衞生課等が中心となり、羅災直後早急に、適切なる処置によりまして、今日までに伝染病疑似患者二名が收容されただけであります。しかしこれら二名の疑似患者も大陽カタルと判明いたしまして、伝染病患者は一名も出ておらない次第で、おおむね良好の状態と申し上げていいのであります。
殊に保健所の保健婦は、人員の関係上、その重要任務の一つであります在宅患者の療養指導には殆んど時間を割き得ない状態にあるのでございます。結核療養所も看護婦の不足を来たしております。これは病院、療養所においての施設の不備と相待ちまして、患者の療養にも非常に影響を及ぼす結果となつているのでございます。
また現在全町の国立病院、あるいは療養所の患者のその半数以上は、この生活保護法を適用されておるのでありますが、療養生活、医療保護とか、あるいは生活保護の面に何らの改善も行われないばかりか、この機会に施設の長の権限を増して、施設内の民主的な運動を抑圧するおそれもあり、こういう点から見ても、このたびの改正は決して民主的の線に沿つておるとは言い得ないと確信をするものであります。
(第七七三号) 自治体警察の摘発した事件の罰金、科料遺失物 等を市町村の收入とする陳情書 (第七七七号) 自治体警察吏員に対し恩給受給権付與の陳情書 ( 第七八五号) 犯罪捜査及び装備費の国庫負担に関する陳情書 ( 第七八六号) 土地家屋に対する固定資産税軽減の陳情書 (第七八八号) 日本国有鉄道職員の地方議会議員被選挙権復活 に関する陳情書 (第七九〇号) 長期入院患者
我が国における結核の蔓延は年間死亡者が十四万五千人となつておりますから、結核患者の総数は最低死亡数の十倍、即ち凡そ百五十万人と推定されるので、ほぼ五十人に一人、或いは十世帯に一人の割合に患者がいることになります。然も、結核死亡者又は患者のうち半数は三十才以下の青少年層の現状にあります。
只今お話がありました、これは恐らく国立病院、国立療養所等におります患者の人々からの訴えであろうと思いますが、これは主としてこういつた事情に基くのであります。国立療養所におります人々の中には、未復員者給与法等から切換えられました人々が非常に多いのであります。
○苅田委員 まかない費の増額の請願は、ほかにも兵庫県の国立療養所春霞園の患者自治会からも出ておりましてこれにつきましては具体的に、現在日本患者同盟から総括的に要求しておるまかない費百三十円の増額ということを請願しておるわけなんであります。
○堀川委員長 次に、日程第二八、文書表第一八二一号、国立療養所患者の食費増額に関する請願、及び日程第二九、文書表第一八八四号、国立療養所患者の食費増額に関する請願を一括議題といたします。紹介議員がお見えになりませんので、大石武一君に説明していただきたいと思います。
○苅田委員 これは岡山県にあります早島療養所の患者斉和会の人たち三百九十五名が署名をして、同院の医師の待遇の改善に対する請願をなさつたものでありまして、その請願の趣旨を申しますと現在日本には三百万人と称せられる結核の患者があるのでありますが、しかも全国の療養所の施設は、五万人にも足らない患者の收容能力しかないのであります。
その他トンネルの中で殺されたのを見たという者もあるというふうな事情でありまして当時の食事についても、詳細な調べは出ておるのでありますが、非常に食事が貧弱で、そのために夜盲症や皮膚病患者がほとんど大部分である。宿舎も疊がなくて、砂糖袋のアンぺラを敷いて寝て、夏冬を過しておつたというようなことが詳細に出ておるのであります。患者につきましても、医者はほとんど見てくれない。
また本人が不服を訴えるの道を阻害するごとき監護人等の不法措置が行われた場合におきましては、三十八條において、県知事は医療または保護に欠くことのできない限度において患者の行動の制限を行つておるかいなかの監査の権限をもつてこれを防止することができるのであります。これらの措置をとつてもなお厚生大臣すらも信ずることができないとするならば、その次にはまた一つの法律があるのであります。
援護対策確立に関する請願(坂田英一君 外一名紹介)(第二三六四号) 同(坂田英一君紹介)(第二四四六号) 生活保護法案の一部修正に関する請願(石田一 松君紹介)(第二三九二号) 同(神山茂夫君外二名紹介)(第二三九三号) 同(亘四郎君紹介)(第二三九四号) 同外一件(堤ツルヨ君紹介)(第二四六九号) 生活保護法案撤回に関する請願(渡部義通君外 一名紹介)(第二三九五号) 国立療養所患者