2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
政府がコロナ患者さんの入院方針を重症者、重症者リスクのある患者に限って入院を受け入れるという新たな方針に転換させたことについて、先ほども答弁で少し触れられておりましたが、田村大臣は、昨日の会見で、フェーズが変わり在宅での対応を考えざるを得ない状況だと述べられていました。
大臣、一昨日開催された関係閣僚会議で、いわゆる患者療養について、中等症を原則自宅療養とすることとしたと聞きました。酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。 さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。
政府は、新型コロナの患者について、これまでの原則入院から、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本と、方針がひっくり返ったわけであります。これでは本当に命が守れなくなりますよ。 皆さんも資料でお配りされておりますけれども、軽症でも、リスク因子のある患者は急速に病状が進行することもあるから入院の対象となる。
これ、点滴投与ですので入院患者に限定されます。今、これとは別に、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の治療薬の治験をこれ始めました。これがもし承認されるとなると、自宅でもこういったものを飲む、服用すれば改善していくわけでありますから、こういった治療薬を早急に承認できるように働きかけていくべきと思いますが、大臣、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。
○山添拓君 重症者と重症者に準ずる患者合計しますと東京都は約三百五十人と、既に第三波と同じぐらいの水準になっています。重症患者という氷山の下に予備軍の中等症が大勢いると指摘されております。高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め
また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。 直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。
酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。
東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既に超えております。自宅療養者が六千二百七十七人で、一・七倍に増えております。入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。しかしながら、宿泊療養者の数は僅かに増えただけであります。
東京では二十六日に、都内の医療機関に対して、コロナ患者用の病床を更に確保する要請をしております。救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので、軽症の患者に対しては初めての治療薬となる次第でございます。海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。
四月、五月に大阪府などの近畿圏、それから今年一月には東京が経験したように、また急激な感染拡大があれば、医療が対応できずに多くの患者が自宅療養、自宅待機に死亡するというふうな、そんなことが起こってくる可能性もあるわけであります。 七月十三日現在でも東京の入院患者が一千九百八十六人ということですが、宿泊療養とか自宅療養、そして入院、療養等の調整中の方がこれだけいらっしゃるわけです。
中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者
昨日の東京の新規感染者は九百二十名、一都三県のスクリーニング検査でデルタ株の比率は三割、入院患者も重症患者も今増えています。重症患者数は第四波を超えています。これは深刻だと思うんですよ、これ。しかも、ワクチンは、東京では一回接種者でも一八％ですよ。 大臣、今、命と安全にとって深刻な状況だという認識はありますか。こんな状況で五輪を開催して、国民の命と安全を守れると断言できますか。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
本当にドクターヘリを積極的に様々な場所でちゃんと使えるということが必要だというふうに思っておりますし、例えば二〇一二年にオリンピックを開催された英国の場合、ロンドンのヒースロー空港で緊急着陸をした旅客機のすぐ隣にドクターヘリをそこに横付けして、医師が患者の元に急行できるという体制も整備をされておりまして、今、欧米ではそういうケースが非常に増えているという実情もございますので、是非、人命最優先で羽田空港
通報から患者を救急車に収容するまでは、ここまでで約二十七分掛かるんですね。急患の受入れが空港最寄りの例えば三次救急病院である東邦大学の大森病院にすぐに決まったとしても、片道そこまで最短で二十分掛かりますので、これで合計四十七分大体掛かるというふうに思われます。
実際に、東京都の直近のデータを見ますと、入院の患者数それから重症者数も少しずつ増えている兆候が見えているんですね。 したがって、私は、この四連休、夏休み、お盆、オリンピック、パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だと思います。
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。
第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 第二百一回国会、小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案 第二百三回国会、今井雅人君外七名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者
、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第二〇八号外三〇件） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第二 七三号外八二件） ○雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請 願（第三一〇号外二六件） ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三二四号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十四件、第六三三号ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願、第一一七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一五二七号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十九件、第一五二八号新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎
第三二四号） 一〇六 同（奥野総一郎君紹介）（第三二五号） 一〇七 同（源馬謙太郎君紹介）（第三二六号） 一〇八 同（重徳和彦君紹介）（第三二七号） 一〇九 同（牧義夫君紹介）（第三二八号） 一一〇 同（宮本徹君紹介）（第三二九号） 一一一 同（村上史好君紹介）（第三三〇号） 一一二 同（山崎誠君紹介）（第三三一号） 一一三 同（笠浩史君紹介）（第三三二号） 一一四 パーキンソン病患者
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けている方々が投票をすることが困難となっている状況に鑑み、当分の間の措置として、こうした方々が郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
令和三年六月十五日（火曜日） 午後五時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 令和三年六月十五日 午前十時開議 第一 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活 動の促進に関する法律案（衆議院提出） 第二 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方 法の特例に関する法律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、
○議長（山東昭子君） 日程第二 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松村祥史君登壇、拍手〕
しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。
○委員長（松村祥史君） 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。 まず、発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
○衆議院議員（逢沢一郎君） ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
○田村国務大臣 おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者の負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き
元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴う新看護体系の導入の際に、患者負担による付添看護は原則廃止。その際に、厚生労働省の課長通知において、医療機関の看護要員を代替、補充する形での付添いは禁止だということだったんです。
これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。 この委員会で、二日前でしょうか、コロナ病床の確保についての御議論もあったというふうに思います。