2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そして、現地でやはり心の専門家が不足しているということもございまして、中長期的な支援体制をつくるという意味で、厚生労働省では、社会福祉法人の恩賜財団母子愛育会に、被災地の行政関係機関とともに活動ができる取り組みをするために、東日本大震災中央子ども支援センターを設置すること、このセンターのもとで関係する職能団体や学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしまして、昨年十月二十七日
そして、現地でやはり心の専門家が不足しているということもございまして、中長期的な支援体制をつくるという意味で、厚生労働省では、社会福祉法人の恩賜財団母子愛育会に、被災地の行政関係機関とともに活動ができる取り組みをするために、東日本大震災中央子ども支援センターを設置すること、このセンターのもとで関係する職能団体や学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしまして、昨年十月二十七日
また、引き続きのメンタルケアという観点から、現地で不足している子どもの心の専門家をどうやって確保しようかという観点から、これは派遣できるシステムをきっちりつくる必要があるだろうということで、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対して厚生労働省から要請をいたしました。 一つは、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進めるための東日本大震災中央子ども支援センターを設置してほしいということ。
したがいまして、その専門家の育成はありますけれども、まず派遣という形で対応しようということで、中長期的な支援体制を構築するために、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターの設置をするということとあわせまして、このセンターの下で、関連する職能団体、学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを
現地では今、子どもの心の専門家というのは不足をいたしているわけでございまして、その派遣をしていくなど中長期的な支援体制を構築していこうということで、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターを設置するとともに、このセンターのもとで、関連する職能団体とか学会とか民間団体とかが支援方法を協議する、そういった
そして、第二点として、家庭的保育については、恩賜財団母子愛育会、日本子ども家庭総合研究所で家庭的保育のあり方に関する調査研究を行っています。その立場から意見を述べさせていただきます。 最初に、社会的養護についてですが、これまでの経緯あるいは見直しの必要性について考えてみますと、社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものです。
国立成育医療センター名誉総長・社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長の柳澤正義参考人でございます。 全国保険医団体連合会会長の住江憲勇参考人でございます。 国家公務員共済組合連合会虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹参考人でございます。 以上の五名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
そして、続きまして資料の四でございますけれども、母子保健要員研修等事業費につきましては、これは十三年度の予算要求額は五千四百六十四万六千円でございますけれども、これの補助先は恩賜財団母子愛育会でございまして、ここでの事業の補助ということでございます。 そして、引き続きまして資料の六でございますけれども、周産期医療ネットワークの整備ということでございます。
あるいは三笠宮の妃殿下は恩賜財団母子愛育会の総裁である。寛仁親王は友愛十字会の総裁といったようなことでもっていろいろの各種の福祉関係の団体の総裁あるいは名誉総裁を引き受けられまして、熱心にそういったような活動をなさっていると伺っております。
又一万田君は、大学卒業後直ちに日本銀行に入り、倫敦代理店監査役付、京都、名古屋、大阪の各支店長、本店の考査部長、参事、理事等を経て昭和二十一年同行総裁に就任、爾来再任を重ね、その間経済、金融に関する各種委員会等に関与し、又日本学術振興会監事、恩賜財団母子愛育会監事、財団法人日本国際連合協会財務委員長等にも就任、昭和二十五年八月任期二年の文化財保護委員会委員に任命され、文化財の保護、活用等に尽力してきたものであります