1985-02-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第8号
五十七年度以来、人事院勧告の凍結、もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
五十七年度以来、人事院勧告の凍結、もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
五十七年度以来、人事院勧告の凍結もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
預金者、金利生活者、恩給生活者等々被害者がある反面、借り入れておる者には利得が生じておる。それらの問題を根本的にどう調整するかといったような問題、これは当面の金利だけの問題ではなかなか解決のつかない問題ではないかと存ずる次第でございます。 ただ、ただいま大蔵大臣のお話にもございましたが、限られた範囲の対象についてどうするがという問題がいま起こっておるわけでございます。