2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
ドイツは、一般的には定年年齢である六十五歳、本人の申し出では六十二歳ですけれども、そこまで勤務し、再就職はせず、恩給生活に入る。 大体、国際的には日本のようなこういう天下りの制度というのはないのです。これはやはり日本的な特殊な状況だと思うのですけれども、そうお思いになりませんか。
98件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1999-11-16 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
また、人勧に準拠している労働者、年金や恩給生活者など多くの国民の生活水準を引き下げ、個人消費を一層低下させ、消費不況打開にとっても逆行するものであります。 なお、一般職の水準である秘書官の給与も、特別職とはいえ、大臣などの高過ぎる賃金水準とは異なり、これを引き下げることは問題であります。
1999-11-11 第146回国会 参議院 総務委員会 第2号
人事院勧告は、人事院勧告に準拠している約千三百万の労働者、さらには年金や恩給生活者、生活保護世帯等を含め多くの国民に甚大な影響を与えるものです。政府の失政による深刻な不況と雇用情勢の中で、この給与法は、公務員の生活はもとより国民生活に一層の経済的悪循環を引き起こし、国民の生活水準を引き下げるものです。同時に、これでは個人消費がますます落ち込み、不況打開の展望をさらに遠ざけるものであります。
1999-03-23 第145回国会 参議院 総務委員会 第5号
正直、恩給生活者の方々の生活実態、先ほどから議論してまいりましたように、ただ数字上非常に明確に出てこないのでございますけれども、当然高齢者でありますし、先ほど申しましたように、現在の勤め先からの収入というよりも恩給に依存する度合いがだんだん高まってきておられるという状況から考えますと、この恩給受給者の方々が過去に蓄積された金融資産の運用収益、とりわけ預貯金の利息収入で生活の一部を賄っておられる度合いは
1998-09-09 第143回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、年金生活者の中で恩給生活者というのはこのベアに連動して恩給額が改定されるということでございますので、そういう者を含めますと、これは確たる自信を持って申し上げられませんけれども、かたいところで恐らく七百万人くらいの労働者というのが影響を直接間接に受けるんじゃないかというふうに思います。
1997-06-13 第140回国会 参議院 内閣委員会 第13号
恩給生活者はみんなこじきになっているような状態で、そういう激変を経ながら、今日、苦労しながらよくやっているなという感じでありますが、まだ資本主義の機構とかそういうものも未成熟ですし、これからこの巨大な国家がどういう形になっていくかということが私は非常に関心も深いし、心配しておるわけですが、いずれにしろ一回崩れたものが何とか安定しながら、サミットにも入ってくるというような状況です。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○栗原（博）委員 こういう連立政権になりまして、今までやはり恩給生活、きょうも韓国大統領が申されておりましたが、要するに、やはりこういう戦争の中における国家補償として、今後ともその姿勢をぜひひとつ堅持していただきたいし、また我々もその姿勢で協力せねばならぬと考えておるわけであります。
1991-03-28 第120回国会 参議院 予算委員会 第11号
しかし、その暫定予算の期間中に支出を必要とする例えば地方交付税交付金あるいは年金、恩給、生活保護費などにつきましては、それぞれの法令の規定によりましてその支給の月が決められておりますので、これらは実はそれぞれの所要額を計上しているわけであります。 例えば、地方交付税交付金につきましては、四月交付分として、二年度補正後予算額の普通交付税の四分の一相当額を計上いたしております。
1990-05-29 第118回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ですから、くどいようですけれども、今日を建設した最大の功労者である今の恩給生活者に対して余りにも低過ぎる。そういうことを考えたら、ほんのわずかの金額で給与スライドにしようと思えばできないことはないんですから、やっぱりもう一度考えてみていい問題でないかなと思うんです。
1990-05-29 第118回国会 参議院 内閣委員会 第4号
さっきも言ったように、年金生活者以上に恩給生活者というのは苦労していると思うんです。戦争の弾をくぐって命をかけて戦ってきた方々が大部分ですから。そういうことからいきますと、毎年毎年、八十を超えたような恩給生活者に来年のおれの恩給は幾らになるのかななんという、そんな心配をかけるというのはどういうものかなと思うんです。
1990-05-29 第118回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私、ずっと見ておりますと、いわばそういう臨調、行革の犠牲に年金生活者だとか恩給生活者というのがさせられてきたんじゃないだろうか、そういうふうに思われてならないわけです。 例えば、年金に例をとってみましても、今までは公務員の給与が変わりますと自動的にそれに右に倣えして変わってきたわけですね。ところが、年金の方は今度は物価が対象になる。
1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ことし四月一日より実施された消費税によって恩給生活者の暮らしが大変圧迫されています。便乗値上げ分を含めると三％以上の物価上昇になって、実質価値が目減りしていることは総務庁の統計局の調査によっても明らかです。五月の東京都区部の消費者物価指数の値は、昨年の五月と比べてみますと消費税が物価を押し上げているのがわかります。前年同月比では三・三％、八四年二月以降五年三カ月ぶりの大幅上昇になっています。
1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号
実質価値を維持するということは到底言えないわけですが、こういうような問題について、消費税が家計を圧迫している、恩給生活者を圧迫している、そういうことを厳密に計算してきちっとそれは改善されなければならないと思いますけれども、そういう踏み込んだことまできちんとおやりいただけますか。
1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号
私は、そういう意味からこの恩給生活者に限ってみても消費税というのはもう廃止するほかないと、こういうふうに申し上げまして時間の関係で
1989-05-25 第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これは物価指数の出し方についてもう既に学者の間からもいろいろな疑問点が出されておるわけでございますけれども、年金とか恩給生活者の場合には、物価の中でも特に生活必需品のみが非常に大きな比重でのしかかってくる。
1989-05-25 第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そして新聞などの投書欄におきましては、恩給生活者、年金生活者などぎりぎりの収入で御苦労されている方々の悲痛な叫びが各マスコミに登場していることは、皆さんも御存じのとおりだと思います。 となりますと、恩給生活者というのは総体的にこの消費税の大変に厳しい負担のもとにあえぎ始まった。
1988-11-04 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
おれたちは、昔はちゃんと満員電車に乗っていった、今は恩給生活、年金生活だから必要経費というものは現役に比べたら減るだろうけれども、しかし給与所得者として働いてきたなにを受け継いでやっていくんだという気持ちでおったら雑所得者になってしまった、そういうふうに希望したわけではないのにさせられた、その中でこういうような弱者に対して打撃を与えるようなことをやろうとしているじゃないか、何とかおまえたちしっかりせいよと
1988-05-17 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
ですから、恩給生活者と同じ生活をしておりながら年金生活者の中でそういう差が出てくるわけですから、そうすればこういう実情で、五年に一回の見直しをぜひ二年に一回ぐらいで見直してそういう格差をなくしていく。 これは、本法三十四条の、附則にあったのを本則に切りかえたわけですから、これを修正をしさえすればできることでありますから、そこらについてひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。
1986-04-17 第104回国会 参議院 内閣委員会 第4号
委員各位の御賛同をいただき、恩給生活者の切実な願いにこたえるため、本修正案を可決されんことを要望いたしまして、趣旨の説明を終わります。
1986-02-13 第104回国会 衆議院 本会議 第6号
人事院勧告の抑制による波及効果は、地方公務員、年金、恩給生活者から民間労働者の生活まで幅広い範囲に及び、ひいては、個人消費の伸び悩み、景気低迷の要因となっているのであります。我が党は、かねてから、国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
1986-02-13 第104回国会 衆議院 本会議 第6号
今回の補正予算では、四月実施の人事院勧告を七月実施としておりますが、このような人事院勧告の不完全な形での実施が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者などにも悪影響を及ぼしている事実も、見過ごすわけにはいかないのであります。 以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げました。
1986-02-13 第104回国会 衆議院 予算委員会 第9号
今回の補正予算では、四月実施の人事院勧告を七月実施としておりますが、このような人事院勧告の不完全な形での実施が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者などにも悪影響を及ぼしている事実も見過ごすわけにはいかないのであります。 以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
1986-02-13 第104回国会 衆議院 予算委員会 第9号
人事院勧告の抑制による波及効果は、地方公務員、年金・恩給生活者から民間労働者の生活まで幅広い範囲に及び、ひいては個人消費の伸び悩み、景気低迷の要因ともなっているのであります。 我が党は、かねてから国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
1985-02-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第8号
五十七年度以来、人事院勧告の凍結、もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金、恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
1985-02-09 第102回国会 衆議院 本会議 第9号
五十七年度以来、人事院勧告の凍結もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。
1984-04-24 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
給与改善を基準として恩給年額を改善するというやり方が、人事院の給与改善勧告が完全に実施されている条件のもとでは国民の生活水準や国家公務員の給与、物価などを総合的に反映させることになりまして、恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にも合致した妥当な方法だと考えるわけですけれども、人事院勧告が凍結されたりあるいは値切って実施するということで、これを恩給にも連動させて、実際には物価上昇以下の水準に恩給を切り下げて恩給生活者
1984-04-03 第101回国会 参議院 予算委員会 第16号
ですから、この国際公約というものをやはり守っていただきたいということと、難しい財政状況ではあっても、やはり人事院勧告を守って給与改定をやっていただきませんと、公務員の士気というものにも影響するし、また労使関係にも悪い影響を与えるかもしれないということを恐れますし、また公務員ばかりでなく、恩給生活者それから年金生活者の年金の給付にも影響を与えるし……