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31件の議事録が該当しました。
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2003-04-02 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号

障害内容につき身体障害者福祉法施行規則別表障害に一致しないか一致しにくいものを戦傷病者特別援護法援護対象者であります恩給法別表号表ノ二及び三から選び出すと以下のようになっております。これは省略いたします。  これらの障害に特徴的なのは、まず第一に、身体障害者福祉法では取り上げられていない総合的な障害概念が取り上げられていることであります。

瀧澤仁唱

2000-05-30 第147回国会 参議院 総務委員会 第10号

なお、重度戦傷病者障害程度につきましては、恩給法別表第一款症以上となっております。これはちなみに旧第七項症以上に相当するものでございます。  遺族の範囲につきましては、死亡者死亡の当時におきます配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及び死亡者生計関係のあった三親等内の親族としておるところでございます。  

河合正智

1988-04-26 第112回国会 参議院 内閣委員会 第7号

具体的には、恩給法別表特別項症というのが掲げられておりますが、その特別項症から第四項症までの障害に該当するものを対象とすることを考えております。  そこで、対象者がどのぐらいかということでございますが、今聞いていますところでは数百名いるというふうに聞いておりますけれども、正確な数字は今後台湾側調査を待って確認していきたいと思っております。

國廣道彦

1985-05-24 第102回国会 参議院 本会議 第18号

2 昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表規定適用については、同法別表第四号表中「一、三四四、〇〇〇円」とあるのは「一、三一九、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「一、〇四五、〇〇〇円」とあるのは「一、〇二五、〇〇〇円」とする。  (傷病恩給に関する経過措置) 第三条 増加恩給(第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)

木村睦男

1972-05-30 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

御承知のように、恩給法別表に書いてある症状状態は典型的な場合しか書いてないわけでございます。実際は、これはそのままの柱では適用できないのでありまして、相互勘案する、あるいは類推といいますか、そういう適用をしないと、症状状態は千差万別でございますから、しかも医学についての考え方が昔からずいぶん進歩しておりますから、そういう考え方を入れながらわれわれとしては日夜努力を怠らない。

平川幸藏

1969-12-02 第62回国会 参議院 内閣委員会 第1号

傷病恩給症状等差調査会報告趣旨にかんがみまして、傷病恩給査定基準となる症状等差規定いたしました恩給法別表改正を行ない、本年十月から新しい基準に従い、その改善をいたそうとするものであります。  右の措置のほか、一の増額措置に伴いまして恩給外所得による普通恩給についての停止基準を改めますとともに、その他所要改正をいたすことといたしております。  

床次徳二

1969-12-01 第62回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

傷病恩給症状等差調査会報告趣旨にかんがみまして、傷病恩給査定基準となる症状等差規定いたしました恩給法別表改正を行ない、本年十月から新しい基準に従い、その改善をいたそうとするものであります。  右の措置のほか、一の増額措置に伴いまして恩給外所得による普通恩給についての停止基準を改めますとともに、その他所要改正をいたすことといたしております。  

床次徳二

1969-04-03 第61回国会 参議院 内閣委員会 第8号

傷病恩給症状等差調査会報告趣旨にかんがみまして、傷病恩給査定基準となる症状等差規定いたしました恩給法別表改正を行ない、本年から新しい基準に従い、その改善をいたそうとするものであります。  右の措置のほか、一の増額措置に伴いまして、恩給外所得による普通恩給についての停止基準を改めますとともに、その他、所要改正をいたすことといたしております。  

床次徳二

1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

傷病恩給症状等差調査会報告趣旨にかんがみまして、傷病恩給査定基準となる症状等差規定いたしました恩給法別表改正を行ない、本年十月から新しい基準に従い、その改善をいたそうとするものであります。  右の措置のほか、一の増額措置に伴いまして恩給外所得による普通恩給についての停止基準を改めますとともに、その他所要改正をいたすことといたしております。  

床次徳二

1967-06-23 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

受田委員 疾状等差調査会から出されている新しい報告に対して、その扱い方を、従来は政令によって、あるいは特別の総理府令のようなもので処理されておるように思うのですけれども、恩給法別表改正するという、昨年もちょっと私、局長さんにお尋ねした問題があるのですが、はっきり法律事項として別表改正という運びに持っていかれる必要はないか。別表一の改正をなさろうという御意図があるかないか、御答弁願います。

受田新吉

1967-06-08 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

それからその次の三でございますが、地方議会議員共済会退職年金を受ける者が五十五歳未満でありましても、その者が公務に関連する傷病により公務傷病年金を受給できる程度廃疾状態、具体的には増加恩給支給事由であるところの廃疾状態ということでございますが、恩給法別表第一号表ノ二」に定める程度不具廃疾状態にありますときには、その状態にある間その退職年金支給停止は行なわないものとするわけでございます

志村静男

1966-06-25 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第23号

まず、第一は、昭和十二年七月七日に勃発した日華事変以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第五項症までに該当する不具廃疾となり、昭和三十八年四月一日において、軍人軍属または準軍属にかかわる増加恩給または障害年金もと陸海軍雇用人等にかかわる旧令共済障害年金もと陸海軍に配属された雇用人にかかわる各省共済障害年金等給付を受けていた者の妻に対し、昭和三十八年四月二日以後昭和四十一年四月一日前

鈴木善幸

1966-06-25 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第23号

それから、第二点でございますが、いまお尋ねの原爆によりますケロイドに対します障害年金支給に際しまして、男女の間に認定上の差があるのではないか、それは一体どういう理由によるのだろうという御質問でございますが、遺族援護法におきます症状等差認定につきましては、恩給法別表に定めるところによりまして行なっておるわけでございますが、原爆ケロイドについても恩給法別表に従って判定を行なっているわけでございます

実本博次

1966-06-23 第51回国会 衆議院 本会議 第67号

昭和十二年七月七日以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより恩給法別表に定める特別項症から第五項症までに該当する不具廃疾となり、昭和三十八年四月一日において、恩給法戦傷病者戦没者遺族等援護法等による増加恩給障害年金等を受けていた戦傷病者等の妻に対し、十万円の特別給付金を十年償還の記名国債をもって支給すること等であります。  

田中正巳

1966-06-01 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号

まず、第一は、昭和十二年七月七日に勃発した日華事変以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第五項症までに該当する不具廃疾となり、昭和三十八年四月一日において、軍人軍属または準軍属にかかる増加恩給または障害年金もと陸海軍雇用人等にかかる旧令共済障害年金もと陸海軍に配属された雇用人にかかる各省共済障害年金等給付を受けていた者の妻に対し、昭和三十八年四月二日以後昭和四十一年四月一日前

鈴木善幸

1963-06-04 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

この査定基準箱そのものも、現在の恩給法別表にございますそのもの改正するということになりますと、これはもうすでに過去にそういう秩序づけをしたものばかりでございますので、これをいまさら変えるということも、なかなかむずかしい問題でございますと同時に、大正十二年以来、この恩給法別表というものができて運用されてきたばかりでなく、この別表というものが、各種社会保険のいろいろそうした等差基準にも使われておるというふうなことから

八卷淳之輔

1959-04-08 第31回国会 参議院 内閣委員会 第19号

肺結核精神障害等のいわゆる内部疾患につきましては、従来、恩給法別表第一号表ノ二または同別表第一号表ノ三に掲げる精神的または身体的作業能力制限という抽象的な規定を類推解釈して妥当と認められる増加恩給または傷病年金給与して参ったのでありますが、これら従来の内規あるいは裁定例を再検討し、ここに近代医学観点から合理的な基準を明白にすることによって、症状実態に即する適切なる給与を行うことができるようにしようとするものであります

松野頼三

1959-02-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

肺結核精神障害等のいわゆる内部疾患につきましては、従来恩給法別表第一号表ノ二または同別表第一号表ノ三に掲げる精神的または身体的作業能力制限という抽象的な規定を類推解釈して、妥当と認められる増加恩給または傷病年金給与して参ったのでありますが、これら従来の内規あるいは裁定例を再検討し、ここに近代医学観点から合理的な基準を明白にすることによって、症状実態に即する適切なる給与を行うことができるようにしようとするものであります

松野頼三

1954-04-09 第19回国会 参議院 本会議 第31号

恩給法におきましては、すでに旧軍人に対し、第七項症の増加恩給又は旧第一款症から旧第四款症までの傷病年金支給することになつているのでありますが、旧傷痍軍人に対するこれらの措置に応じまして、本法においても、恩給法別表第一号表の三に定める第一款症から第三款症までの不具廃疾状態にある旧軍属に対しては、障害年金支給する措置をとることとなつたのであります。

上條愛一

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