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3209件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-04-24 第196回国会 衆議院 本会議 21号

また、扶助料の年額に係る加算の特例を規定した恩給十四条一号では、十八歳から二十歳未満の子にあっては重度障害の状態にある者に限るとなっていますが、改正ではこの規定が削除されています。  十八歳から二十歳未満で重度障害の状態にある者に対する従前の保護は今後どのようになるのかについて、総務大臣、お答えを願います。  

串田誠一

2018-04-24 第196回国会 衆議院 本会議 21号

恩給等の一部を改正する法律附則第十四条第一項は、普通扶助料受給者である妻に未成年の子がある場合等に、一定額を加算する旨を定めています。ただし、十八歳以上二十歳未満の子の場合は、重度障害の状態にある者に限られています。  この規定は、今回の民法改正により十八歳以上の者が成年となることに伴い不要となるため、削除することとしています。  

野田聖子

2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 8号

恩給により、他の費用のように今後増えていくものではありませんが、旧軍人遺族恩給についてはどのくらい残るんでしょうか。  先日、奥さんに先立たれた旧軍人の方が、最後に若い人にお金を残すために再婚されるという話も聞きました。そうなると、かなりの長い間恩給が続くことになりますが、そういったケースがどのくらいあるのか、最後、お聞かせください。

アントニオ猪木

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

戦傷病者の方々の現状といたしましては、恩給の増加恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けている方の人数で申し上げますと、人数が最も多かった昭和三十九年度、このときは約十四万七千人の方がおられましたが、現在ではこれが七千七百人に減っているということでございます。

太田房江

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○政府参考人(堀江裕君) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金はほとんどが継続の受給者であり、また、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給の増加恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けていることから、受給対象者はおおむね把握してございます。  

堀江裕

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

しかし、昨年の改正では事務手続の改善を行ってございまして、平成十七年の改正時には行っておりませんでした新規の対象者となる可能性がある恩給や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族に対して、総務省から恩給の失権届出者に関します情報提供を受けまして個別に制度の御案内をしている、あなたはひょっとしてこの特別弔慰金の対象者になるかもしれませんが、お届けいただいているけどいかがですかというような御案内をしているものでございます

堀江裕

2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

旧軍人の方々に対する恩給につきましては、昭和二十八年に制定されました恩給の一部を改正する法律によりまして、戦前と同種の給付を行うものとして復活しておりますが、それ以降、これまでの支給総額は約五十一兆二千億円となっております。  

田家修

2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

戦傷病者等というふうに法案で言っておりますのは、公務上または勤務に関連して受傷し、けがをし、または疾病にかかり、これにより障害の状態となった恩給の増加恩給等の受給者及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等の受給者でございます。  

太田房江

2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

戦傷病者等の妻に対する特別給付金は、ほとんどの対象者が継続の受給者である、それから、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給の増加恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けているということから、今回の法案が成立し、施行され次第、厚生労働省におきまして、恩給を所管します総務省の協力を得ながら受給対象者を把握いたしまして、五月中にも個別の案内を行うこととしてございます。  

堀江裕

2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

まず、先生御指摘になりました国家公務員の話から申し上げますが、国家公務員については、昭和三十三年以前に雇傭人等に適用されておりました旧国共済法の年金は、年金改定に伴います増加費用は国が負担をするなど、官吏に対する恩給制度に準じた仕組みとなっていること、また、昭和三十三年以前の期間に係る年金の給付に要する費用は、恩給が適用されていた者だけではなくて、旧国共済法が適用されていた者に支給される共済年金につきましても

太田充

2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 15号

また、昭和三十一年以前の国鉄在職者の方々の恩給期間に係る年金減額につきましては、国鉄共済年金は、昭和三十一年六月以前の期間について、国家公務員に適用されていました恩給等が準用されており、この恩給期間等に係る給付に要する費用は、国家公務員の場合と同様に事業主、鉄道・運輸機構が負担をしております。  

竹谷とし子

2015-04-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

○国務大臣(岸田文雄君) 恩給の話ですので、担当としては総務省からお答えするべきなのかもしれませんが、その上で私の承知しているところを申し上げるならば、恩給に基づく軍人恩給については、勤務年限、階級、職種によって差異がありますが、この恩給は軍属には適用されていないと承知をしております。  

岸田文雄

2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

また、今回新たに特別弔慰金の支給対象者となられる方につきましては、新規の対象となる可能性があります恩給や援護法の遺族年金等の失権届を提出した御遺族に対しまして、総務省からも恩給の失権届出者に関する情報提供を受けまして、個別に制度の御案内を行うことを予定しております。  

谷内繁

2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

制度の周知を図り、遺族の方々に確実に特別弔慰金を受領していただくことは、これは当然重要であって、具体的な方法として、現在、特別弔慰金を受給されている御遺族に対しては、先ほどお話あったように郵便局でちゃんと周知をする、あるいは都道府県や市区町村の職員が請求窓口においてリーフレットによりお知らせをするというようなことで、また、新たに特別弔慰金の支給対象者となる方については、新規の対象者となる可能性がある恩給

塩崎恭久

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

昨年の内閣人事局の設置に伴いまして、恩給が改正をされました。裁定権者が総務大臣となったことから、処分に対する不服申し立てにつきましては、それまでの異議申し立てと審査請求の二段階制が、総務大臣に対する異議申し立ての一段階のものとなったところでございます。  

田家修

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

また、これまで、戦後何十周年といった十年ごとの節目におきます支給のほか、このような節目の年以降に、法改正を行った上で、恩給の公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族年金等を受給されていた御遺族が亡くなった場合に、その御遺族を対象として、節目の年から四年目に特別弔慰金の支給を行ってまいりました。議員御指摘のとおりでございます。  

谷内繁

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

恩給改定につきましては、平成十九年の恩給改正によりまして、従来の公務員給与、物価をもとに総合勘案する方式から、国民年金の引き上げ率による自動改定という方式に変更しておりますが、もともとは公的年金と違う考え方によりましてその水準を決めていたところでございます。  

田家修

2014-05-08 第186回国会 衆議院 総務委員会 19号

恩給、まさに御指摘のとおり、これは二段階になっているわけでございますが、実はこれは今般の行政不服審査法の施行に伴う整備法ではなくて、先ごろ成立いたしました国家公務員法の一部改正法によりまして、異議申し立てというのが、先立って廃止をされております。  

上村進

2014-05-08 第186回国会 衆議院 総務委員会 19号

○塩川委員 先立つ改正国公法の中で恩給が措置をされて、合わせて五本ということであります。  その中で、道路運送車両法と小売商業調整特別措置法については、現行の異議申し立て先はどこになっているんでしょうか。

塩川鉄也

2012-08-31 第180回国会 衆議院 内閣委員会 14号

この法律は、国家公務員法等の一部を改正する法律、国家公務員の労働関係に関する法律及び公務員庁設置法の施行に伴い、人事官弾劾の訴追に関する法律を廃止するとともに、恩給、労働関係調整法等、関係法律の規定の整備を行うものであります。  最後に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件について御説明申し上げます。  

中川正春

2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 23号

この法律は、国家公務員法等の一部を改正する法律、国家公務員の労働関係に関する法律及び公務員庁設置法の施行に伴い、人事官弾劾の訴追に関する法律を廃止するとともに、恩給、労働関係調整法等、関係法律の規定の整備を行うものであります。  最後に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件について御説明申し上げます。  

中川正春

2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 7号

だから、三十七年までにおやめになった方はそのまま恩給で恩給をもらっておられますが、三十七年より前に役人になられたけれども、それより後まで続けておやめになった方は、三十七年以降は共済の掛金を払ってもらう。

川端達夫

2011-04-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

この特別給付金は、さきの大戦で公務等で負傷、罹病し、障害の状態にあるために、恩給若しくは戦傷病者戦没者遺族等援護法等を受給している戦傷病者等の妻が対象となっておりますけれども、実際に受給した方はどのぐらいになるのでしょうか。推移をお答えいただきたいと思います。

山本博司

2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

今回の特別弔慰金の支給対象者、五万人と見込んでいるわけでございますが、その計算方法でございますが、平成十七年度以降二十年度までの間に恩給の公務扶助料あるいは援護法の遺族年金等の失権見込み人数が五万八千件というように見込んでございまして、これを基にいたしまして、過去三回の特別弔慰金の平均裁定率等を勘案して算出して五万件と見込んでいるものでございます。  

及川桂

2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

軍人軍属には恩給や今回のような措置がある。不十分ながらも原爆被害者には被爆者援護法がある。中国残留孤児、邦人の皆さんには支援法がある。何らかの法的支援が、不十分であるけれども、されつつあるわけです。しかし、東京だけでも犠牲者十万人以上と言われる空襲による被害者には何の補償もないわけです。  大臣、やはり何らかの補償がこれ必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

小池晃

2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

この特別弔慰金、先ほどもお話ございましたように、恩給とか戦傷病者戦没者遺族等援護法等によって公務の扶助料とかまた遺族年金などを受給する遺族がいなくなった場合に、残された遺族の方々に対して支給をするというものでございます。特別弔慰金全体の現在の支給対象、今どのぐらいで、また今後どのように推移するとお考えでしょうか、この点をまずお答えをいただきたいと思います。

山本博司

2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

この中で、実は、二人が恩給に基づく扶助料は受け取っていた。そこで、原告側は、毎年現住所や安否が更新されている総務省の恩給受給者名簿と厚労省が照合していれば、通知の不備は生じなかったと指摘をされております。原告の方は、「給付金を請求できなかったのは、すべて国や事務を委任された都道府県の怠慢が原因」と主張されています。  

柚木道義

2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

今回の改正案によります特別弔慰金につきましては、前回支給しました特別弔慰金の基準日であります平成十七年四月一日以降、平成二十一年三月三十一日までの間に、恩給による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の受給権者が亡くなられたことなどによりいなくなった場合に、戦没者の残された御遺族に対して支給するものでございます。  

及川桂

2008-12-16 第170回国会 参議院 総務委員会 5号

第二に、総務省に退職手当・恩給審査会を置き、退職手当・恩給審査会は、国家公務員退職手当法及び恩給の規定によりその権限に属させられた事項を処理することとしております。  第三に、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法について所要の改正を行うこととしております。  

鳩山邦夫

2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 6号

第二に、総務省に退職手当・恩給審査会を置き、退職手当・恩給審査会は、国家公務員退職手当法及び恩給の規定によりその権限に属させられた事項を処理することとしております。  第三に、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法について所要の改正を行うこととしております。  

鳩山邦夫

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

ここに主な援護施策というのがありますけれども、この中に、恩給から始まって、戦没者の御遺族の方に対する様々な寄附金の支給行われております。そういう中にこの恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者、こういう方々も二年前の国会で、いわゆる特別祈念事業というものが議員立法としてこれが成立して、そして三万円から十万円の旅行券ですよね。

谷博之

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

というのは、戦前は、恩給と、それから戦争中における被害に遭った者に対する救済法、戦時災害保護法がありました。戦後、この二つは廃止になったんですが、昭和二十八年、恩給は復活をして、恩給改正が公布になっております。しかし、戦争中に遭った空襲などによる一般市民被害への国家補償、戦時災害保護法は復活をしないまま一般人は放置されたという事態があります。

福島みずほ

2007-05-08 第166回国会 参議院 内閣委員会 11号

この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給を始め、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。  以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の提案理由及び内容の概要でございます。  

渡辺喜美