1999-05-13 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
恩給のお話が出ましたが、恩給行政の面では、やはり生存確認ということで、恩給当局において受給者の方が亡くなったという情報を正確に早くつかみ、過誤払い等がなく、その事務も軽減させるというような趣旨でございますので、恩給当局から外に提供するということはこの法律の目的の範囲に入っておりませんので、そういうことはないと思います。
恩給のお話が出ましたが、恩給行政の面では、やはり生存確認ということで、恩給当局において受給者の方が亡くなったという情報を正確に早くつかみ、過誤払い等がなく、その事務も軽減させるというような趣旨でございますので、恩給当局から外に提供するということはこの法律の目的の範囲に入っておりませんので、そういうことはないと思います。
やはり郵政省として独自の考え方を持って、きちっと恩給当局とも話して固めていかにやならないと思うんです。 これは私は大変な問題だろうと思うんですよ。 今四・一五％という高金利をもらえる預金なんというのはほかにないわけです。 それで、障害者、遺族については、一般に他の年金の障害者、遺族ならもらえる。それから、老齢福祉年金の受給者ならもらえると。
私も地元の遺族会等に参りましたけれども、局部的なことはいろいろ伺いますけれども、なかなか全体の状況等掌握しきっておらないし、またまだそこまで落ちついていない、こういうことでもございますが、恩給当局の方でいわゆる恩給受給者の方々の被災をされた状況等について、もし掌握しておられればその辺を伺いたい、こう思います。
五回を経過したわけでございますけれども、恩給当局といたしましては、総合勘案方式についてのメリット、デメリットをいろいろと考えていらっしゃると思いますが、その点どうでしょうか。
あなたは恩給当局者ですからよく知っておられるように、一時年金を支給された方々がいらっしゃいます。それを全部申し出た人一〇〇％やったとして、あのときの終戦後の方々は百万人だったでしょう。そうじゃないですか。約百万人だ、大体そうですね。そうして、しかも申請をした人はたしか半分ぐらいだ。それも間違いないと思う。大ざっぱに言って大体五割ちょっとだ。
このような背景がございますので、恩給当局といたしましても、このバランス見直し検討については、六十二年度予算に何らかのその検討成果を具体化するのが最終ぎりぎりだろうということで、昨年の八月に恩給問題懇談会を開催いたしまして、いろいろ有識者の方の御意見も承りながら、検討を詰めてまいったわけでございます。
○後藤田国務大臣 申し上げるまでもなく、恩給のそういった審査はできるだけ早くやらなければなりませんし、そういう努力は恩給当局はやっておるつもりでございます。ただ、五年ごとの例の見直しがあるわけですね。
○板垣正君 その辺も四十八年以来定着したやり方で、我々も急に改めるのは困難であろうとは思いますから、先ほど来長官に私も申し上げた、四十八年以来の一つの定着したやり方の改善のことについては、恩給当局でも十分ひとつ検討していただきたいと思います。 それから遺族加算について、これは御承知のとおり五十一年度から、厚生年金、共済年金、これらと共通の制度で寡婦加算制度が設けられましたですね。
○板垣正君 私は、まず遺族の公務扶助料等を中心としてお伺いいたしたいと思いますが、まず昭和六十年度の改正におきまして、戦没者遺族が多年念願をいたしておりました月額十二万円、年額百四十四万円の公務扶助料が、ことしの八月からでございますが、実現を見ましたことは関係者も大変感謝いたしているところでございまして、長官また恩給当局の御配慮に対しまして御礼を申し上げる次第であります。
これは恩給当局のあれじゃなくして、厚生省あるいは公的年金関係の面でのことになると思うのですが、ここいらもぜひ関係省庁と協議の上で要望に沿うべきじゃなかろうかという感じがいたします。 そこで、これだけにかかわっておるわけにもいきませんので、恩給問題についてはこの程度にとどめておきたいと思うのですが、要するに生活につながることなんですね、長官。
○上原委員 そうしますと、その点については、いま局長おっしゃいましたように必ずしも率を改定することが、該当者といいますか関係者にプラスになるものではないんだ、家族構成なりそういう面も含めて改定した方がいいのじゃないかという御答弁だったと思うのですが、これが率のアップという面でできなかったのは、予算当局、まあ大蔵あたりの考えじゃなくして、恩給当局も今回の改正の仕方がいいとお考えになってそうなさったのか
この点を十分含みまして、組合管掌による共済組合制度というのが後に誕生したのであるが、その原点は恩給法であるという意味におきまして、恩給法は確固たる現役及びその退職者の一貫した処遇という意味の大きな使命感に燃えて、恩給当局がんばってほしいと思うのです。
その後、附帯決議等もございましたし、私も同感の意を表しまして、恩給当局に抜本改正を命じたわけであります。その後、恩給当局では緊急会議を何回も開いて相談をいたしました結果、とても全文を改めて法律として改正することはたいへんなことである。
○登坂分科員 それでは最後に恩給当局に対しまして要望を一つ申し上げます。 恩給というものは公正でなければいけない、しかも厳正でなければいけない、これはよく承知いたすところであります。
そこで、よく地方で、老齢にして文官恩給を受けておる方々から申し出があるのでありまするが、どうも二十三年を契機としてわれわれ戦前の者は非常に倍率が悪かった、あるいはその算定の基礎がどうも不利だったというような非常に不満の声が聞かれるのでありますが、これに対する恩給当局の考え方はいかがでありますか。
○受田委員 恩給当局もこれを恩給審議会にゆだねて、答申を待ってやりたいという決意のようです。それから準軍属の場合は、援護法で何かの処遇をしたいと、いずれも前向きの検討をされている趣であります。
公共企業体職員等共済組合の問題ですが、これは、本法律案は、先ほどから恩給当局と質問したそのままをとられた内容だと思うのですが、その点につきましては、私はもう時間の関係で触れませんが、公共企業体職員等共済組合法の運用が、現在、国鉄共済組合、電電公社、専売と分かれているのですが、この運営についてちょっと聞いておきたいのです。 短期給付は私きょうは省きます。
そういう点からいうと、先ほどから私、生活でき得る程度の金額であるかどうかということを重点にいろいろ恩給当局と質疑応答しておったのですが、そういうものを考えると、私はまだまだこの点は国家として考えなくちゃならぬ点があると思うのです。これは私は軍人恩給であるとは考えておらない、この点については、たとえこれが普通の民間の業務で不具廃疾となってもある程度会社自身も相当優遇しておりますね。
○説明員（宮田貞夫君） ただいま国鉄並びに恩給当局からのと同じような見解でございまして、慎重に比較検討したいと思います。
その点については、恩給当局ではどういうような考え方でおられるか、ちょっと聞いておきたい。
それは認めますし、恩給当局、事務当局の苦心のあとも私はわかるのです。わかるのですけれども、たった百円刻みをまだ残さなければならなかったという、少尉から以下の人は全部整理して公務扶助料は同額にする。
○八巻政府委員 従いまして、恩給当局といたしまして本人の出頭を求めなければ真症を得られないというふうな場合におきましては、特に出頭を求めるということはございますが、診断書等におきまして十分真症を得て、それで裁定し得るという範囲におきましてはそれでもってやっている、こういうことでございます。
まあこういう恩給関係は、本来なら、十分その労に報いるという精神で、何でもただ財布を締めるという考え方で恩給当局が判断すべきでないことはもちろんでございます。と同時に、またこれがばらばらと右へならえでたくさん出るということも、国家財政の上から堅実なあり方でないと思いますので、十分今日の御説を体しまして、この両名の問題につきましては厚生省として努力いたしたいと思います。