2004-12-02 第161回国会 参議院 決算委員会 第2号
一つは、恩給受給者に対します恩給受給権調査につきまして、従来毎年度実施しておりましたが、住基ネットの活用を踏まえまして隔年に実施することで、約六千万円の費用の節減を行っております。 また、国家公務員共済の年金受給権調査につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存確認を実施することにより、六千六百万円の費用節減を行っております。
一つは、恩給受給者に対します恩給受給権調査につきまして、従来毎年度実施しておりましたが、住基ネットの活用を踏まえまして隔年に実施することで、約六千万円の費用の節減を行っております。 また、国家公務員共済の年金受給権調査につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存確認を実施することにより、六千六百万円の費用節減を行っております。
具体的なやり方といたしましては、恩給局の方から毎年受給者の方の誕生日の前月に恩給受給権調査申立書を送付いたします。受給者の方はそれに必要な事項を記入いたして、住所地の市町村長の住民票記載事項証明、これを受けていただいて恩給局にお戻しいただくというやり方でございます。
二番目に、恩給受給権調査の関係でございますが、被災地域に居住されている方の恩給受給権の調査につきましては、申立書の提出期限を延長するなどによりまして、被災者の負担をできるだけ軽減するよう配慮したところでございます。 三つ目に、恩給の請求の件でございますが、被災地域に居住されている方からの恩給請求に対しましては、優先的に対応したところでございます。
それから二番目に、被災地域に居住している方の恩給受給権調査というのを生年月日ごとにやっておるわけでございますが、申し立て書の提出期限の延長などによりまして被災者の負担をできるだけ軽減したいと考えておるところでございます。さらに、被災地域に居住されている方から恩給申請がございます場合には、できるだけ早く対応したいと考えております。
それから二番目でございますが、被災地域に居住されている方の恩給受給調査、恩給受給権調査ということで現況を報告していただくことになっておりますけれども、申立書の提出期限を延長することなどによりまして、被災者の負担をできるだけ軽減するように配慮いたしております。
恩給受給権調査は、従来恩給の種類ごとに隔年、これは旧軍人の遺族の扶助料につきましては昭和の偶数年、その他の恩給につきましては昭和の奇数年のそれぞれ九月ということで、郵便局を通じまして実施してきたところでございますが、最近におきます受給者の高齢化等にかんがみ、恩給の適正な支給を確保するため、その調査を毎年受給者の誕生月に実施することに改めまして、旧軍人扶助料受給者につきましては既に昨年の十月から実施してきたところでございます
○石川政府委員 受給権調査は、ただいまお話がございましたように、受給権の存否を的確に把握し適正な支給を確保するというためのものでございますが、恩給受給権調査は、先生お話しのように現在年金恩給の種類ごとに一年置きに調査をしているわけでございます。