2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
また、さらには、税制の場合は住宅関連税制、住宅ローンの控除等の税の規制等が、あるいは税の恩恵等がそこにかかってくる。ところが、受益権の売買そして譲渡でありますと、今利用権つきという形でこれが行われた場合には、一方で、不動産の譲渡であれば今申し上げたような関係法制や税制がかかる、受益権の場合は、これはどうなっていくのかということであります。
また、さらには、税制の場合は住宅関連税制、住宅ローンの控除等の税の規制等が、あるいは税の恩恵等がそこにかかってくる。ところが、受益権の売買そして譲渡でありますと、今利用権つきという形でこれが行われた場合には、一方で、不動産の譲渡であれば今申し上げたような関係法制や税制がかかる、受益権の場合は、これはどうなっていくのかということであります。
したがって、その間における負担の均衡というものを十分考えて、そうして小額所得に対してあるいは小額給与者に対しての減税の恩恵等も十分考えなければならない問題であるが、本年度としては一応現在の姿で進んでまいり、十分来年度以降の問題について考えていきたい、こういう所信でおるのでございます。
御承知のように技術的には非常に進んでおりまして、手術は可能なあれが多いわけですが、いまの制度の中でなかなか保険の恩恵等にも浴さない。しかもだんだん聞いてみますと、もう個人の負担の能力をこえるわけですね。そういう面について、ことしも何がしか予算も増額されて措置をされているようでございますけれども、こういう子供たちに対しましての新しい措置について、ひとつお示しを願いたいと思うのです。
この大きな差に対し、既入植者の新規入植者に対する不平不満はないかと質問いたしたのでありますが、公団建設の道路による恩恵等により、次のようなことは皆無との関係者の言でありましたが、何か割り切ることのできない感じを受けるくらいその差があるように思われたのであります。
そこで私は現在各地方にありまする信用保証協会の出捐、これがその九九％までが地方公共団体の母指にまつておるのだが、その使命、性格並びにそのよつてもたらす恩恵等を考えまするとき、当然その地方におきまする金融機関もこれに出相をすべきものであると思うのであります。現在各目的な出捐が行われておるが、それはただ名目に堕して、実質は伴つておらない。
特に帝石のごときを見ますと、そういう国家の庇護、恩恵等を受けながら、従来四割からの社外配当をいたしておつたのであります。今なお何のかんのと言つておりますが、二割を配当いたしております。私は帝石のごときこういう開発事業に国民の血の出るような税金を補助してやつて、そして国家目的のためにその事業をやらすということは、これは事業の性格としては公益事業の性格を持つべきじやないか。
条件等についても、西ドイツが受けた恩恵等に比較してみて、よほど日本に有利に行くのじやないかと思います。しかしいずれにいたしましても、債務と心得てはおりますが、債務に確定するのには債務額、支払い条件等確定して、この国会の承認を得なければ決定しないことでありますから、さよう御了承願いたいと存じます。