1995-11-28 第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
それからもう一つは、公益法人はそういう税制上の恩典等も受けているわけですから、そういうものが政治献金をしたりなんかすることについては問題があるのではないかと、こういう意味の御指摘だと思いますけれども、そういう議論があるということも私どもは承知をいたしておりますから、そういう点も含めてさらに勉強もさせていただきたいというふうに思います。
それからもう一つは、公益法人はそういう税制上の恩典等も受けているわけですから、そういうものが政治献金をしたりなんかすることについては問題があるのではないかと、こういう意味の御指摘だと思いますけれども、そういう議論があるということも私どもは承知をいたしておりますから、そういう点も含めてさらに勉強もさせていただきたいというふうに思います。
当面営農規模ということで長期営農継続農地として認定を受けますと、税法上の恩典等もございますので、どうしてもそちらの方に選択が強くいった、そういうふうなところも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにしましても我々これからさらにしっかりとそういう支援体制も強化し、関係者への働きかけを積極的にやっていかなければならないと強く考えておるところであります。
そういう意味では、私どもが今まで調べました限りでは、こういった新しい税制とかあるいは金融とかいうような助成策を講じてやるということを考えてみますと、今それなりにある程度民間として定着しているのではないだろうか、これに税制上の恩典等をつけてやる必要があるかという点について、いろいろまた税務当局との間でも議論がございました。
○上西委員 では、ここで話題を一転しまして、この振動病の患者の皆さん方を身体障害者として、身障者の手帳を交付することにより、厚生省が持っている身障者に対するいろいろな福祉の恩典等を適用させる、このことについてはどうも反応が鈍く、あれだけ弱っているのに身障者の基準の中に入っていない、こういう現実をお見受けするのであります。 この辺に関して、見解と現状をお答えいただきたいと思います。
そこで、そういう中堅以上の企業にも給付金以上に魅力のある制度をつくりたいということで基金制度をつくったわけでございまして、恩典等の内容も全く同じになっておるわけでございます。したがいまして実際上、小零細企業におきましては給付金制度をおやりいただくのが便宜でございまして、そういう意味で、そういうものが普及するであろうというように考えております。
そこで、私どもの希望といたしましては、現在の軽自動車が受けておりますところの税制上の恩典等は、新しく規格改正した後におきましても別にそれによってよけい力が出るとかあるいは貨物がたくさん運べるとかいうことはございませんので、担税力等につきましてはいままでと変わらないというふうに考えておりますので、私たちとしては、従来の税制上の問題はそのまま変えないでいきたいということで考えておりますけれども、これはしかし
それと、政府のいろいろな指導等も加えまして、それが成功することを期待するわけでございますが、成功しまして新商品が市場にずっと伸びてまいりました場合に、大企業が出てきた場合にどうするか、こういう御質問でございますが、いろいろ政府の助成によりまして、安い金を使い、税制上の恩典等も与えましてやっておる仕事でございます。
そういたしますと、やはりそれなりの恩典等もあるのではないかと思います。その点、厚生大臣いかがでございましょう。これは一つの提案でございますが、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。
安易に授業料だけ、あるいは助成だけでは相ならぬので、先ほど申しましたように、これから相当な助成を計上しなければいかぬということになると――ことに私学出身者、関係者等の熱意も国民の共感を得るゆえんだと思いますので、そういうものにつきましては、ただいまのお話の寄付についての税の恩典等を思い切って高めていくような方策をお願い申し上げたい、こういうふうな感じがしておりますが、今後ともその方向に御努力をいただきたいと
しかし、現実問題といたしまして、この法律の土地開発公社にいたしますと、先ほど御指摘のあったような税の恩典等もあるわけでございますので、今度の法改正によりましてほとんどの県が土地開発公社に切りかえることだと思っております。
臨海型でも造船とか、そういうものを考えるということをたびたび言っておりますが、そういうものをやはり税制、金融の恩典等を背景にしながら、海洋博の巨大投資が行なわれる間を奇貨として、急速な人口流出というものにならない地場における企業の育成、誘致というものに全力をあげてみたいと、このように考えております。
さらに、それらの前提に従って、沖繩に対して有効かつ適切、そして沖繩の既存企業に脅威を与えない企業というものの進出が確保されなければなりませんが、企業は何といってもやはり採算を前提といたしますので、それらについて、本土税制の恩典等で考えられる限りのものについて、一応の措置をしてみたわけでございます。
しかしながら、その前提に、政府のほうに、輸銀の四％金利の適用とか、あるいは法人税、これは地方税でありますが、事業税、固定資産税等の免除をしてくれとか、いろいろの要望もございましたけれども、私の心がまえとしては、現地沖繩の人々の立場から考えますと、資本の制限もなく、あるいはそのような税制上の恩典、金融上の恩典等を要求することもなく、外資が進出したいという目の前に現実の事態が起こっておりまするだけに、やはり
その結果、設備におきましては特別償却の恩典等によりまして相当新しい設備、革新的な設備が導入されたという実績を持っておるわけでございます。したがいまして、この線の仕事はさらに一そう進めてまいる必要があるというふうに考えております。 それから技術研究の問題でございますけれども、これは従来双眼鏡あるいはミシンともそれぞれ開放研究所を持っておったわけでございます。
それから合併会社に対して税制上、金融上の恩典等を与えて、これを育成するという方法もあろう、こう思います。そのほかの点もありますが、こういうような点。 それから、地方鉄道軌道整備法という法律がございます。これはこの間もちょっと触れましたが、鉄軌道整備法というのは議員立法でありまして、条文はまことによろしいのであります。
○政府委員（鈴村信吾君） 御承知のように、従来は恩給法による給付を受けておる方にしか対象はいかなかったわけでございまして、援護法による障害年金等を受けておる方には無賃パスの恩典等が与えられていなかったわけでございますが、今回そういう恩給法以外の援護法等による給付の適用者にも無賃パスを拡大しようということで、その対象が四千八十八名、こういうことでございます。
肥料二法下の硫安工業に対する政府の三百十七億円の財政融資、五十二億円の税法上の恩典等の保護政策にかかわらず、合理化目標を大きく下回り、三十八年度の硫安の公定価格は五十一ドル五十セントですが、輸出価格は比較的高値の昨今でも、なお大きな開きがあります。まず、なぜ計画を下回ったか、通産大臣にお伺いいたします。
強化して参りたい、こう思っておりますが、今回特に近代化促進法を提出いたしまして、今までの助成法以上の特別の助成措置、すなわち資金の裏づけ、あるいは税法上の優遇というようなことをいたしましたのは、これは中小企業の中でも、最近の自由化等の現状にかんがみまして、この際早急に体質改善をはかるということが、国民経済全体的な見地からも非常に緊急に要請されておる、そういうものに限りまして、一般の人にはない税法上の恩典等
ただ、その場合に、今度の促進法は、従来の機械工業振興法に比べまして、特別割増し償却制度といったような、さらに中小企業なるがゆえにそういったことで特別の恩典等も与えてございますので、われわれ、両方が指定になりました場合、その同じ業種における大企業と中小企業との間がしっくりいくようにということには、万全の注意を払いたいと思っておりますが、大体におきましては、より厚い恩典を受ける新しい促進法によりまして、
○松井政府委員 今おっしゃいましたことはまことに当然のことでございまして、相互主義によりまして相互免除できる相手国と条件を作りますときには、日本が受けます恩典あるいはその相手国が受けます恩典等十分分析いたしまして、相互免除の実をあげ得るかどうかということにつきまして十分検討していきたいと思います。 今おっしゃったことは特に航空機に関係する問題だろうと思います。