2020-05-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
だから、幾ら内閣の定めるところの準則を使っても、精緻に精緻につくり上げても、これは結局、恣意的裁量の余地が入ります。恣意的判断の余地が入ります。 もともと、現行法がなぜ検察官に特別の定年制度を定めているのか。これは、戦前の人権侵害の反省に基づく現行憲法の要請であります。 配付資料の一を見ていただきますと、刑事訴訟法の提案理由。
だから、幾ら内閣の定めるところの準則を使っても、精緻に精緻につくり上げても、これは結局、恣意的裁量の余地が入ります。恣意的判断の余地が入ります。 もともと、現行法がなぜ検察官に特別の定年制度を定めているのか。これは、戦前の人権侵害の反省に基づく現行憲法の要請であります。 配付資料の一を見ていただきますと、刑事訴訟法の提案理由。
だから、せめて、この法案できれば、それに基づいて同等性以上を担保する、そのためにはちゃんとした客観基準を用いて、恣意的、裁量的に勝手に実習機関がやってしまうようなことをさせないように、ちゃんと国として政府として同等性以上を担保する。具体的な措置は検討していただいて結構です。でも、それはちゃんとやらせるんだということは確認をいただかないと駄目だと思います。大臣、もう一回。
この出来事によって、まさに日本のマーケットは恣意的、裁量的に運営されていて、透明性に欠けると海外の投資家から受けとめられたのです。ワグナー氏は、さらに、「すき間を突いて業績を上げるのはビジネスの基本。それ自体、悪いことでも何でもない。」と言っています。
すなわち、現行預金保険法によって、昨年、債務超過であった疑いが濃厚なりそな銀行に粉飾を認めて資本注入を行う一方で、足利銀行は破綻させて一時国有化するという恣意的、裁量的な運用が行われております。一方、システミックリスク等への対応ではなく、個別行の救済ではないかというふうな議論がこの国会においてなされたのも、御存じのとおりであります。
我々は、立法府に対する行政あるいは司法の恣意的、裁量的介入には、国会議員の名誉にかけても断固としてこれを排除しなければなりません。 一方、不逮捕特権は、議員個人がいかなる行為を行っても逮捕されないという文字どおりの特権を認めるものではありません。議員個人に明白な違法行為があり、逮捕するに正当な理由が存在し、議決に基づき、国会自身、逮捕が妥当と認めた場合は逮捕が可能となります。
その結果として、お役所の方がかなり、ちょっとまずい発言かもしれませんが、恣意的、裁量的判断をしていろんなことを処してきたということはちょっとやめてもらいたい。
その場その場で恣意的、裁量的にこれを行うわけにはまいらないのは言うまでもございません。 そこで、そういう基準に照らして、平成十一年二月、これはまさに再生委員会による資産判定時でございますが、そのときの判定は、十年二月におけるそごうの決算状況を踏まえてこれを行いました。
趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、非常に限定的に、恣意的裁量権で開示がされてはならないということが基本にあるわけでございまして、要するに「保護される正当な利益」と「公益上の理由」という比較考量がそもそも可能なのか、比べることができるのか、こういう御懸念だと思いますけれども、要は非常に程度が高く重いものである、そういうことで御理解をいただければいいのではないのかと思います。
ただ、委員御指摘のように、私どもも、いわゆる大臣の恣意的裁量権によって、いわゆる大臣の開示権みたいな形でこれが乱用されてはならないということで、私どもの方もそのことを考えまして、この四条四項の方では「公益上の理由が明らかにあると認める」ということで限定をいたしまして、大臣の裁量的開示であるとしても、当然、恣意的裁量であってはならないわけでありますし、また、その裁量の幅も、私どもは政府案よりも限定的に
これは戦後、米国の体制、制度を参考にして採用した規定でありますが、私はやはり裁量行為をできるだけなくすということからいえば、検査監督については細かな検査規定というんでしょうか、そういうようなものをきちっとつくり上げて、それに従って恣意的裁量行為が働かないような形で検査を実施すべきではないかというように思いますが、政府委員、いかがですか。
ですから法令的には少年法にひっかかって現在教護院なり鑑別所に入っている場合には何日間とか、伝染病にかかっているときには何日間とか、そういうふうにはっきり決めているわけですし、懲戒では停学なり退学はだめだと書いてあるわけですから、それを、文部省の一つの考え方として、教育という名前をつければ休ますことができるだろうと言われても、そういうのは恣意的裁量に及ぶおそれがあって余りよしとは言えないので、むしろはっきりと
さきに当面の減税問題の実施について述べたとおりでありますが、所得税の物価調整を政府の恣意的裁量にゆだねることなく、明確に法律による制度として確立するものであります。 周知のごとく、わが党と同様の所得税の物価調整制度は、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、イギリス、オランダ等、先進国あるいは発展途上国を問わず実施され、いまや世界の常識となっているわけであります。
当面、全野党とすべての勤労者の要求する一兆円減税の実施を強く要求するとともに、所得税の物価調整を政府、財政当局の恣意的裁量にゆだねるのでなく、法律による制度として確立すべきであります。これが本法律案を提案する第一の理由であります。 第二の理由は、本法案と同様の所得税の物価調整制度はいまや世界の常識となっているということであります。
そのことが私どもが言っている寡占の持っている恣意的裁量権というものでありまして、そういうものに基づいて日本経済のインフレの基本的な率が決まっていくわけであります。 したがいまして、それがスタグフレーションの持っている問題点でありまして、企業がいいとか悪いとか、大企業がいいことをするとか悪いことをするという問題ではないんです。
すなわち、この国益公安条項については、従来より幾多の論議を引き起こしておるものであって、政府においても、この規定を利用し、恣意的裁量行為により旅券の発給を拒否した経緯があるのであります。しかも、この規定は、未承認国への渡航についてのみ発動される可能性が強く、主として朝鮮民主主義人民共和国行きの渡航が国益公安を害するものとしてその対象にされているのであります。
さらに本項において用いられる「人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」とか、「銃砲又は刀剣数を使用して他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認められる者」とかいう文言は、不許可基準の規定としてはきわめて不明確で、具体性を欠いており、恣意的裁量が介入しないという保証がないのであります。