1978-03-23 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第5号 本年度においても、百数業者が廃業に追い込まれておりますが、その要因は、若年従業員の恒常的採用難による企業活動の減退、設備・運転資金の調達難、金利負担のしわ寄せ、低関税による発展途上国からの輸入急増と円高による輸出の減退であります。これに対し、この業界は最善の自主努力を行っているが、国としても早急に抜本的な施策の樹立、実現について特段の配慮をされたいとの強い要望かありました。 和田静夫