2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
恒久財源化が必要であるということを強く求めておきたいと思います。 さらに、来年度からは、自治体の相談員の方々は会計年度任用職員に変わります。この影響も非常に気になるところですので、処遇、継続雇用の担保、しっかりこの状況も把握していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問としたいと思います。 ありがとうございました。
恒久財源化が必要であるということを強く求めておきたいと思います。 さらに、来年度からは、自治体の相談員の方々は会計年度任用職員に変わります。この影響も非常に気になるところですので、処遇、継続雇用の担保、しっかりこの状況も把握していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問としたいと思います。 ありがとうございました。
地域自殺対策緊急強化交付金、こういう名称でございましたけれども、今年度、二十八年度から当初予算として、いわば恒久財源化をいたしたところでございます。
これについて、総務省の文書では、今後、偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保する方針と、こう述べられているわけですが、結局は、先ほどから申し上げるように、自治体の水平調整が一層進むだけであり、国の責任が放棄されているのではないか、国として創生事業の恒久財源化についてしっかり責任を果たすことが重要なのではないか、こういう指摘であります。
新たな十年に向かって、厚生労働省への事務移管など推進体制の強化、予算の恒久財源化、そして自殺対策基本法の見直しなど、本番はこれからです。安倍総理、そして所管することになる塩崎厚生労働大臣の自殺対策に対する御所見をお聞かせください。 最後になりますが、スウェーデンを訪ねたときに、日本の皆さんは働くために生きているのですか、生きるために働いているのですかと言われたことが忘れられません。
今回の法案で、税制の抜本改革による恒久財源化を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化するという意義は、前回お伺いをいたしました。
二十四年度以降についても、できれば今厚労大臣が言うように恒久財源化を図りたいということですが、来年の四月からの中では、その恒久財源の確保というのは今の現時点ではやはり厳しいというふうな認識は私も持っておると。その中の財源として今後どうしていくかということは予算編成の中で考えていきたいということでございます。
確かに補助率等を引き下げて現在五割に恒久財源化されてまいりました。ところが、国の実際の負担割合はどうかと申しますと五割を切っているんです。ここが問題なわけです。 私、例えば川崎、大阪の枚方、こういう地方での特養ホームあるいはホームヘルパー、デイサービス事業に占める国の負担割合を調べてみました。数表で示したとおりです。
特に、税制再改革の具体的内容が明らかにされていない時点において、二年間の代替財源の持つ意味は非常に大きいと考えるわけでございますが、その代替財源の主体が旧物品税など間接税の復活となれば、国民はこれが恒久財源化されかねないと心配し、国民生活の混乱は耐えがたいと思うがどうか、この点についてお伺いいたします。
なお、臨時特例交付税の中に二百四十億ございますが、それは、本年度はたばこの本数配分で分配をいたしますことは、四十二年度からたばこの消費税の改定によって恒久財源化いたしたいというように考えておる次第でございます。
さらに入場譲与税の減少におきましては、御承知のごとく臨時一般会計より繰入れることあるべしという保証がついておるのでありまして、これらの財源はいずれも恒久財源化する必要がある。