2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
復興庁は恒久組織ではないことから、省庁横断的な運用を継続していく体制を検討することが必要との議論もなされております。 今後、有識者会議では、今月中には最終的取りまとめを行い、政府としては、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、組織形態等も含め本拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
復興庁は恒久組織ではないことから、省庁横断的な運用を継続していく体制を検討することが必要との議論もなされております。 今後、有識者会議では、今月中には最終的取りまとめを行い、政府としては、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、組織形態等も含め本拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
一方、私、冒頭に鉄道公安官のようなものはどうだとか、皇宮警察はどうだとか、あるいは国家の治安にかかわる問題であれば、国、警察庁の付属機関のようなもので置いたらどうだとか、あるいは恒久的な治安というよりは一時的なローテーションで少し補強して間に合わせて、この恒久対策、恒久組織というようなものは考え直してみたらどうだとか、いろいろなことを言いましたけれども、私は、やっぱり、あの制度を一口で言うと、どうも
過激派組織や、あるいは空港の廃港を目指すそれらの諸君による治安の不安定な状況というものが恒久的に続く、相当長期に続くという想定がない限り恒久組織は創設する必要がないわけです。長官、成田問題についてはそういう想定を持っておられるんですかね、成田の治安というものについて。いかがですか。
○柏木政府委員 現在の暫定協定に基づく組織は、新しく発足いたします恒久組織の制度の組織に引き継がれます。そうして現在星その他の宇宙部分は、これは各国の共有の施設になっておりますが、これは恒久協定におきましては、法人格を持つインテルサットの財産ということになるわけでございます。
まず、今後の宇宙通信の秩序ある発展を促進させる、こういうような国際協力の精神に合致した恒久組織のすみやかな設定に積極的に協力する、これが第一点でございます。 次に、恒久組織におきます日本の発言権の強化、特に当時から国内でいろいろ計画がございました種々の地域衛星打ち上げの権利を確保する、そしてその他の国としての全般的な利益の保護増進に遺憾なきを期する、これが第二点でございます。
この結果開かれました昨年の第二回会議におきましても、各種の重要問題、特に参加国の権利義務、あるいは新組織の恒久組織の運営に関します各国の権能、あるいはその組織問題につきまして、アメリカ合衆国等を一方とするグループと西欧諸国を一方とするグループと激しい意見の対立に入りまして、その後半に至りまして日本及びオーストラリアが妥協案をその間に示しまして、その大綱が全会の一致で承認されまして、その線に従いまして
来たる四月中旬から、同案の最終審議を行なうため、全権会議の開催が予定されており、わが国といたしましては、従来どおり恒久組織の早期設立に協力するとともに、国益の保護増進に遺憾なきを期するとの基本方針で臨む所存であります。 次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
来たる四月中旬から、同案の最終審議を行なうため、全権会議の開催が予定されており、わが国といたしましては、従来どおり、恒久組織の早期設立に協力するとともに、国益の保護増進に遺憾なきを期するとの基本方針で臨む所存であります。 次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。