2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
一昨日来の麻生大臣の答弁を聞いていると、私は、恒久税としてこの国際観光旅客税をつくる立法事実が果たしてあるのかということを感じております。 今、たくさん外国観光客が来ているから、これに対応しなきゃいけないという話は大臣からもありました。
一昨日来の麻生大臣の答弁を聞いていると、私は、恒久税としてこの国際観光旅客税をつくる立法事実が果たしてあるのかということを感じております。 今、たくさん外国観光客が来ているから、これに対応しなきゃいけないという話は大臣からもありました。
このため、受益と負担の関係に着目し、国際観光旅客税を恒久税として創設しているわけでございまして、これによりまして安定的な財源の確保を図ることとしているわけでございます。
この観光施策を抜本的、継続的に強化していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために、今回、国際観光旅客税を恒久税として創設するわけでございます。
○加藤修一君 時限的にも特別な投資減税を、環境投資の関係についてパッケージで恒久税等を考えていただきたいことを要求しておきたいと思います。 それで、太陽光発電の関係でございますけれども、二〇二〇年に十倍とか、二〇三〇年に四十倍という話がございます。
つまり、税率を考えるというのは何らかの新しい税制に税率も含めて移行していくというお考えがここに出ているわけで、私はこの問題を財政金融委員会で額賀大臣に率直にお聞きしたら、額賀大臣はもうはっきりと、今の税収を維持してそれを新たな税に移行をしていくと、こういう方向をお示しになりましたし、ほかの委員にも新たな税、恒久税として整理をしてほしいというふうな、これはもちろん協議を与野党でやるわけですけど、額賀大臣
恒久税として、新たな税としてきちっと整理をしていただければよろしいんではないかというふうに思っております。だから、そういうことも含めて議論をして展開をしていただきたいというふうに思います。
私も個人的には、法律家として、暫定という名称で長年掛けるというのはおかしいと思っておりますので、それであれば恒久税にするかどうかをきちっと決めるべきであったと思います。ですから、今は暫定税率は撤廃するけれども本則の税率は上げることも考えられるというようなお答えだったんでしょうか。
その意味において、私は、いずれにいたしましても、現在のいわゆる特定財源と言われていますガソリン税とかいろいろな諸税は、現行のままの状態で、引き続き恒久税として活用させてもらいたいと思っております。ただし、そのかわりに、活用するについて、利用については、それだけ納税者の意思を受けた、ニーズにこたえるものにしていかなきゃならぬということであります。
そういうことがあってじんぜん今日に至った、こういうのすが、主税局でもこの問題につきましてはたいへん関心を持っておりまして、今度諸税の税率引き上げをいたしまするけれども、これは恒久税にはしない、時限にする、そしてその間十分にやろう、こういうかまえでありますので、ひとうまたいろいろ御意見を聞かしてもらいたい、こういうふうに思います。 とにかくガソリンという問題が大きな問題になってきた。