2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号 第二に、租税回避に有効に対処するための規定を設けること、特に、進出先国における事業拠点を恒久的拠点と認定されることを人為的に回避する、こういった租税回避を対処するための規定を設けるということが勧告されております。 また、第三に、租税条約に関連する紛争を解決するため、相互協議の手続をより実効的にすること。この三つが主なものでございます。 松浦博司