1993-02-18 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
昨年十二月、新たに策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算の増額を含め、総額四百九十二億円の鉱害対策費を計上いたしております。 炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
昨年十二月、新たに策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算の増額を含め、総額四百九十二億円の鉱害対策費を計上いたしております。 炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
このため、半永久的に続く坑廃水処理への対応といたしまして、鉱害防止事業についての国の基本的考え方を示します基本方針並びに採掘権者の届け出る鉱害防止事業計画につきまして、その対象範囲を現行法施行前に使用を終了している特定施設だけではなくて、使用を終了している特定施設すべてに拡大し、坑廃水の恒久的処理体制を確立しようとするものでございます。
を受けた形の法改正でございますけれども、この石炭鉱業審議会の答申におきましても、第三章で、「総合的な石炭対策の実施」ということで、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の生産の段階的縮小を図る、そういった方向と同時に、一方では、九〇年代の極力早い段階での累積鉱害の解消を目指す、その累積鉱害解消後も生ずる浅所陥没等の被害について恒久的処理体制
今次通常国会に鉱害二法の延長等を盛り込んだ改正法案を提出させていただいたところでありますが、それに伴って新たに策定する鉱害復旧計画の着実な実施を図るための鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算を創設することとし、総額四百八十三億円の鉱害対策費を計上しております。 炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
この関連の予算は、従来からの趨勢でございまして横ばいないし微減でありますけれども、それとは別に新たに恒久的処理体制の構築を図りますための追加予算を要求いたしておりまして、平成四年度におきましては総額四百八十四億円の鉱害対策費を要求しておるところでございます。 第四は、炭鉱労働者雇用対策でございます。 労働省所管であります炭鉱労働者雇用対策につきましては百六十五億円を要求しております。