1959-12-22 第33回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
――――――――――――― 十二月二十一日 蚕糸業の恒久対策樹立促進等に関する陳情書 （第八八二号） 農業災害補償法の一部改正に関する陳情書 （第八八三号） 土壌線虫撲滅対策に関する陳情書 （第八八四号） 水俣病による漁業被害対策に関する陳情書 （第八八五号） はげ山対策に関する陳情書 （第八八七号） 出雲崎漁港修築工事促進に関する陳情書 （第八九三号） 農業土木災害復旧事業促進
――――――――――――― 十二月二十一日 蚕糸業の恒久対策樹立促進等に関する陳情書 （第八八二号） 農業災害補償法の一部改正に関する陳情書 （第八八三号） 土壌線虫撲滅対策に関する陳情書 （第八八四号） 水俣病による漁業被害対策に関する陳情書 （第八八五号） はげ山対策に関する陳情書 （第八八七号） 出雲崎漁港修築工事促進に関する陳情書 （第八九三号） 農業土木災害復旧事業促進
（第六七三号） 果樹園芸産業振興に関する陳情書 （第六七四号） 三とん未満小型底びき網漁業の許可わく撤廃に 関する陳情書 （第六七五号） 農山漁村振興特別助成事業費増額に関する陳情 書（第六七六号） 農林事業の国庫補助に伴う地方公共団体の超過 負担に関する陳情書 （第七一七号） 高隈ダム建設に伴う水没地区民に国有林払下げ に関する陳情書（第七一 九号） 災害防除の恒久対策樹立
昭和三十三年六月二十七日 農林水産常任委員会 以上の通りでございまして、これ以上説明を加える必要はございませんが、しかし、社会党の諸君の修正案についても、私はこれは恒久対策的な内容も持っていると思われますので、この点は将来政府においても一つ十分恒久対策樹立について御参考にされる必要があるのではないかと考えております。
中川製酪事業費充当の起債に関する陳情書 （第二 四四号） 二九 歌内小学校改築工事費充当のための起債に 関する陳情書 （二四五号） 三〇 地方議会の運営及び構成に関する陳情書 （第二九〇号） 三一 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第二九一号） 三二 中小都市及び町村に対する公募債の割当に 関する陳情書（第 二九二号） 三三 府県財政の窮状打開と恒久対策樹立
町村債のわく拡大に関する陳情書 （第二四三号） 中川製酪事業費充当の起債に関する陳情書 （第二四四号） 歌内小学校改築工事費充当のための起債に関す る陳情書 （第二四五号） 地方議会の運営及び構成に関する陳情書 （第二九〇号） 町村合併促進法制定に関する陳情書 （第二九一号） 中小都市及び町村に対する公募債の割当に関す る陳情書（第二九二 号） 府県財政の窮状打開と恒久対策樹立
我が党としてこの際特に強調したいのは、凍霜害の災害に対する応急処置のみにとどまることなく、禍を転じて福を招くの精神を以てこの際恒久対策樹立を要望するものである。即ち農業災害補償法の根本改正がその一つであります。現行の農業災害補償法は、その第一条に、「農業災害補償は、農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」
このうちから十九地区を選んだのでありますが、選定の際には建設省は大体前に審議会できめられました特定地域の選定の基準と、それからもう一つは審議会でこれを決定しました国土総合開発計画の運営方針の第一項に基きまして、第一項と申しますのは、国内資源の高度開発と合理的利用による経済自立基盤の育成、治山、治水の恒久対策樹立による経済安定の基礎確立という二項でございます。
これに平行して第二項に、治山治水の恒久対策樹立に基く経済安定の基礎確立というのがありますが、この経済安定の意味をお聞きいたしたい。
先刻事務局の主管をしておられる山崎君から御説明を申し上げました通り、この運営方針にも、その点を特にはつきりさせておく必要があろうと考えまして、お手元に差上げてあります計画の運営方針の一番初めに、特にこの点を重視して、そしてこれが実現を推進しよう、すなわち一番初めの一の中に、一の１及び２として、「国内資源の高度開発と合理的利用による経済自立基盤の育成」ということを第一に上げ、さらに第二に「治山治水の恒久対策樹立
第六に富山縣下新川郡一帶海岸の浪害に対しては、一貫した恒久対策樹立の上、逐次工事に着手すべきであります。 第七に琵琶湖の河水による発電計画に対し、政府は早く結論を出すべきであります。 以上、今回の調査の状況に関し、派遣委員を代表して、御報告申上げた次第であります。