2014-03-18 第186回国会 衆議院 総務委員会 第8号
その際、地域特例については、暫定措置のもとにおける基本補助率等に対するかさ上げ幅を維持することを基本として見直しの上、恒久化措置を講じることとされました。これに基づき、この成田財特法を含む地域特例法についても所要の見直しが行われて、現在に至っているというのが現状であります。
その際、地域特例については、暫定措置のもとにおける基本補助率等に対するかさ上げ幅を維持することを基本として見直しの上、恒久化措置を講じることとされました。これに基づき、この成田財特法を含む地域特例法についても所要の見直しが行われて、現在に至っているというのが現状であります。
私どもといたしましては、この鳩山政権、一期四年の中で恒久化措置をして、これは民主党のマニフェストにもございますが、月四万円程度、報酬を確保していきたいという措置を考えているところであります。
また、このような要望なども踏まえまして、平成五年度に公共事業に係る補助率等の恒久化措置が講じられました際に、維持管理費に係る直轄事業負担金につきまして、地方の負担率がそれまで十分の五だったものが十分の四・五に引き下げられたと認識をしております。
二点目は、その上で、財政事情が厳しい折から平成九年以降御承知のような措置が行われて、今年の常会で保険料で事務費を賄う恒久化措置が決まりまして来年の四月から始まるわけでございますが、そういう中において、諸外国に例がないのに再び原則どおり、政府の当初の方針どおりに戻すのはいかがなものかということなんですが、ここは非常に、是非社会保険庁にもお調べいただきたい点なんですが、逆に申し上げれば、それほど国民の皆
この政府から出されておる特別会計改革の工程表を見ますと、国民年金特別会計と厚生年金特別会計を十九年度に統合して、年金事務費の一部は保険料で賄うことを恒久化措置とする、こういうふうに書いてあるわけですね。 これは、今まで、確かにこうして毎年毎年法案が出てくるものだから、まだチェックできたわけですよね。
そしてまた、土地市場の条件整備ということでございますけれども、その一環であります土地税制について申しますと、今年度の税制改正におきまして、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を株式など他の資産とのバランスを勘案した税率、すなわち二六％から二〇％に下げて、しかも恒久化措置として行われるということになったわけでございます。
○小林（守）委員 それでは、次に、公共事業等に係る国庫補助負担率の簡素合理化、簡素恒久化措置に伴う昭和五十九年度ベースによる地方負担増の財源措置についてお聞きしたいと思います。 国庫補助金の恒久化に当たって、公共事業等臨時特例債が創設されております。
したがって、今回の公共事業にかかわる補助率等の恒久化措置によって第三次沖縄振興開発計画の推進に支障が生じることはないと考えておるわけでございます。 随分最善を尽くしたわけでございます。大蔵大臣には、これがなければ私はやめさせてもらうとまで申し上げて最善を尽くしたことをつけ加えておきます。
○政府委員（竹島一彦君） 今回の見直しは、暫定から恒久化を図る、恒久化措置に移行させていただきたいということでございまして、そういう意味でやはり国と地方の負担関係のいわば基本に立ち返るというそういった観点から検討させていただいたわけでございます。
今回の政府の恒久化措置について、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を原則として、先ほどの答弁でも十一段階ありましたのを五段階に簡素化するということでございまして、補助の水準を引き下げることを直接の目的とするものではないというように聞いておりますが、私どもが調べたところでは、直轄事業の場合は八四年水準に復活しているものがございますが、補助事業についてはほとんどが過去何回かにわたって
今回の補助率恒久化措置の発端は昭和六十年度の地方向け高率補助率の削減に始まったものである、こう理解しているわけでございます。この間、国の一方的な財政負担軽減のために地方に負担を押しつけてきたことは事実であろう。
○小村政府委員 御案内のように六十年度からこの補助率の暫定措置、いろいろな経緯がございまして講じてきておりますが、その中にありまして、例えば社会保障の分野におきましては、平成元年度におきまして恒久化措置をとらしていただきました。
○矢追委員 次に、今回の補助率の恒久化措置、暫定措置への振り分け及び財源措置で質問したいと思います。 まず、補助率カットによる地方負担分、概算要求時では一兆五千二百億円が今回の恒久化分におきましては一兆三千八百二十億円、うち恒久化分が六千百億円、暫定措置分が七千七百二十億円、このようになっておりますが、これでよろしゅうございますか。
○矢追委員 補助率の恒久化措置六千百億円に関連いたしまして、政府は、国から地方へ恒久財源を移譲し地方一般財源の充実を図ったと説明をして、国のたばこ税の二五％、平成元年では二千三百億円を移譲することにしたわけです。そのこと自体は将来の地方財源の安定化に寄与するものと私も評価をいたしますが、恒久化措置に係るその他の財源措置はどうなっておりますか。
○篠沢政府委員 法案の作成過程では、整理及び合理化という名称でこの補助率の恒久化措置と一般財源化措置をまとめて考えておるわけでございますが、強いて申しますれば一般財源化措置が整理ということかと思います。それから恒久化措置、本則改正の部分が合理化というふうにお考えをいただければよろしいかというふうに考えます。
○篠沢政府委員 今回のたばこ税の二五％を交付税の対象とすることにつきましては、補助率の見直し、恒久化措置とともに国・地方の財政関係の安定化に資する、それとともに公共団体の自主性、自律性尊重の方向に沿うというふうに考えて措置をしたものでございます。そして特にたばこ税の二五％は、恒久財源として措置をしたという趣旨をしっかり踏まえて今後とも対応していきたいと思っております。
その場合に、できるだけ恒久化措置をとりたいというのが一つでございます。そして、それにあわせてたばこ税の交付税を二五％つくってそれで恒久化に対応しようじゃないかということでございます。
○菅原委員 六十年度一年限りとしたものをさらに三年延長するといった政府の対応を見ておりますと、政府は補助率引き下げを既成事実化して、最終的には恒久化措置としてしまう意図があるようにも思えるわけなんですが、三年経過した後、補助率をもとに戻すという考えはあるのかないのか、この点もお伺いする次第でございます。
さらに、政府のさまざまな説明、言いわけにもかかわらず、今回の一年限りの暫定措置が、今後一年また一年と延長され、なし崩し的に負担率削減が恒久化されないという保障はどこにもないのであり、古くは一九五四年に一年限りの特例として立法化された補助金臨時法が、既に三十年間も延長されて、今回の法案でついに恒久化措置がとられようとしているのを見ても明らかなように、また、一九八一年の行革特例法がやはり本法案で一年延長
貿易摩擦に対応して、中国市場を新たに見直すとともに、貿易振興策として、中小企業等海外市場開拓準備金制度の恒久化措置等を要望したい。高度情報化時代に対応するため、中央の貿易情勢を地方へフィードバックさせるようなシステム化が必要であり、その投資に対する金融、税制上の優遇措置を要望したいと述べられました。
したがって、石油税の免税を、この第二条に定める原油及び石油製品のうち、例えばエチレンその他の政令で定める石油化学製品の製造に使用するものについて用途免税をするということを決めてもらえば、免税の恒久化措置は立法上決して難しいものではないと我々は考えるのですが、いかがですか。