2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
イエレン長官は、FRBの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
イエレン長官は、FRBの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
まず、皆さんが共通認識しているポンチ絵、これで立法の必要性について、今まで暫定的措置であった当分の間という、これで認可特定保険業者が恒久化されるんだと、そういうふうになっているわけですよ。でも、この法律案の内容を見ると、みんながみんなこの認可特定保険事業者が恒久化されるわけじゃないということはもう明らかなわけですね。 それで、お聞きします。
お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。A事業者、B事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
○政府参考人(黒田昌義君) 一般的には、仮設建築物につきましては存続期間が限定されることを踏まえまして、適用される建築基準法の基準は、恒久的な建築物と比べまして、構造、防火、避難規定や集団規定など、建築基準法の一部を緩和しているところでございます。
三つ目の、コロナ禍による総需要の低減は、低成長を恒久化するおそれがあるという点につきましては、我が国経済は、現在、各種政策の効果等もありまして、持ち直しの動きが見られるところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にございます。
コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。あるいは、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さいというような、あるいは、税制についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要があると。
これは、実はアメリカのFRBのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。ここにも履歴効果と出ていますが、恐らくアメリカのイエレン議長の話から取ってきているんじゃないかと思いますが。
○本村委員 大井川の問題でいえば、静岡の皆さんは、大井川の水を恒久的に全量、水質を保って静岡県に戻すよう求められております。こういう点からすると、今、調査費とおっしゃいましたけれども、更に事業費は膨れるというふうに、もしやろうとするのであれば、膨れると思います。
一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税でありまして、税収の安定的な確保が重要であることも事実であるため、本特例措置の恒久化等には慎重な判断が必要であると承知をしております。
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
○新妻秀規君 次は、プロジェクト型の規制のサンドボックス制度の恒久化について伺います。 まず、外国での広報活動の取組と外国企業の制度の活用について伺います。
本法案は、このような課題を解消するため、恒久的な制度として位置づけ、中小事業主及びその事業に従事する者が安定的な制度の下で補償を受けられるようにする、こういうものでございます。
これは、この財政審の指摘も受けて、やはり生活保護の一歩手前の生活困窮者への恒久的な支援制度に発展すべきではないかというふうに思っております。その点、大臣、いかがですか。
こういった今申し上げたようなことは、新型コロナ感染症の影響を踏まえた特例としてやっているものでございまして、これを直ちに恒久的な措置とするものではございませんし、また、支給期間の更なる延長等については慎重に考える必要があると思いますが、いずれにせよ、厚労省としては、新型コロナ感染症の今後の動向等も踏まえまして、必要な方へ確実に支援が届くように努めたいと思っております。
サンドボックス制度を恒久化するのであれば、この機会にこういった声にも真摯に耳を傾けて、事業者にとってより使いやすい制度として、より一層の活用を促していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そして、二つ目の御質問で、今回の恒久化の理由でございます。現在もここで御審議いただいているように、コロナ禍の影響、あるいはデジタル化の世界的な潮流、あるいは地球温暖化問題への対応といったように、企業、産業をめぐる環境は常に変化をするという実態がございます。
一方、定年年齢の引上げに際し、当初又は短期的には役職定年制を必要とせざるを得ないということは一定理解をいたしますが、これが恒久なものであってよいかどうかというのは課題が残るというふうに思います。 その意味では、国とは異なる実情から、例外というよりも、むしろ地方自治体においてこの役職定年制そのものを例外にすべきというふうに私は考えます。
だから、そういう実際に何を守るかということをしっかり軸を決めていただいて、このオンライン診療の恒久化というものを是非やっていただきたいなというふうに思います。 今日はちょっとテーマが時間取りましたのであれですけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
これは、昨年から田村大臣もこれを恒久化していくということで、私の認識は、昨年の年末ぐらいまでに方向性をまとめるというふうに記者会見等で言われていたかと思うんですけれども、いまだに少しどういうふうにまとまったかという情報がないんですけれども、これ、どんな日程でこれからまとめていかれるのか、またどういうふうにまとめていくのか、もし見通しがあれば教えていただきたいと思います。
今委員御指摘のその恒久的な制度ということでございます。これは、昨年の末辺りで恒久的な制度の検討という話は私どもとしては認識をして作業を進めておりますけれども、御案内のとおり、年末年始、やはりそのコロナの罹患、感染状況がむしろ拡大する傾向にございましたので、その時点で、やはりその恒久的な制度の前に時限的な制度をしっかり運用しながら、その後に議論していこうということになっております。
当面はやむを得ないとは思いますけれども、これが恒久的なものであっていいのかどうか議論があるところだと思います、先ほどの人事院の申出もありました。大臣御自身の考えはいかがでしょうか。
それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場合には、その被用者のみに給付するとすると、その他の保険者からも、その他の被保険者からもその費用、賄うための保険料を徴することに理解が得られるのか。
昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が成立し、昭和五十三年に水質汚濁防止法改正案とともに提出され、瀬戸内海環境保全特別措置法として恒久化し、瀬戸内海の水質改善に努めてこられたと伺っております。 毎日海に入っている漁師さんたちに伺いましても、実際に水質改善はしているけれども、ノリの色落ちの問題や、アサリやハマグリ、オオノガイなどの二枚貝が捕れなくなってしまったとのことです。
消費者庁発足の記者会見で、これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間も掛け、なおかつ大変な長い時間、修正協議で全党がそれぞれ知恵を出し合って、恒久的
一括になりますけれども、子育て給付金をもう一回、八月、九月にやる、また、これを恒久制度にするために、児童扶養手当を二人親世帯に対象拡大したり、額を上げたり、また児童手当を高校まで延長する、こういうふうなことを、子供を産み育てやすい社会をつくるためにやっていくべきではないかと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
ましてや、一回限りではございませんので、一度やれば恒久的という話でございますので。これはまた幅広く皆様方がいろんな御議論をされるんだろうというふうに思いますが、なかなか、政府としては、今、現状難しいということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。
例えば、今回のことだけに限っての立法措置ということなのか、恒久的に立法措置ということによって、当然、法律の内容も変わってくるわけでありますし、必要な技術も変わってくるわけでありますけれども。 今委員がおっしゃられたのは、多分、医師法等々、外形上は適法ではない、けれども違法性を阻却するということで、事実上、違法でない状況を行政として認めるという話だと思います。
○田村国務大臣 ポジティブアクションというお言葉がお気に召さないようで余り使えないんですが、要は、冒頭で申し上げましたけれども、これは恒久的にやろうというつもりではなくて、導入するためにやる、導入という言い方はよくないですね、より取ってもらうために、取りあえずこれをやってみる。
規制のサンドボックス制度を恒久化する意義と改善策についてのお尋ねがありました。 本制度による実証の結果、これまで実際に複数の案件で規制改革が実現していることから、本制度は規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しているものと承知をしております。
次に、規制のサンドボックス制度の効果と恒久化の意義についてお伺いいたします。 生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を実証として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、二〇一八年から三年間の期間を区切って、革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。
これに対しまして、静岡県知事は、平成二十九年四月にJR東海に対して全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること等の意見を提出したところです。 その後、JR東海は、平成三十年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明し、これを受けて同年十一月から県が設置した専門部会におきましてトンネル湧水の戻し方やリスク管理方法などについて議論が行われてきました。
DV等支援措置につきましては、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものでございまして、虚偽の申請を、申出を防止する観点から、郵送等による申出の受付の恒久化につきましては慎重に判断する必要があると考えてございます。
だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。