2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
既に昭和恐慌に匹敵する平成恐慌状態に陥っているので、デフレ脱却政策を最優先すべきである。 ところが、現在の政府、これは当時の野田民主政権です、にある危険な考えは、日本はデフレではない、低位安定で成長は期待できない、だから消費税増税しか財源がないという意見である。しかし、これは、まさにデフレを肯定して成長を放棄する危険な敗北者精神であり、国家の破滅につながる重大な誤りである。
既に昭和恐慌に匹敵する平成恐慌状態に陥っているので、デフレ脱却政策を最優先すべきである。 ところが、現在の政府、これは当時の野田民主政権です、にある危険な考えは、日本はデフレではない、低位安定で成長は期待できない、だから消費税増税しか財源がないという意見である。しかし、これは、まさにデフレを肯定して成長を放棄する危険な敗北者精神であり、国家の破滅につながる重大な誤りである。
私が先ほど申し上げたとおり、日本経済は既にもう恐慌状態なんだということは、昭和恐慌のいろいろなデータを見ればはっきり言えるんです。違いは、昭和恐慌はどかんと短期間に来たんですよ。ところが、平成恐慌は、じりじりじりじり十年たって真綿で首を絞められているから、みんなわからなくなっちゃった。しかし、数字からいいますと、はっきりと、もう昭和恐慌に匹敵する、あるいはそれ以上になっている。
クルーグマンに言わせますと、米国もＥＵも非常に財政緊縮の方向に向かっていて、言わば小恐慌だと、小さな恐慌状態にあると言っております。我が国が更に財政引締めに陥って小恐慌が中恐慌になり大恐慌にならないように、是非ともかじ取りをよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に日銀の皆様にお尋ねをしたいと存じます。
そして、デフレがどんどん進んで、恐慌状態になりますよ。それを正す覚悟、介入を含めて、日銀にやらせるという覚悟はあるんですか。 財務大臣に最後に聞いて、終わります。
いわゆる恐慌状態になって、どうにもならないところでそれぞれの通貨が破綻しながら、各国が非常に厳しい破綻状況を生んでしまうということだろうと思うんです。そういうマインドを持って、恐らく今回オバマ大統領に麻生総理も会われたんだろう、そういう気持ちを持って、いろいろな提言と、それから日本として何ができるかということも念頭に置きながら話し合いをされたんだろうというふうに私は思うんですよね。
絞って、金融市場の混乱について、サブプライムから始まって、リーマン・ブラザーズの倒産に端を発したアメリカを中心とした金融市場の混乱、これが今の恐慌状態の引き金を引いたことは間違いないわけですが、これは一言で言いますと、世界を今まで席巻してきたウォール街、イギリスのシティーもそうですけれども、それに代表されるアメリカ型の金融システムというのが重大な欠陥を持っておったということが明らかになったんじゃないかと
したがって、これは従業員のリストラとか、あるいは経営不振が著しい場合は倒産に至る、そうするとさらに消費が冷え込んで物価が下がっていく、こういうことになりまして、ひどい場合には、この物価下落と景気の不振が、低迷が悪循環に、デフレスパイラルという大変な恐慌状態にもなりかねない非常に深刻な事態であるというふうに思っております。
当時の恐慌状態は、物価が三〇％下がっているんですよ。今何％ですか。三〇％物価が下がっているんですよ、フーバーのときには。しかも、そのとき社会保障制度とかそういう点は、今に比べればはるかに劣っていました。ＧＤＰだって三割近く落ちたんでしょう。そういうことからいえば、今の状況と全く違います。
大恐慌、経済恐慌云々の前に、政府の中が恐慌状態に陥っているんじゃないか、そこが既に政策が破綻しているんじゃないかという疑問なわけであります。 また野中広務さんの発言を引用いたしますけれども、アナウンスなき政策転換をすべきだという発言をされています。これは橋本内閣の末期に、まさにアナウンスなき政策転換ということが野中さんから提起されまして、これはもう赤信号だと思っております。
しかし、私たちもしばしば言っておりますように、世界的な恐慌状態が顕著になってくるとか、あるいは非常に重要な破局的な場面が現出してくるというような場合になった場合には、あながち三十兆にこだわらず、あらゆる方法で何としても経済の活性化を図るべきであると。
恐慌状態になっている、私は日本経済は今恐慌に入りつつあると思っているのだ。恐慌になりつつある、デフレがどんどん進んでいるというデフレスパイラルの状況の中で、何がじゃぶじゃぶなんですか。物価が全然安定していないじゃないですか。
一つは、二十一世紀に向けて国民が目標を喪失しているという点、また第二点は、バブル崩壊以降続いております複合不況の底から抜け出られないという点、そして第三点目には、政治、行政への不信が高まってしまったという点、こうした三つの点が、国民とか企業の心理状態を一種の恐慌状態に陥れているのではないかと思っております。
非常に恐慌状態に近いような状態。こういう状況であればあるだけに、経済担当の両大臣が力を合わせて、一体何をするか。余り小さいことばかりでなく、役人の発想を超えて手を打っていただきたいと思うんです。 そうはいっても、政府がやる景気対策というのは、所得税の減税と公共事業、それから住宅をどう刺激するか。ほかにありますよ、ありますけれども、恐らく大宗を占めるものというのはそこだと思うんです。
この例があるのは唯一アメリカで、一九四二年から四六年まで、第二次世界大戦のときのみの話でありまして、いわば、この公定歩合というのは、戦争状態か恐慌状態の公定歩合なんです。 それから、設備投資というのは、九四年から上向きになっておりません。〇・五％公定歩合にして、九五年からもうずっと低迷しております。住宅ローンも全然だめなんですよ。百三十六万戸で、百四十万戸をついに六年ぶりに割りました。
しかし、いよいよ金融機関の資金が逼迫して財閥が傾いて、政府も判断と対応を誤ったために、一気にもう恐慌状態に陥ってしまったということだと思います。 〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕 日本は韓国よりははるかに経済に厚みがある。したがって耐久力もあるということは言えますけれども、基本的に考えてみると、金融機関が持ち株制度で企業を支える間接金融に非常に日本の経済体質の重点がある。
バブルの崩壊による経済危機を恐慌状態にまで追い込んだ橋本内閣の責任は極めて重大であり、総辞職に値します。（拍手） 次に指摘しなければならないのは、倫理問題についてであります。 総理の閣僚任免権は、内閣の性格、命運を左右する、総理の重要権限の一つであります。それゆえに、慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて決定すべきであるし、一たん決めた総理の決定もまた極めて重いものであります。
○大木委員 恐らく分割強行ということになりますれば、一般の、私も株のことは余り詳しくありませんが、雑誌やなんかに最近出始めていますから時々見るんですけれども、百万を割るんじゃないかという話もございまして、株主は恐慌状態に近いと考えていますね。
ここで鉄道共済年金制度が破綻するということになったら、ほかの年金加入者の方々も、我々ももらえなくなるという恐慌状態に陥ることは間違いないと思うのです。そういう点で、この鉄道共済年金を救済するということは政府にとっても我々にとっても重大な問題である、このように考えているわけでございます。
そこで、やめる人が非常に多くなるということからも町全体が実は恐慌状態に陥っているわけです。産業の関係も、もう小売商の関係に至るまでみんな大変な不安を抱えております。では、これからは船の量が拡大できるか。これはちょっと難しゅうございます。それで需要はどうするかといいますと、これは代替船が中心となりますから構造転換ということが急務になってまいります。
どこかが利払いをしないということになりますると、ほかの国もみんな借金の重圧にあえいでおりまするから、みんなそれに倣うということになりますると、もう世界的には恐慌状態になるということは不可避であったというふうに思います。
それから、第二問でございますけれども、そういうことで結論的に申し上げますと、もはや恐慌状態に陥ることはないであろうというふうに思っております。
その記者会見の中で、五十九年度までに赤字国債の発行をやめることが目安だったけれども、日本の財政が恐慌状態にあることを考えるとそうばかり言っておられない、赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないと思うと、こう述べておられるわけでございます。これは今後慎重に検討していくべき財政審の会長自身が、すでに赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないというお考えを持っておられる。