2012-02-22 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
デフレ脱却、本格的な国土強靱化、世界恐慌対策、それらが全て求められているこの二〇一二年に、是非ともこの大きなレジームチェンジを先生方のお力で何とかしていただいて、日本国民を救っていただきたいと思います。 以上でございます。
デフレ脱却、本格的な国土強靱化、世界恐慌対策、それらが全て求められているこの二〇一二年に、是非ともこの大きなレジームチェンジを先生方のお力で何とかしていただいて、日本国民を救っていただきたいと思います。 以上でございます。
ということは、戦争終結に件う恐慌対策としては後進国開発計画にいかねばならぬ。しかし、その後進国開発の前提条件としては、まず土地改革が必要である。土地改革をせずして、いかなる資金を送り込んでも、健全な労働力を得られず、経済力は得られない。
またたな上げ資金四百三十六億は、所得税、物品税等、低額所得者の減り税に回し、社会保障費を思い切って増額すべきであり、これこそ真に過剰生産恐慌対策に役立つものであります。政府は、生活水準を引き上げると、再び国際収支の危機をもたらす危険があると、反対をしております。
これは、一萬田蔵相も明らかにしているように、今後における経済情勢の悪化は避けられない、従って、それに備えるための恐慌対策として、いわゆる経済基盤の拡大と、重要産業の合理化資金を、今から準備するためのものであることは言うを待ちません。
これはかっての恐慌対策としてとられた農漁山村の経済更生運動の行き方に類するような印象を受けるのでありますが、あまりこれは数多く農村をとるよりも、少くして、そして政府あるいは地方府県あるいは農業団体等が、市町村の方々と協力して施策の統一をはかることが非常に大事なのではなかろうか。
そういうデフレ政策は、金融引締めを中心といたしまして押し詰められて来ておるのでありますけれども、デフレ政策そのものは、恐慌対策の役割をもつて中小企業の生産規模の縮小とか、あるいは倒産によつて全体としての生産規模の圧縮をはかつて、需給の均衡を回復しようとする考え方でやつて来た。すなわち中小企業に恐慌の打撃を集中して、独占企業を保護しようとするのがデフレ政策の根幹であります。
思うにジユネーヴ会議に対しては、まずイギリスが東西貿易の伸張を願う立場から、このジユネーヴ会議に大きな期待をかけておるし、また東西貿易に期待をかけているということについては、一月にシドニーで開かれましたイギリスの連邦蔵相会議以来、そのことは明確な方針となつておるところであつて、このことは申すまでもなくイギリスが恐慌対策に処する道として、まことに賢明なものであると私は考える。
そのときに今までのような継続費をそのままに認めておいて、そうして一旦決定した継続費というものは削ることができないということになりますと、必ず国家は財源に困るのでありまして、内閣が瓦解するか、政府が瓦解するか、何らの政策をやらないか、不測の恐慌対策をやらないか、若しくは非常なインフレーシヨンをやるかという三つの方法しかないことになるのであります。
私はここで、アメリカの独占資本家の機関紙とも言うべきウオールストリート・ジヤーナルが、朝鮮事変はアメリカの恐慌対策として頗る有利なビシネスであつたことを、「我々の当面の課題を解決するためには、戰争状態の方が平和状態よりも望ましい、平和は我々にとつて戰争よりもずつと危險である」と（「何を言つている」と呼ぶ者あり）書いているが、この意見は全くアメリカ流に大胆且つ率直であります。
今政府が思い切つた農業恐慌対策を講じて、この窮乏に喘ぎ不安におののく農民に援助の手を差延べ、農民の生活の安定を図るならば、その効果は農業のみに止まりませず、日本経済全体にその活力を與え、景気回復を促進することになるのであります。そして、この際最も重要な施策は、農産物価格政策、農村への財政投資、国家資金による農村金融の三点にあると思うのであります。
開墾適地より除外するの請願（委員長報告） 第二〇九 農業改良事業の強化に関する請願（委員長報告） 第二一〇 裸供出農家の飯米還元に関する請願（二件）（委員長報告） 第二一一 岩手県田野畑村地内田野畑、普代線開拓道路認証に関する請願（委員長報告） 第二一二 駒ケ原、沖の平開拓道路開設に関する請願（委員長報告） 第二一三 作物報告事務所職員の増加に関する請願（委員長報告） 第二一四 農業恐慌対策
農林委員会に付託をせられました請願及び陳情は、請願百五十四件、陳情三十三件、合計百八十七件でございまして、これをその内容について大別いたしますと、農業恐慌対策或いは寒冷積雪地帶農業対策に関するもの三件、肥料の配給改善に関するもの八件、農業災害補償制度の刷新強化に関するもの九件、農業協同組合の育成強化等に関するもの四件、開拓、干拓、水利及び土地改良、耕地の災害復旧その他主として農地及び水利に関するもの
東北地方国有林野特別措置法制定に関す る請願（野原正勝君紹介）（第二四一四 号） 二〇六 同（飯塚定輔君外一名紹介）（第二四一 五号） 二〇七 同（小笠原八十美君外一名紹介）（第二 四一六号） 二〇八 同（圓谷光衞君外一名紹介）（第二四一 七号） 二〇九 福岡県下裸供出農家に対する主食の還元 配給に関する請願（平井義一君紹介）（第 二四三二号） 二一〇 農業恐慌対策
食糧事務所職員の定員増加に関する請願（青柳 一郎君紹介）（第二三八九号） 東北地方国有林野特別措置法制定に関する請願 （野原正勝君紹介）（第二四一四号） 同（飯塚定輔君外一名紹介）（第二四一五号） 同（小笠原八十美君外一名紹介）（第二四一六 号） 同（圓谷光衞君外一名紹介）（第二四一七号） 福岡県下裸供出農家に対する主食の還元配給に 関する請願（平井義一君紹介）（第二四三二 号） 農業恐慌対策
農村恐慌対策といたしましても、各種農産物の多收穫と経済的増收をはからんとするところの有畜営農法の普及徹底に本法がいかに役立つかということは、非常なる期待を持たれておるのであります。本法の施行の眼目は、国の定める各種の優秀なる種畜の確保であるのであります。
先日私の緊急質問の直ぐ後に、渡米議員団の諸君のアメリカ視察の報告がありましたが、その中に波多野議員が相当厖大な予算でアメリカが農業恐慌対策の予算を組んでおるということを報告されておりましたが、フラナン・プランは潰れたかも知れませんけれども、別にそういう対策が立てられている。
吉田内閣の農業政策の中にどこに恐慌対策があると言えましようか。ただ政策にしてあると言いますならば食糧輸入政策であります。食確法が本院において審議未了となりまするや、国会を無視して、ポ政令を勝手に出して、農民をおどし付けて置きながら、二十五年度予算には輸入食糧補給金四百五十六億円を計上しております。
○藤野繁雄君 只今農林大臣から、農村恐慌対策としては、指導連が十分活動しなくちやできない、こういうようなお言葉を頂戴したのでありますが、現在の状態からいたしまして、各指導連は、非常に財政的に困難を感じておるような次第であるのであります。
ところが日本の農業恐慌対策として農業協同組合運動を云々しておられるのですが、こういうふうな條件のもとにおいて、この組合が出資増加運動をやつているわけですが、農民がここに出資するするとして、これは一体どういう結果になるかということを、あなたたちは考えておられるか。これを聞きたい。これをやらなければならぬという概念は成立つけれども、実際においてはどぶの中に金を放るのと一緒だと私は考える。
止めたんでありますが、これはやはり一つの恐慌対策としてやはり農村工業を積極的に奨励して行くべきだという考え方からいたしまして、従来の基幹工場の制度をもう一回復活しようというので、大体百十ばかりの工場でありますが、選びまして、そこで実地指導に行つて技術を覚えて来るというような制度を復活したわけであります。この関係で約六百万ばかりの金がここに殖えております。
併し、それではどれかと言つて、中心に、例えば農業恐慌対策といいますか、そういうような考え方でまとまつた予算と言われますと、一ヶ所にどれにまとめてあるというようなものは出ておりません。
しかも、農業恐慌対策をいかにとつて行くかということを明確にいたすべきあると考えるのであります。 なおわれわれが一番最後に注意をいたさなければならぬ問題は、日本の産業構造に関する問題であります。現在円レートの維持がいかに困難であるかという事柄は、ポンドを切下げた諸国家におきまして、もはやポンドを切下げた有利な條件というものは、ほぼこれを解消するに至りました。