2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国で社会の分断や不信、怒りや恐れを拡大させ、世界中を苦しませるものとなりました。今こそ、政治がその声に応え、国民に寄り添い、その痛みを共有することが必要です。 みんなで進めば、もっと遠くまで行ける。 岸田総理は、国民の声を丁寧に聞き、痛みを共有し、先頭に立つことのできる指導者であると私どもは確信をしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国で社会の分断や不信、怒りや恐れを拡大させ、世界中を苦しませるものとなりました。今こそ、政治がその声に応え、国民に寄り添い、その痛みを共有することが必要です。 みんなで進めば、もっと遠くまで行ける。 岸田総理は、国民の声を丁寧に聞き、痛みを共有し、先頭に立つことのできる指導者であると私どもは確信をしております。
私は、決して、変異をするウイルスですから軽々しく考えてはいなく、恐れを持って対応しているつもりなんですけれども、しかし一方で、非常に短期間で各国が努力をして作ったワクチンでございます。
先生も御指摘いただいたマニュアルで、できるだけ現場の不安を取り除いて、きめ細かく、文科省としてはできる指示はさせていただいているつもりですし、私も、そういった意味では、別に変異株をばかにしているわけでも何でもなくて、正しく恐れようということで、そういう意味では常に恐れを持って接してはいますけれども、だからといって、そのエビデンスがないわけですから。
しかし、何で私が内部被曝の話をしたかというと、先生、今の常識で考えたら、当時の医療レベルや原爆に対する恐れ、放射線に対する知識を考えたら、ほぼ、相当広域まで高濃度の内部被曝をしているに決まっているじゃないですか。大臣、それは当たり前ですよ。原爆が落ちて、やはりちょっと、大臣、原爆補償のこともよくよく勉強していただいて、科学的知見を持っていただかないとやはり困ります。
○道下委員 時間が参りましたので、ここで質問を終わりますけれども、例えば、観光地で動植物を撮影するために近づいて、動植物に危害とか恐れを与えるようなことをやっている人も今いるんです。
理由は、日本の難民というのは、委員御案内のとおり、難民条約に基づいて、五つの類型、そしてそれを通じての迫害の恐れがあると認められる十分な理由、こういうしっかりした要件がございます。それに当たるか当たらないかということについては、申請者の方との面接、認定の一次審の面接ですね、そして認定室の判断、更に法務大臣までの判断が入ります。その上で不服があるということであれば、審査請求審で審査をする。
恐れをなした住民が土地を放棄して逃げ出し、武装集団がその土地を手に入れ支配すると。銃や爆撃機に代わる最も効果的な戦争の武器として性暴力が用いられるということです。 このムクウェゲ先生は、産婦人科医として、生後六か月から八十歳の方まで、本当に切れ目なく続くレイプの被害者をずっと見てきたと。
九日付福島民報は、一面トップで「政府が風評作る恐れ」と報じました。これまでも県民は風評被害にさらされてきたのに、政府は有効な手だてを講じなかったばかりか、新たな風評を自らつくり出そうとしている、まさに官製風評と言える、ここまで厳しく指摘をしています。
優れた独立性を備えた規制当局であったとしても、規制のとりこへの恐れは意識され続けるべきであるという旨を訓示の中で申し上げました。そして、事業者のトラブル、不始末ができれば小さく収まってほしいと考えることや、本来追及すべき事業者の責任を自分たちも共有してしまうかのように考えてしまうのは、規制のとりこにつながりかねないマインドであるというふうに注意を喚起したものであります。
黄色いところがありますけれども、「南海トラフ巨大地震が起きれば、東京湾に集中した火力発電所が全滅する恐れがある。柏崎刈羽にスタンバイしてもらわないと」ということで、これは保坂長官の言葉として報道されております。 長官、お聞きしますが、こういう発言をされたんでしょうか。
過度な政治的中立性に対する恐れがかえって主権者教育を妨げている、こういう問題について、萩生田文科大臣の現在の御所見をお聞かせいただければと思います。
そして、今年になりましてから私は新潟に参りましたけれども、雪の国は初めてではありませんけれども、やはり昨年が雪は降らなかったということもあって、意識的には非常に今年の雪に対する恐れがあったということで、町を歩かせていただいた中で、雪が屋根に本当に積もって、下の玄関とかも戸が開かなくて困っている御婦人の姿を見かけたり、そういうことがございました。
これ、なぜかというと、先ほど倉持先生の話で、ほとんどの人は感染していないのになぜこれだけのエネルギーと心配とをやってきたかというと、これは重症化して、非常にこのコロナの肺炎は普通の肺炎とは違う、こういうのが、あっという間に亡くなってしまうという、これは人間としての当然の恐れ。これがそんなには起きなくても起きたということで、それに対して今何もないわけですよね、個人が。
そして、ここにも、配付資料にありますけれども、総務省で「縁故人事の恐れ 霞が関役人は萎縮 官邸に課題言えず」。この方も書いておられるのは、元総務省の方ですけれども、結局、決まったことに従うのは官僚は当然だけれども、問題点を指摘しただけで飛ばされるようなことがある、それではもう怖くて官邸に物が言えなくなっている、そういう忖度政治が進んでいるということをこの方も指摘をされておられます。
デジタル社会の恩恵を享受するには、住民個々人にとっては、例えばマイナンバーカードの普及と活用がベースになりますけれども、マイナンバーカードその他の普及の課題としては、紛失や、暗証番号、パスワード忘れ等に起因するデジタルに対する基本的な不安と恐れがあるのだろうかと思います。
「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策を始めとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」 さらに、現場で奮闘されている全国保健所長会からも意見が出されています。
その理由は、非正規雇用のアルバイト、パート、登録型派遣の方々というのは、事業主や店長、社長さんに相談するといっても、恐れ多くてなかなか相談できない。
もちろん、召集されるのは、恐れ多くも陛下の名によって行われるべきものでありますが、その二十日以内にということは、やはりきちんと行われねばならないことではないかと思っている。それが憲法の趣旨に合致することだと考えている。 そのことについて異論があれば、それは承りたいと思うが、我々はいつまでも与党なわけではない。
私も、常に医療的ケアを必要とする子を持つ親として、今回の新型コロナウイルス感染症に心から恐れを感じています。それは、親若しくは子が感染した場合の道筋がはっきり見えないことにあります。 外出自粛期間中は、社会経済活動の制約によって、職を失い、家庭内での暴力など、弱い立場の人々や厳しい環境にある方々が一層困難な状況に見舞われました。また、経済的、精神的負担によって自死に至る方も増加しています。
その恐れから出てくるんでしょうけれども、疑心暗鬼に陥って、それが度を越して誹謗中傷にもなってくるという現象もあります。 例えば、陽性判定者が出ましたと。その陽性判定者がネット等で特定されて、そして、その人がよく行っていた飲食店がまた、誹謗中傷の対象になったりするわけですね。こういったことに対してどうすればいいのか。