2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、公明党からの要望もいただきまして、まず、予算案については、平成二十八年度の予算案において、ロボットテストフィールドまた国際産学官共同利用施設の整備等に要する費用七十三億円に加えて、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に要する費用十九・三億円の内数二億円も盛り込ませていただきました。
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、公明党からの要望もいただきまして、まず、予算案については、平成二十八年度の予算案において、ロボットテストフィールドまた国際産学官共同利用施設の整備等に要する費用七十三億円に加えて、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に要する費用十九・三億円の内数二億円も盛り込ませていただきました。
この審査は実物の性能試験ではなく書面審査である、先ほども出ておりましたけれども、提出した書類が基準を満たしていれば性能評価書が発行され、その後メーカーが評価書を添付して国交省に申請すれば認定が交付されるという仕組みになっているようですが、メーカー側の書類のデータ改ざんをしてもチェックできない仕組みだと思います。
東洋ゴム工業は、二〇〇七年十一月、先ほども御指摘がありましたが、断熱パネルの不燃性能試験で不正受験をしていたことが発覚をし、六件の大臣認定が取り消されました。これを受け、翌十二月、原因究明、再発防止策を国土交通省に提出しています。 それによれば、原因として、不正をしてでも事業を継続しようと考えたことや、事業部での隠蔽体質などを挙げています。
また、原子力研究開発機構、先生御指摘のとおり、平成十七年の旧核燃料サイクル機構と旧日本原子力研究所の組織統合後、双方の技術基盤を活用した運営を行っておりまして、「もんじゅ」についても、旧日本原子力研究所の技術的知見を活用し、新規制基準対応のための安全評価や性能試験の結果の解析を実施しているところでございます。
なかなか、高度な計算を積み重ねの上に性能試験というものはできているだろうと推測をいたしますので、非常にこれは難しい問題だろうと思いますが、まず、この耐震ゴムというもののそもそもが不正が起きてしまったという背景は、国土交通省としてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。
それから、御指摘がございました平成十九年、二〇〇七年の不正でございますけれども、硬質ウレタン製両面金属面材断熱パネルの不燃性能試験につきまして、試験結果に有利となるように、申請をした仕様と異なる試験体を使用して試験に合格し、不正に大臣認定を取得しておりまして、これにつきましては、翌平成二十年一月八日に、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、不祥事通報者制裁減免制度
同じ資料の中で、水素再結合装置の性能試験結果の説明があって、川内原発の一時間当たりの再結合率というのが一・二キログラムということで、原子炉一基当たり五つの装置を取りつけることになっております。
また、こうした革新的な技術開発というのは多額な開発費がかかるということもありまして、現在は大手企業中心に行われているのが現状でありますけれども、製品化によりまして技術や部品が確立し量産体制に入った折には大手企業から中小企業の方へ技術移転を行って、部品の製造などでも中小企業も参入しやすい環境づくりを早い段階から整えておくということも大切になってくること、あるいは技術移転だけではなく、開発の際の性能試験
○北川政府参考人 中小企業への技術移転、性能試験の支援、こういうことでお尋ねがございます。 ものづくり中小企業の、大企業のニーズを踏まえた研究開発は大変重要だと考えておりまして、産学官によります技術移転、共同研究の機会の確保に努めてございます。
下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
今委員から御指摘ございましたように、先般の日英首脳会談におきまして、防衛装備品等の共同開発等にかかわる枠組みにつき実質的に合意し、具体的案件として、化学防護衣の性能試験・評価手法に関する共同研究を実施していくことに合意したわけでございます。
そういった意味で、国際標準の策定に当たりましても、性能試験といった分野に特に重点を置いていきたいというふうに考えているところでございます。
二〇二五年ころまでに高速増殖炉を、日本の場合は実証炉の実現を目指して、今「もんじゅ」、二十八万キロワットですが、性能試験再開に向けて活動されております。一方で、中国、インド、こういった各国におきまして、この開発も進んでおります。中国では二・五万キロワットの実験炉、インドでは五十万キロワットの原型炉を、近く建設を終わり、運転開始に入ろうかとしております。
一月八日に、防火設備、樹脂サッシの性能試験における不正受験の事案が明らかになりました。サッシ会社五社が耐火偽装を行っていた、不正な試験体を利用して性能評価を受けて大臣認定を受けていたりとか、そして認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたというようなことがあったようなんですが、建築行政の中で、これら五社はどのように罰するんですか。
性能試験はやっておりますので、とにかく、それが間違いのない性能を持っているということは、我々認識をした上で導入をするものでございます。訓練をすることについてはどうかということでございますが、何しろ、一発、やたらめったら高うございますので、本当に訓練を行うということが、何度も何度も行うことができるかといえば、それは極めて難しいのではないかと思います。
○松本政府参考人 先ほども性能試験ということを申し上げましたけれども、基本的には、実目標を飛ばしまして、それを落としたということでございます。そういう意味では、十分実用的な能力は証明されたというふうに私どもは認識しております。
つまり、今官房長から答弁申し上げましたが、これが訓練であればそのセクションがやる、ところが性能試験をやっていたので担当課はどこだといえば艦船武器課になる、あるいは、そうではなくて人事上の服務上のことであれば人事教育局になるという話で、これは全然お話にも何にもならない。これは即座に改めまして、これは事態対処課で一本にしなければならないということです。当たり前のことです。
池田本人から聴き取りをいたしておりますけれども、五時十分にオペレーションルームから連絡を受けまして、池田本人は、この事故自体がオペレーションルームからは池田の方に連絡があったんですけれども、これは訓練中の事故ということではなくて性能試験をやっているときの事故ということでございましたので、所管がほかの艦船武器課であるという認識の下にまず艦船武器課の方に連絡をしたということでございます。
調査検討業務につきましては、平成十四年、十五年、十六年、三年度行っておりますけれども、これは、訪問先としてアメリカの生物化学兵士司令部隊や化学処理性能試験場施設などに始まりまして、よりどんどん詳しく、後処理をどうするか、中和処理だとか焼却処理だとか、それぞれの具体的な手順や留意事項などについても勉強するために、訪問先もアメリカだけでなく、イギリスの陸軍防衛科学技術研究所やオランダの化学兵器禁止機関といったところまで
ニチアスという建築資材の会社が、準耐火性能試験において、試験に持ち込む試験体を、虚偽の、にせものを持ち込んで試験を受けて合格したということが、十月三十日、国交省から発表されていますが、こうしたことをやった事業者に対して、罰則規定みたいなものはあるのかないのかを政府参考人にお伺いしたいのと、大臣に、今後、こうした不正試験体を持ち込む事業者を何らかの形で防いでいかなきゃいけないというふうに思うんですが、
硼素、弗素に係る排水基準導入後、最初の三年間におきましてはなかなか技術の開発が進まなかったということで、環境省といたしましても、平成十七年度からは環境技術の普及を目的といたしました環境技術実証モデル事業の対象に硼素、弗素の処理技術を加えまして、民間で開発された技術の現場での性能試験を実施してきたところでございます。
北海道庁の非鉛弾に替えた場合どうなのかという調査を行っているのですけれども、昨年十二月に非鉛弾の命中率と破壊力などに関する性能試験を実施をして、そしてヒグマを捕獲した狩猟者へのアンケート調査を実施したということですが、その結果として、非鉛弾の性能試験では、命中率は鉛弾と大きな差がない、また破壊力についても鉛弾と同等の性能を示すものもあったということだそうです。