2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
この中では、要配慮個人情報の範囲、保有個人データの範囲、利用目的の確認、記録、日本から第三国への個人データの再移転、匿名加工情報の範囲に関する規定を設けてございまして、例えば要配慮個人情報の範囲につきましては、ＥＵから十分性認定に基づいて移転されたデータの中の性生活、性的指向、労働組合に関する情報につきまして、要配慮個人情報と同様の扱いとするというふうな規律になってございます。
この中では、要配慮個人情報の範囲、保有個人データの範囲、利用目的の確認、記録、日本から第三国への個人データの再移転、匿名加工情報の範囲に関する規定を設けてございまして、例えば要配慮個人情報の範囲につきましては、ＥＵから十分性認定に基づいて移転されたデータの中の性生活、性的指向、労働組合に関する情報につきまして、要配慮個人情報と同様の扱いとするというふうな規律になってございます。
○森山（浩）委員 基本的には同じ方向だけれども、補完的ルールとして、性生活、性的指向、労働組合の情報というのが要配慮の個人情報として入っていると。ここまで追いついていないという部分だと思いますので、これについては、改めて、日本の個人情報保護法の制度の中でもどうするかという部分は議論をしていきたいというふうに思います。
さらに、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの第五条では、要配慮個人情報、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報などの機微情報は、原則、取得、利用又は第三者提供を行わないとなっておりますが、この法案では機微情報が第三者提供の対象に含まれるのか。三つまとめてお答えいただけるでしょうか。
性的な関心、欲求に基づくもの、スリーサイズを聞くなど身体的特徴を話題にすること、聞くに堪えない卑わいな冗談を交わすこと、性的な経験や性生活について質問すると、ばっちり当たっているじゃないですか、これ。 今回の、聞いていた、今、僕の質問、内容聞いていました、音声データが、これ、御本人はいっとき自分の声だと言っていらっしゃったんですね。
それとあわせて、東京に若者が集まってくる理由については、集積のメリットが働くことから、経済活動では、サービス業を中心とした効率性や情報入手の優位性、生活面では、利便性や多様な商品、サービスの選択可能性があると考えられます。 また、大学や本社機能が東京に集中しており、教育や雇用などの面においても若者を引きつけていると考えられております。
そういう意味では、午前中に申し上げましたが、何をもって不妊と言うのかというのを、二年、今までは日本の産科、婦人科がやっていましたけれども、国際標準に照らし合わせて、子供を授かりたいと思っていて性生活をしていても授からないということを一年。
その主な質疑事項は、群馬大学病院における死亡事案を踏まえた再発防止策、医師の偏在解消への取り組み、医療における消費税のあり方、労働時間法制の見直し、介護の充実の必要性、生活保護制度のあり方等々でございます。 詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、新宿区において生活保護の申請窓口、生活困窮者に対する自立相談支援等の実情を視察するとともに、保護の申請手続を法律に規定する趣旨及び改正後の運用の在り方、扶養義務者に対する通知等の問題点、福祉事務所の体制整備の必要性、生活困窮者に対する相談支援の重要性、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の認定基準等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願
退院先については、安易に家族の下に帰すということではなく、当事者、家族の意向、関係性、生活環境等を十分に検討すべきです。地域援助事業者との連携、居宅サービスの充実等、上記指針にも大きく関係することだと考えておるところでございます。 四番、精神医療審査会の委員の構成について。 精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者を規定することには賛成いたします。
質疑は、政府・日銀の金融政策の妥当性、財政法に照らした補正予算の在り方、ＴＰＰ交渉参加問題、ＪＡＬ再生支援の問題点、計画的な社会資本整備の推進、社会保障制度改革の方向性、生活保護基準の見直し、自殺対策の強化、金融円滑化法期限切れへの対応、国会事故調査委員会への虚偽説明問題、子ども・被災者支援法に関するその実現性、日銀法改正と総裁人事の考え方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願
本当に必要なところに必要な整備をするということは、住民にとっては決して悪いことではありませんし、利便性、生活向上につながるものだと思いますので、ぜひとも、そういうことについての大臣の所感を最後にお伺いさせていただきます。
母子加算が廃止された経緯、理由とその評価、最低生活費における母子加算の位置付け、生活保護制度の在り方に関する専門委員会における審議の経過と内容、母子加算廃止の根拠とされた一般母子世帯と生活保護受給母子世帯の消費水準比較における基礎データ等の適格性、母子加算を復活させる法律案を提出した理由、本法律案施行に要する経費及びその財源確保策、党首討論における母子加算廃止に関する麻生内閣総理大臣の発言の妥当性、生活保護
だけど、それ教える人の専門性、生活語としての日本語もあるかも分かりませんけど、きちっとして日本語ということを、やっぱり文化も踏まえて、日本語の言葉の中にいろんな文化がにじみ込んでいるわけですから、そういう視点でちゃんと教えるということをしないと、あっ、これが日本語ですねということを誤ってもしかしたら認識して、また外国に帰っておられるかも分からないというふうに考えましたときに、日本語教育をどうやっていくかということは
会合の中で、米側から在日米軍タスクフォース等についての説明が行われ、地元自治体側からは、米側の既存の教育プログラムの強化、リバティーカード制度の改善、防犯設備設置の可能性、生活指導巡回の改善などについての率直な意見が示され、沖縄事務所から事後の会見でその概要については説明したと承知をしております。
さらに、五月九日には、これまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行い、委員からは、高齢者雇用の確保に向けた企業の取組の必要性、生殖補助医療に関する法規制の必要性、生活を犠牲にしない働き方への転換の必要性、高齢者の安定した生活保障基盤確保の必要性等が指摘されました。
したがって、リプロダクティブヘルスとは、人々が、満足のいく安全な性生活を送ることができ、生殖能力と、子供を産むか産まないか、いつ何人持つかを決める自由を持つことを意味する。そのための情報を得たり、安全で効果的、しかも簡単に入手でき受容できる自分で選ぶ家族計画法を利用できる権利、適切なヘルスサービスを受ける権利である。これは国連の定義であります。
○政府参考人（外口崇君） 特定疾患治療研究事業の要件についてでございますけれども、これは原因が不明で治療法が確立しておらず、患者数が少なく、いわゆる希少性、生活面で長期にわたる支障を来すという四つの要件を満たすことが条件でございます。
それから結婚してから、せっかく結婚したり同棲したりしても、もう働き過ぎで疲れて帰ってきて、何となく子供を産むための性生活の時間も持てないほどゆとりが持てない、ゆとりがないと、そういう傾向が今若い人たちに、まあこれも二極化していると思いますが、大変強いと。
経営者としての感覚で申し上げますと、これらは、大きく国民の利便性、生活インフラである郵便局ネットワーク維持の問題、それから事業経営の見通しの問題、はっきり言って苦しくなると思います。国民負担の関係、経営として極めて重視している雇用、これは私は一番心配です。
リプロダクティブヘルス・ライツは、一九九四年の国際人口・開発会議におきまして、我が国を含めて採択されました行動計画において提唱された概念でありまして、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。
リプロダクティブヘルス・ライツは、いつ、何人、子供を産むか、産まないかを選ぶことだけではなく、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどを課題といたしておるものでございます。
○福田国務大臣 このカイロ宣言ですけれども、リプロダクティブヘルス・ライツ、要するに、いつ、何人、子供を産むか、産まないかを選ぶことだけでなくて、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどを課題とする、具体的にはそういうようなことなんですけれども、今説明したことは、これはもちろん内心の自由ということも含んでいるというように思います。