2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
この点、ＪＯＧＭＥＣの性格自身が根本的に変わるということを考えるのであれば、もっと柔軟になるように、大臣のリーダーシップでぜひ変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この点、ＪＯＧＭＥＣの性格自身が根本的に変わるということを考えるのであれば、もっと柔軟になるように、大臣のリーダーシップでぜひ変えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、受信料の性格自身は、先ほど先生の御指摘のございましたような、国家機関ではない独特の法人として認められたＮＨＫに徴収権が認められているところの、その維持運営のための受信料という名の特殊な負担金でございまして、これは視聴に対する対価ではなくて、やはり放送のための税金というものでもなくて、ＮＨＫに一定の業務を行わせるための負担金として法律で設置したというようなものになるかと思います。
○南川政府参考人 まず、産業廃棄物に関する業務につきましては、これは、業務の性格自身が法定受託事務ということでございます。私どもから都道府県なりにお願いをしておるということでございます。したがいまして、国として、環境省として、事務についての対応にはどういったことが必要かということについては当然ながらお示しをしていく、もちろん相談の上でございますけれども、示していく必要があると思っております。
リサイクル制度を回すことが第一の目的であって、この制度で基金とかいうものが提案されているから、その基金の付録といいますか、そういった中で不法投棄に対しても考えることができる、あるいは制度が持つ性格自身が不法投棄の抑止にもなるのではないかという程度であって、私は、不法投棄を言うのであれば、行政がしっかりとまず不法投棄対策を目に見える形でやってからこの法案を不法投棄の一つの対策として言っていただくということならわかりますけれども
いわば、この性格自身が公的、半公的というような形でございますけれども、このような準公的な機関が二十一万、それぞれ自宅に構えていらっしゃるわけですけれども、このような機関というのは我が国では一番きめの細かい制度だろうというふうに思っております。
事務の性格自身は自治事務ということにさせていただいておりますけれども、もちろん、国は、この問題が非常に重要だ、特に建設廃材のリサイクルが重要だということでこの法律案を提出させていただいておりますし、また、先生御指摘のように、基本方針をつくって具体的な目標を定めて国としても取り組む、また、県に対しましても国の考え方を的確に伝えていく、そういう進め方をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと
○神谷信之助君 まあ歴史的に見ますと、戦前の地方自治体と戦後の地方自治体というのは、性格自身は百八十度転換をする、それで、地域住民主体の、憲法に言ういわゆる「地方自治の本旨」に基づく地方自治を目指す、そういう制度にはなったけれども、だから、革袋は新しくなったけれども、入っている酒はそのまま古い酒が残っておる。シャウプ勧告にしろ神戸勧告にしろ、実際上はほとんど実行されないままで来ていますからね。
それからまた、それらの補助事業の性格自身が、やはり地域全体として合意ができて全体としての事業が有効に進められるという条件の整ったところから採択していくというのは、これは一般的、基本的な考え方であろうかと思います。そういう意味で、採択についてやはり効率の高いこういったところからとっていくというようなことになるわけでございます。
とまず最初に認定をされまして、しかし、さはさりながら、戦争という国の行為によって被爆というものがもたらされたものであること等を考えると、やはりそこには「戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有する」、こういう意味で「国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」、こういう結論をとっておるもんですから、私どもが従来申し上げておりますように、この性格自身
こういうふうに考えますと、どうもやっぱり郵便貯金の性格自身について、私たちはいつの間にか忘れてしまっている、こういう感じがするんで、これも大臣に、めんどうですけれども、郵便貯金のできた経緯、同時に金額が大きくなったからといったって、その中にある庶民の部分について、やっぱり守るという、こういう立場が必要なんですからね、郵便貯金の性格に立ち直った見解を再度伺いたい、こう思います。
それで、われわれが専門センターとして育成をしたいど考えております機関が、機関の性格自身もおのおの違うものですから、全部一律に統一をして動いていくというのがなかなかむずかしゅうございまして、おのずから公益法人につきましては、その法人を抱えております各界の情報に対する要望だとか、あるいはそのセンターができた歴史的な経過、こういったことから見まして必ずしも足並みがそろっておりません。
○上村政府委員 このサリドマイドは、結局はサリドマイド被害者と厚生大臣、それから製薬業者の間において締結されました補償契約で出すことになったわけでございますが、補償金の性格自身は国家賠償法に基づきます賠償金であると考えておるわけでございます。
もしこれが出てきた場合災害対策基本法の性格自身を少し変えなくちゃならぬのじゃないかという気もするんです。私よく勉強しておりませんのでわかりませんが、その点がどうなのか。 もう一つは、これはやはり推進をしていただきたいと私も考えますので、その点督励もお願いして、二つの点をお願いします。
○説明員（黒田真君） 五カ年計画というものを討議したわけではございませんもんですから、五カ年計画というもののもともとのステータスと申しますか、性格自身もそういうものがあるということは承知しておりますが、したがって、それが発揮されなければそのまま動くかどうかということについて、申しわけございませんが私は存じておりません。
○政府委員（小島英敏君） 土地はどうも一般商品と比べますとそのものの性格自身がかなり違いますし、それから現在行なわれつつあります政策の体系も異なっておりますので、これは別途の法律で、現在国総法を考えておりますけれども、そちらの体系で考えるということでございまして、この法律の対象としては土地は考えていないわけでございます。
しかし、ただいまも申しましたとおりに、広告の性格自身が十年前、二十年前と変わってきていると同じように、時代も高速道路ができた、新幹線ができた、世はスピード時代になった、いままでは各県単位にそういう審議会というようなもので、十二分にとは言えないけれども一応審議が尽くされてきたけれども、今後はそのように、もう一時間もあれば一つの県はまたがってしまう——二つの県あるいは三つの県にまたがるといった場合に、それぞれ
しかし、そうでない限り、われわれが審議すべき四十七年度予算案の性格自身が全然あいまいなままで内容をつつけということ自身が、私は無理な御注文だと思います。その上にもってきて、国防会議という基本的なあり方に対して根本的な疑念さえ生ずる。これに対する総理の責任というものは、私はまことに重大だと思います。
私は、大臣の定める振興基準の性格自身が、先ほど申しましたように親企業の要求する鋳型に下請企業をはめ込む、その従属性を一そう強める結果になるような、そういう基準、そういう性格を持っていると思わざるを得ない。これはあとからの質問でもさらに明らかにしたいと思いますけれどもｕ。
○渡辺武君 安保条約の適用下に置かれると言われましたけれども、この部隊の性格自身が安保条約第六条に明らかに違反した部隊じゃないですか。この前の六月十一日の参議院の外務委員会での質問に対する答弁で、宍戸防衛局長はこういうことを言っておられる。「沖縄には第一海兵派遣部隊というのがありまして、その中に第三海兵師団があります。
だけれども、研究者として入った人がこの機会に研究者としてなくなるということになれば、これはやはり相当重大な問題じゃないか、その性格自身が変わるのじゃないかという問題になるから、それで聞いているわけですよ。研究者の研究というものは保障されるのかということを聞いている。