2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
現在、まさしくその予算編成過程にございまして、財政当局等々ともまさしく折衝中でございますが、こうした取組を踏まえまして、この性犯罪、性暴力被害者支援につきまして、関係府省庁ともきちんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
現在、まさしくその予算編成過程にございまして、財政当局等々ともまさしく折衝中でございますが、こうした取組を踏まえまして、この性犯罪、性暴力被害者支援につきまして、関係府省庁ともきちんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
お話あったように、この婦人保護事業というものには、ＤＶ被害者とかストーカー被害者、経済的困窮者、性暴力被害者、様々な問題を抱えている女性がいるけれども、法律の立て付けと実態がもう合っていないというお話をいただきました。婦人相談所というのもまだこの名前であるわけですし、また婦人保護施設というのもそういうことで、過去の売春防止法の時代の名残が多々残っているわけであります。
今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号） 公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号） 政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号） 性暴力被害者
次に、性暴力被害者についての質疑をさせていただきます。 これは実は、通常国会で、民進党さん、野党の皆さんの五党で協力をして、法案を提出させていただいております。内閣の方では、一応今の時点では予算をしっかりつけていただいて、その事業に対していろいろ手助けをしていただいております。 今出させていただいている表なんですけれども、今そういう暴力のセンターが整備されていないところが赤く塗られています。
性犯罪、性暴力被害者への支援において最も大切なことは、今、加藤大臣から答弁をさせていただいたように、被害者の負担をできるだけ少なくすることだと考えておりまして、これまでもワンストップ支援センターを整備することとしてきたところでございます。
第百八十九回国会衆法第三一号） 六、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号） 七、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号） 八、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号） 九、政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号） 一〇、性暴力被害者
今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号） 公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号） 政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号） 性暴力被害者
ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十回国会、大島敦君外十六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十回国会、大島敦君外十六名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十回国会、大島敦君外十六名提出、公務員庁設置法案 第百九十回国会、大島敦君外七名提出、政官接触記録の作成等に関する法律案 第百九十回国会、阿部知子君外六名提出、性暴力被害者
次に 第百八十九回国会、岸本周平君外三名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 阿部知子君外六名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案 大島敦君外十六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 大島敦君外十六名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 大島敦君外十六名提出、公務員庁設置法案 大島敦君外七名提出、政官接触記録
ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号） 四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外八名提出、第百八十九回国会衆法第二〇号） 五、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号） 六、性暴力被害者
真利君 ふくだ峰之君 大西 宏幸君 松本 洋平君 工藤 彰三君 池田 佳隆君 務台 俊介君 木内 均君 宗清 皇一君 岡下 昌平君 八木 哲也君 石崎 徹君 玉木雄一郎君 大串 博志君 吉田 宣弘君 江田 康幸君 伊東 信久君 河野 正美君 ————————————— 五月十二日 性暴力被害者
そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの自己負担分を公費で負担するという制度をやっておりますが、この制度の年間の利用件数というのはどれぐらいなのか。
加藤大臣、済みません、第四次男女共同参画基本計画において、この性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置することを成果目標として掲げておられますけれども、加藤大臣はこのワンストップ支援センターの重要性であったり必要性をどのように御認識なさっていらっしゃいますか。
本日は、性暴力被害者支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に河野国家公安委員長にお伺いいたします。 性暴力被害が女性の健康に与える影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣 今御提示のありました大阪のいわゆるＳＡＣＨＩＣＯというお取り組みは、ワンストップ支援としては先駆けとしてやっておられて、これまでもいろいろな方々、まさに性犯罪、性暴力被害者のために本当に御尽力をいただいている、敬意を表したいと思います。
現在、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターというものが全国に二十六カ所あります。私も、東京、大阪、名古屋と視察してまいりました。これは、なるべく、四十七都道府県に最低一カ所以上設置すべきだと思います。 私が行ったところでは、まだ開設してからわずか五日間しかたっていないのに八件の被害の状況があり、その中の半分が児童であった、そういった痛ましい話を聞きました。
性暴力被害者がホットラインで電話をする。そして、このホットラインはＳＡＣＨＩＣＯの中にありますので、来ていただいて、産婦人科の医師が拝見すると同時に、必要ならば警察にも通報する、あるいは児相にも相談する。そして、これに大阪の産婦人科医会とウィメンズセンター大阪というＮＰＯが協力をするという形で、日本で初めて立ち上がったワンストップ支援センターであります。
そして、一義的には、今申し上げたように、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについては内閣府が検討していただいていますので、厚労省ももちろん協力をしながら、そして、内閣府と連携をして、ワンストップ支援センター設置に向けてどのようなことができるのか。
ただ、議員お尋ねの性暴力被害者に対する支援についての個別の施策の根拠法となるような法律は、現時点では、ないというふうに承知しているところでございます。
これを受けまして、厚生労働省におきましては、内閣府が作成した「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」、これを、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会、病院の団体でございますけれども、ここに対しまして、関係機関に周知していただくように依頼をしております。 また、本日でございますけれども、全国医政関係主管課長会議を開催しております。
私の地元、九州の福岡県では、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」という支援事業を県の独自の予算で立ち上げております。このセンターは、性犯罪被害者に考えられる支援策、警察、病院、弁護士と多方面にわたる相談をワンストップで受けられるようにする、そして、その秘密がそれぞれの場面で徹底的に守られる、そういったところに大きな特徴がある事業です。
また、内閣府におきましては、平成二十四年に、被害者の心身の負担軽減や警察への届け出促進、被害の潜在化の防止等を目的として、いわゆる性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設及び運営に有益な情報等を盛り込んだ手引を作成し、地方公共団体を初めとする関係機関、団体等に配付するなど、地域における性犯罪被害者等支援体制の整備の促進を図っているところであります。
この閣議決定を踏まえまして、具体的な取組といたしましては、平成二十四年七月に医師会、四病院団体協議会に対しまして、内閣府の方で作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引、これを関係機関に周知することをお願いをしているところでございます。
福井、そして兵庫があって、そして滋賀県は性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、ＳＡＴＯＣＯがある。
続きまして、性犯罪・性暴力被害者への支援についてお伺いをしたいと思います。 我が国におきましては、強制わいせつの認知件数というのは平成二十四年中で七千二百六十三件と、非常に多くの事件が発生をいたしております。私の大阪府も、非常に恥ずかしながら全国と比較して性犯罪の件数というのが非常に多いというのが実情であります。
○大臣政務官（越智隆雄君） 性犯罪・性暴力被害者への支援について御質問を頂戴をいたしました。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターのために活用できる資源は地域によって様々でありまして、御指摘の民間団体、警察や地方公共団体など、地域の実情に応じてその持てる資源を有効に活用していくことが適当であると考えております。
性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。 関西では性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯ、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。 共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。
厚生労働省におきましては、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会に対し、内閣府が作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。
まず、昨年四月十八日付で、日弁連の方から、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書というのが出されております。資料ではおつけしていませんけれども、大きく三つのことを言っておりまして、総合病院内に拠点を有する病院拠点型のワンストップ支援センターを都道府県に最低一カ所。
性暴力被害者の支援団体から提供された事例によれば、性犯罪捜査の捜査員の中にはレイプの被害届すら受け付けようとしない担当者がいるとのことであります。弁護士とともに何度も足を運び、ようやく受け入れられても、相手が否認したというだけで起訴しないというような事例も報告されています。
現在、ワンストップ支援センター等の名称を掲げるか否かは別としても、複数の地域において、性犯罪・性暴力被害者の支援、診療等に当たられている支援者、医療従事者等がそれぞれの役割を担うとともに連携を深めていっていただいているものとは承知しております。
杵淵智行君） お尋ねの手引を作成する際に、ワンストップ支援センターの主な支援対象を性犯罪被害者とし、手引の表題にもこの言葉を用いるものとしますと、被害者は警察で犯罪として扱われたもの以外は支援対象にはならないものと狭くとらえてしまうのではないかとの意見が示されたことも踏まえ、同手引では、支援対象範囲としては警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたかどうかにかかわらないものとし、言葉としては性犯罪・性暴力被害者
○政府参考人（杵淵智行君） 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、内閣府において性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を作成しております。