2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○川田龍平君 是非、性感染症予防としての性教育についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、性教育については、またユネスコが新しいガイダンスを作って、これが今、日本語訳にもなりましたので、是非それに基づいて文科省の方も力を入れてやっていただきたいと思います。
○川田龍平君 是非、性感染症予防としての性教育についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、性教育については、またユネスコが新しいガイダンスを作って、これが今、日本語訳にもなりましたので、是非それに基づいて文科省の方も力を入れてやっていただきたいと思います。
本当にこの性感染症については、クラミジアもそうでしたし、梅毒ですとか、本当にもういろんな感染症に対してやっぱり知識をしっかり知ってもらわないと、やっぱりエイズもそうですけれども、もう若い人はエイズという言葉自体知らないというような状況にもなってきているというか、本当に是非若い人たちに対するやっぱりそういう性感染症予防の啓発も力を入れていただきたいと思います。
教科書では説明されていないのに、中学校の学習指導要領解説保健体育編には、性感染症予防について、性的接触をしないこと、コンドームを使うこと等が有効であることにも触れるようにするとあり、教科書では性的接触を避けることやコンドームの有効性について触れている。でも、セックスについて教わらなければ性的接触を避けると言われても本当の意味、分かりません。
これ、文科省がやらないと、政府として要求できないということであれば、これ性感染症が増加している現状を考えるならば、これ性感染症予防という観点からも、こうしたガイダンスを日本語に翻訳したり、啓蒙活動と性教育のための予算を組んでみてはどうかと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
そんな中で、第四次男女共同参画基本計画においても、思春期の女性に対する取組としては、「望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動については、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができるよう、相談指導の充実を図る。」とされています。
そういったことをやっぱりしっかりやった上でワクチンというのがあるわけで、そういう意味で、やるべき検診ですとか、その前の性感染症予防ですとか、そういった教育の面でやっぱりやるべきことをやっていないにもかかわらず、そこだけ取り上げていくということではない形でやるべきではないかというふうに思っております。
というのは、先ほども言いましたけれども、基本的に性感染症予防のための対策としての教育がおろそかになっているという中において、結局ワクチンによって性感染症を予防しようというのは私は無理があると思いますので、やっぱり教育の方がまず第一に行われるべきで、それをしっかりやらないといけないと思いますので、是非、これ文科省ともですけれども、しっかりと共管してやっていただきたいと思います。
そうした面で、文科省が、性感染症予防の観点から性教育、このことを非常に強めてきて、そして成果が上がっている。このことについても事実であるわけですし、自分自身は今、大変大きく評価をしているところでございます。しかし、もう一歩、先ほどお話ししましたように、命を大切にする、こういう視点からの性教育、このことに対して、文科省の考え方をお伺いさせていただきます。
それで、文部科学省の方から答弁ありましたけれども、厚生労働省としても、発育や発達の段階に応じた適切な対応という観点からといったことも考えつつ、関係省庁、関係機関と十分連携して性感染症予防対策を推進してまいりますとともに、また、その研究の推進ということについても取り組んでいきたいと思います。
特に若年層に対しましては、対象者の発育や発達の段階にも応じた適切な対応が求められておりますことから、今後とも関係機関とも十分に連携しながら、性感染症予防対策に取り組んでまいりたいと思います。
しかし、もし仮にあなたが性交を営むというような事態があるとしたら、確実な避妊と性感染症予防を考慮した責任ある行動を取りなさいという、このメッセージをきちっと学校教育の中で伝え続けていくということが重要だろうと思います。
これは、医療機関での処方というものが性感染症に対する関心を喚起し、そして治療を促し、そして結果としてコンドームを性感染症予防として、コンドームで、男性が付けるコンドームに身を任せて、女性よ、あなたは自分の望まない妊娠を回避できるのかと、自分で守れ君の体、君の人生というのが私の女性に対するメッセージであります。
この大人びた行動がある以上、これに伴う性感染症予防やあるいは確実な避妊法の提供というものは社会の、あるいは私たち医者たちの大きな責任だろうと思います。この部分を抜きにして、すなわちセックスをするときに許可をもらえと、これが全うされるならば、ピルの提供は、確実な避妊の提供は、じゃ大人になってからだという議論が成り立つのではないだろうかと私は思っております。
次に、性感染症予防及び性教育について若干聞かせてください。これは家西さんがエイズなどで一生懸命この委員会で聞いていらっしゃいますが、私もちょっと聞かせてください。 Ｇ７の中で日本だけがエイズの患者が増加し続けております。事実ならば、なぜこのような状況になっているのか、状況をどう分析されているんでしょうか。
と明記をされているわけでございますけれども、これに基づいて、エイズや性感染症予防を念頭に置いた文部科学省及び学校での取り組みの現状を教えていただきたいと思います。
性感染症予防にはコンドームが必須であるということは常識となっているわけでございますけれども、やはり義務教育の間に自分の健康を守るための最低限の知識は身につけられるようにするのが文部科学省としての責任ではないかと思っておりますが、このあたりはきちんと中学までに教えられているんでしょうか。
申し上げましたように、特に若者に対して問題が大きいと思いますので、対象者の発育や発達の段階に応じた適切な対応を求められることから、教育関係機関と連携した普及啓発が重要であると考えておりまして、今後とも文部科学省と十分に連携しつつ、性感染症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○河村国務大臣 御指摘の点でございますが、既にお話ございましたように、エイズ教育パンフレットであるとか性教育の考え方、進め方、あるいは性感染症予防に関する指導マニュアル等々、薬物乱用もそうですし、喫煙防止もありますが、こういう形で作成をいたしています。
このような状況を踏まえますと、正しい知識の普及啓発及び検査体制の充実が何より重要であろうということで、特に性感染症予防対策の充実を図りますとともに、繁華街などの利便性の高い場所で、休日、夜間等の時間帯に配慮したＨＩＶ検査、また相談事業の拡充を図るなど、最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
それから、ピルの使用によりますＨＩＶ性感染症の拡大、これは先ほど申しましたとおりでありますが、これは中央薬事審議会の方から公衆衛生審議会にもわざわざその可否について意見を求められておりまして、この回答によりますと、承認される場合には性感染症予防の観点からコンドームの使用や性感染症検査の勧奨等の対策を講ずべきである旨の答申を中央薬事審議会になされております。
ピルが承認される場合にあっては、その前提として、国民の性感染症予防についての認識を高め、感染の拡大を予防するための対策を強化することが不可欠であることなどについて提言されたものでございます。 したがいまして、御指摘のとおり、公衆衛生審議会の答申がピルの承認をとめているものではないという理解でよろしいかと思います。
このため、性感染症予防対策の観点を含め、処方医師及び服用者への情報提供のあり方について、中央薬事審議会において審議中と聞いているところでございます。 性感染症の予防は各自の自覚に基づいた自立的な行動が基本であることから、ピルの処方時に性感染症予防の情報が提供され、服用者への啓発が行われることは性感染症予防の観点から見ても好ましいものと認識しております。
また、性感染症予防のためのコンドームの着用というのは、これは当然大切なことだというＰＲがいろいろなところでされておりますが、望まない妊娠による心身の痛みというのは生涯消すことができない、女性の心と体にしみついているということがあるわけですが、これは女性にしか本当に心底理解できないものではないかなと思っております。