2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
女性の時間的制約、性別役割分業意識の議論があんなにありました。要は、これがもとでこのアンケート結果になっていた時間制約、短時間で働かざるを得ないという状況があるから、私たちは法改正をしたわけなんです。 その前提が分かっていたにもかかわらず、成長戦略実行計画の中で短時間の、何ですかね、雇用に対しての支援をしていかなければいけないということを書くのは、正直私としては残念でした。
女性の時間的制約、性別役割分業意識の議論があんなにありました。要は、これがもとでこのアンケート結果になっていた時間制約、短時間で働かざるを得ないという状況があるから、私たちは法改正をしたわけなんです。 その前提が分かっていたにもかかわらず、成長戦略実行計画の中で短時間の、何ですかね、雇用に対しての支援をしていかなければいけないということを書くのは、正直私としては残念でした。
愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。
今るる大臣も述べられたように、男性が様々な理由で育休を取得しづらい状況があることは事実だと思いますが、本質的な課題は固定的性別役割分担意識であって、女性に偏る負担、男女平等等が問題の本質であって、それらを解消するために男性の育児参加を促すこと、これが本質的なポジティブアクションであると私は思いますし、女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識が、これの共有が大事だというふうに
まず、学習とか模倣あるいは訓練といった、そういった側面に関しましては、高村参考人からも御指摘ありましたが、学校教育において家庭科の共修化ということがもう既にスタートしていて、家庭科共修世代というのは、一つ、そういう意味では固定的な性別、役割にとらわれない新しい世代というふうにちょっと注目されている部分もあります。
の非対称ということは余り望ましくないといいますか、育児・介護休業法が、結果的に、女性の支援でありながら、先ほど申しましたように、女性が家庭を優先しながら働くことを強化してしまった、そういう側面があるわけなので、やはり、育児・介護休業法には、そういう意味で、男女平等に向かうベクトルと、現状のジェンダーバイアスの中で、男性は男性なりに、女性は女性なりに仕事と家庭を両立していきましょうという、ある種、性別役割分業
そこがやはり、ジェンダー平等の観点からいくと、性別役割分業の固定化、今日も参考人の方からも御指摘があったように、固定化する育休制度にならないのかと。男女が共に育児ができる社会を目指すための育休制度というよりは、どういう形でもいいから男性に育休を取ってもらう、それも、その間半分働いてもらう、だから、会社にも家庭にもちょっと貢献したように見えてしまう育休みたいな感じに見えるわけですよ。
この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。 大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。
しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は大半が女性の肩に大きくのしかかるという状態が続いています。日本の育児期に働く女性は世界で一番睡眠時間が短いというデータもあるほど、仕事を持ちながら子供を育てることは過酷な生活を強いられるということでもあります。
それから、社会全体、家庭内や社会全体の性別役割分担を前提としない社会を目指さなくてはなりません。 そして最後に、医療のかかり方について、具体的な教育を大人だけではなく子供の時代から教育の中に取り込んで展開していただきたい。こういったことがなければなかなか仕組みを整えても実態として進まない部分があるのではないかと思いました。 以上でございます。ありがとうございました。
昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ
性別役割分担の意識ということで男性育休促進の障害になっているという指摘について、大臣、受け止めはどうかということを聞きたいのと、これ、やっぱり解消に向けた取組ということが一緒にやっていかないと進まないという課題でもあろうと思います。大臣の思いをまず聞いておきたい。
あと、男は仕事、女は家庭とかで、男性が主な働き手という性別役割分業をむしろやっぱりこれ強化しちゃうんじゃないかなと思うんですよね、この今回の法改正が。だから、ポジティブアクションの考え方に沿ってとか、今大臣もポジティブアクション的なというふうにおっしゃるんだけれども、そういうふうにポジティブアクションと言えるのかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。
だから、そういうので、もっと強力的な実効的な制度にしないと、この性別役割分業というものは変わらないんじゃないかというふうに思えてならないんですね。
これは、根強い固定的性別役割分担意識が、社会、企業のみならず当事者にも影響しているものと思われます。連合が昨年十月に男女千名を対象に行った調査でも、仕事と育児の理想を聞いたところ、男性は仕事を優先、女性は育児を優先が多く、さらに、男性はパートナーである女性に対して育児を優先、女性はパートナーである男性に対して仕事を優先を求める割合が多いことが分かりました。
根深い問題として、役割、性別固定的な性別役割分担というのがいまだにずっとあるという指摘、それがなかなか休業を取って、育休を取っていく上でも、男性が取りにくいという現状がいまだになかなか改善しないということだと思うんですね。
仕事から離れづらいという男性特有の事情があるがゆえではありますけれども、それはひとえに、男は仕事、女は家庭、あるいは男性が主な稼ぎ手であるといった固定的性別役割分担意識が根源にあるものと考えております。 もちろん、その取得が出生直後の短期間に固定されることも避けなければならないというふうに考えます。
その背景には、長年にわたって人々の間に形成された固定的な性別役割分担意識、また性差に関する偏見、固定概念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと言いますが、こうしたものがあるということが挙げられています。
日本には、先ほども申し上げましたけど、強固な性別役割意識があって、女性の活躍を阻害してきた面は否めません。学校修了時点では男女に差がなくて、法律も整備されているのに、いまだ国全体で非常に意識が低くて、テレビのコマーシャルなどでも性別役割意識を固定するものもあります。
お尋ねの、女性の活躍についてですけれども、日本にはやはり強固な性別役割意識があって、女性の活躍を阻害してきた面は否めません。テレワークなど、時間と場所にとらわれない働き方が女性活躍の可能性を広げるというふうに思っております。
ジェンダーギャップについてのお尋ねですが、日本には強固な性別役割意識がございます。女性の活躍をこれが阻害してきた面は否めません。学校卒業時点では男女で差がないにもかかわらず、女性にはなかなか投資がなされない。ですので、やはり登用を増やすには、期待して鍛えるということが大事かと思っております。人事評価を客観的、公正に行うようにすれば、自然と女性は増えていくはずです。
地方出身の女性が東京に転入してくる背景として、地方におけるそういった固定的な性別役割の分担、そして性差に関する偏見、今言われましたようなアンコンシャスバイアス、こういったものが根強く存在しており、それが、女性の活躍の場が限られているからやはり東京に出てくるというようなことは、私は大いにあるというふうに思っております。
昨年末に策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、新型コロナの感染拡大による女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処をするとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など、新たな計画を着実に実行してまいります。
新型コロナの感染拡大による女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処するとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など、新たな計画を着実に実行してまいります。
ですので、働くという上で、狭き門の中で女性が働かなければいけない、あるいは、仕事と育児や家事を両立するために、日本の社会はまだ男性中心型雇用慣行、労働時間が長いとか、それから固定的性別役割分担意識が強いとかというところがあって、なかなか女性が正社員で働けない環境があるというふうに思っています。
夫と妻で両方でテレワークをしていても、結果的に妻の方に負担がかかってしまっているという状況もありますので、そういう意味でも、男性も含めて、家事、育児にしっかりと関わっていく環境をつくって、そして、同じ家でテレワークをしていても、家事、育児の分担、あるいは固定的性別役割分担の意識を払拭するような、そういう環境をつくっていくことが必要だというふうに思っています。
何が進展していなかったのか、これは三つ大きく分けられるというふうに思っておりますけれども、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難である、人材育成の機会の不足や、候補者や政治家に対するハラスメントの存在、そして二つ目に、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であるということ、そして社会全体においては、固定的な性別役割分担意識、いわゆるアンコンシャスバイアス
二〇二〇年は昨年でございましたので、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、総括的な取扱いということで、この内容の、どうして到達しなかったかということについての分析も明らかになっているところでありますが、それにつきましては、橋本大臣が先ほどおっしゃったような項目がしっかりと挙がっているわけでありまして、固定的な性別役割分業の意識でありますとか社会の中のバイアスということについても、これは非常に社会全体
一言で言えば、これは、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みということなわけですけれども、意識改革をしっかりやっていかなきゃいけないよねということなんです。
先ほどの家族の無理解という点も、なかなかこの、どうしても今までの日本の性別役割分業意識という中では、どうしても家族の中で女性が家事、育児、もう一つ言えば介護なんかもどうしても期待されてしまうというような形で、そうすると、働く女性というのは今まで以上に、テレワークをする中で、家にいるということでこういった家事、育児、介護、子育て、そういったものに忙殺をされて、そこにリモートワークが加算されると、最悪家庭内過労死