2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一%ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一%ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。一方、中国でも、経済回復に伴いまして木材需要が拡大しているというふうに聞いております。また、世界的なコンテナ不足なども影響して、集成材や製材など、日本の輸入木材の高騰、調達困難などを招いているというふうに聞いております。
そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。ですから、この株の移動の状況によっては、まさにインサイダーということも含め、いろんな問題があるじゃないかということをそのとき指摘していたわけです。
具体的に言うと、例えば、これは東京だけじゃなくて、軽井沢の一億円以上のリゾートの億ションが短期間で完売をするとか、あるいは高級ブランド時計のロレックスが市場から姿を消してしまったとか、日銀の銀行株も急騰するとか、まさにバブルさながらの状況になっているということがあります。
そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような消費者物価の急騰
世界の大豆、トウモロコシなどの穀物価格の急騰というものが国内の配合飼料の価格にも影響を与えています。資料の四を御覧いただきたいんですけれども。 輸入飼料の価格が上がることで畜産経営に及ぼす影響というものを緩和するために配合飼料価格安定制度の補填があるんですが、通常補填と、価格が激しく高騰したときに通常補填を補完する異常補填の二段階の仕組みというものがあります。
配合飼料と申しますと、五つの種類ございまして、そのうちの半分がトウモロコシが占めているわけでございますけれども、トウモロコシの相場は非常に今急騰しているところでございます。この配合飼料価格というのは、肉牛生産において生産費に占める割合が素牛代に続いて大きな金額でございますので、肥育農家は非常に厳しい状況に追い込まれています。
やはり、日銀が国債買入れを今やめたら、国債価格が暴落して、金利が急騰、急上昇するということになると思います。だから国債買入れをやめられないのであって、一%の押し下げ効果があるから継続しているわけではないというふうに私は見ておりますけれども、そういうことでいいですか。正直に、端的にお答えください。
マーケットで情報が正しく入手できなくて、なのに絶対に買わなきゃいけない、価格上限のキャップもない、そういう状況だったら何かの事態がちょっとでも起これば急騰してしまうということを予見できないことはないわけです。だから、予見ができなかったということはおかしいと思います。誰だって予見ができるんです。せめてキャップだけでもはめておく必要はありました。
それから、取引価格が、要は、電力の場合は急騰しやすいので、キャップをはめておかなきゃいけなかった。これもエネ庁も分かっていたわけです。だから、いずれは導入しましょう、二〇二三年ぐらいにやりましょうかねと言っていたら、今回のようなことが起こったわけです。これは早くやっておくべきだったのに、やっていなかった。
だから、去年、確かに、一月ですね、LNGが四倍に急騰したというのは事実ですけれども、それをもってしても、この原材料が四倍になって製品が五十倍になる、これはちょっと考えられないんですね。 インバランスの値段がそこまで上がった理由をどういうふうにお考えでしょうか。
これに対し、この年初の電力需給逼迫は、雪等、悪天候による太陽光の発電大幅低下だけでなく、そのバックアップに必要な調整力である火力の燃料不足、とりわけ、気化する性質上、長期備蓄の難しいLNGが在庫残り一週間まで底をつき、比較的CO2を出さないと期待されているそのLNG価格が高騰、コロナ、緊急事態の巣ごもりと寒波での需給増と相まって電力のスポット価格も急騰し、電力自由化の観点からは本来そぐわない価格上限
そこで、今現実に資金調達ができなくなっているかというと、これだけ財政収支の赤字が拡大していると言われているにもかかわらず、ここで円が暴落したとか、あるいは国債利回りが急騰したというわけではございません。
その一方、二〇一九年、令和元年現在の平均額を見ると、国立で八十一万七千八百円、公立で九十三万千百二十五円、二〇一八年、平成三十年の私立で百十五万四千百三十一円と急騰をしています。 四十年前と比べて物価は約二倍になっていますが、国立の費用は約九・五倍、公立の費用は十七・六倍、そして私立の費用は四・一倍となっており、相対的に学費負担が高くなっている現状がデータからも明らかです。
日本としては、利下げの余地もなければ金融緩和の余地も限定される中でどう対処すべきかということについては、ここは是非、先ほども申し上げましたように、前例にこだわることなく果断に、しかも、条件が整えば、国民の皆さんにこれまで説明をしていた条件に合致した環境になれば、そのとおりにやらなければ、逆に言えば国民の皆さんやマーケット関係者の信頼を失うことになりますので、昨日のような為替相場の急騰の局面での対処の
ちなみに、一九七五年、昭和五十年時点の大学における初年度納入金、授業料と入学金の平均額は、国立で八万六千円、公立が五万二千九百十五円、私立が二十七万八千二百六十一円でありましたが、その一方で、現在、二〇一九年、令和元年の平均額を見ると、国立で八十一万七千八百円、公立で九十三万千百二十五円、そして二〇一八年、平成三十年、私立で百十五万四千百三十一円と急騰しております。
そこで確認をしたいんですけれども、この千二百五十億円を見込んだときに、こういった急騰するということについて検討されたかどうか。そして、いま一度この会場建設費についてしっかりと検証しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
生コンと言わないでくれ、連帯ユニオンと言ってくれ、こういう話がよく来ますので、ぜひその辺、皆さんも深い御理解をいただきたいと思いますが、その生コン価格の急騰等への対応について。 業界が適正化することはいいことだと思います。そして、それがしっかりと公共工事の価格に反映される。
御指摘の短期のものを買ってそのリクイディティーを市場に供給しようというのは、数か月前にありましたレポ金利が急騰して二桁になったということに対応する措置でありまして、長期債を購入してやる量的緩和、量的・質的緩和というものを再開したわけではないということであると思います。
その上で、ハイパーインフレについてでございますけれども、日本については、これまで債務残高が累増する中で、ハイパーインフレや長期金利の急騰が生じていない状況にございます。これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
委員御指摘のとおり、昭和四十年代以降、債務残高が増加してまいりましたが、ハイパーインフレや長期金利の急騰は生じておりません。これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。
暗号資産という名前に変えました理由でございますけれども、仮想通貨、クリプトカレンシーというふうなことが英文名称でございますが、これが当初は使われておったわけですが、実際の価格の急騰あるいは急落の状況などを踏まえますと、国際的にも、クリプトカレンシーというのはちょっとよくないのではないか、むしろクリプトアセットというふうな言葉の方が適切なのではないかということで、それを訳しますと仮想通貨ではなくて暗号資産