1970-04-06 第63回国会 参議院 予算委員会 第16号
その後、翌朝、官房長官から、問題はなかなかむずかしいところに到着したのであるからして、よその国に到着したのであるからして、したがって、いろいろの問題もあろうから、なお運輸大臣が最高の相談役として関係方面との十分なる連絡をとるために直ちに出発するようにと、こういうことで、私は、四月一日の午後一時半――ほかにチャーター機がありませんので、海上保安庁の使用しておる救難捜索機ＹＳ１１機、これを急速整備させまして
その後、翌朝、官房長官から、問題はなかなかむずかしいところに到着したのであるからして、よその国に到着したのであるからして、したがって、いろいろの問題もあろうから、なお運輸大臣が最高の相談役として関係方面との十分なる連絡をとるために直ちに出発するようにと、こういうことで、私は、四月一日の午後一時半――ほかにチャーター機がありませんので、海上保安庁の使用しておる救難捜索機ＹＳ１１機、これを急速整備させまして
二番目は、車両制限令に対するバス路線の急速整備。三番目は、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の事業促進でございますが、一番目は、特に舖装につきましては県道舗装等を含めまして大幅に延ばすつもりでございます。請願の趣旨に沿うよう努力いたしております。 それから車両制限令に対するバス路線も、おおむね二年間に整備を完了する予定で予算措置を考えております。これも請願の趣旨に沿えるものと考えております。
そのほか、捜査装備の充実とか、電子計算組織の急速整備、刑事警察官の教養の徹底、科学警察研究の推進、こういうような項目を総合いたしまして、従来刑事警察には、いま申し上げました費目に盛られました予算が国費、補助金あわせまして二十一億ございましたが、今回の予算では三十二億と、約十一億四千万近くの増を見ておるわけでございます。
ところが、その後地下鉄建設の急速整備という問題が起こりまして、その急速建設ができるならば、そのためには、あるいは経営主体を分けても、そういう方法もあるのではないかということで、現実には経営主体といたしましては、帝都高速度交通営団のほかに、東京都が直接地下鉄の建設経常をするという状態に現在なっております。
ただ、いまお話の中で都営の地下鉄でありますが、これは先ほど申し上げました急速整備の方針から、営団等で持っておりました免許権を都に譲渡いたしまして、都が運営しておるというのが現状であります。
従いまして、都市交通の問題を考えますときに、地下鉄の急速整備ということが非常に重要である限り、今日とりました措置以上に将来とも考えていくことになるであろうということは、一般的に言えるんじゃなかろうかと思います。
そこで、まだ着工しておりません五号線以下近く追加の答申をいただけるものと予想されます路線についての建設を進めていく場合に、相変わらず東京都の協力を得て、つまり複数主義でいく方がいいのかどうか、こういうことが問題になるわけでございますが、われわれといたしましては、地下鉄建設の促進という見地から、急速整備という見地からいたしまして、依然として複数主義をとっていくのがしかるべきではないか、かように考えております
でありまするが、少くとも急速整備を今回道路についてはやろうといったときには、そういった別の部面に財源を求めるのが当然ではないかといった私の見解を持っているわけであります。
それはただいまお認めになりましたが、鮎川調査会の調査にありますように、一般的にいったならば三四・二％だということをいわれておるのでありますが、その数字が絶対とはわれわれは申し上げませんけれども、少くとも揮発油税の同額以上のものを国家が出すというこの原則によって、急速整備を要する道路の改良に充てるべきであるということは、この調査報告を見てもはっきりわかるのであります。
しかしながら、小委員会の討議の模様なり趣旨を考えてみますというと、三〇％や二〇％でいいというようなことは、そういう非常識なことはないのだと、こういうことははっきりしておりますので、この大体五対五という線を基本にいたしまして、何隻入るかという端数のトン数が出て参りますような場合に、あるいはなるべく計画をもとにいたしまして、その定期の急速整備優先というような思想ができるだけ満たされるということが、どの程度
島根県の合併計画は、昭和二十六年四月一日の二百十四市町村が、二十八年四月までに二百二に減少せられており、合併町村はそれぞれ急速整備を要する事業に漕手し、すでに施工済みのものもあつて、促進法による国、県の優先的取扱いが相当効果的であつたことが認められているのであります。
同月二十七日 文化財保護費の増額に関する陳情書 （第四二三号） 定時制高等学校設備費全額国庫負担に関する陳 情書（第四二四 号） 産業教育補助費に関する陳情書 （第四二五号） 義務教育費国庫負担に関する陳情書 （第四六五 号） 学校敷地買収費国庫補助等に関する陳情書 （第四六六号） 教育施設の急速整備に関する陳情書 （第四六七号） を本委員会に送付された。
第九八二号） 彦根放送局存続に関する陳情書 （第九八三号） 高松放送局存続に関する陳情書外三十五件 （第九 八四号） 同（ 第九八五号） 徳島放送局存続に関する陳情書外二件 （第九八六号） 同外十一件（ 第九八七号） 行田市の電信電話施設の整備拡充に関する陳情 書外一件（ 第九八八号） 飯能町の電信電話施設の拡充に関する陳情書 （第九 八九号） 電気通信施設の急速整備拡充
次に漁港整備については、出席者の意見と、一月十日実地調査をした結果、福島県においては小名浜、中之作、江名の三港は、いずれも水揚高において五億円乃至七億円を示し、県下は勿論太平洋岸におけるところの重要港であるから、漁港として取上げ、急速整備を要望しておつたのであります。 又漁業調整に関しては左の意見がありました。第一、漁業法改正の際、定置漁業権の優先順位を改めて協同組合にのみ免許の途を開くこと。
（第四七四号） 八三 公共テレビジョン放送の実現に関する陳情 書（第 五七〇号） 八四 北海道下の電気通信施設の整備拡充に関す る陳情書 （第五七一号） 八五 同（第 五七二号） 八六 同 （第五七三号） 八七 同（第 五七四号） 八八 同（第五七五 号） 八九 同（第 五七六号） 九〇 同（第 五七七号） 九一 電気通信施設の急速整備拡充
一、八王子市長小林吉之助君より八王子市の電話施設拡充に関し、二、小田原市長鈴木十郎君より小田原電話局自動式改式に関し、三、日本商工会議所会頭藤山愛一郎君より電気通信施設の急速整備拡充方に関し、四、名古屋商工会議所会頭伊藤次郎左衛門君より名古屋市の電話施設の緊急整備に関し、五、横浜市長平沼亮三君より横浜市の電話施設の急速整備に関し、六、岡山市長横山晃太君より岡山市の電話施設整備拡充に関し、七、滋賀県指導農業協同組合連合会長今井熊五郎君
――――――――――――― 同月二日 公共テレビジヨン放送の実現に関する陳情書 （第五〇号） 北海道下の電気通信施設の整備拡充に関する陳 情書 （第五七一号） 同（第五七 二号） 同（ 第五七三号） 同（第五七 四号） 同（第五七五号） 同（第五七 六号） 同（第五七 七号） 同月四日 電気通信施設の急速整備拡充に関する陳情書 （第六七四 号） 大阪市内電話の
又深刻な社会問題であるところの住宅事情改善のため百五十億の住宅融資を予定し、六三制校舎の急速整備を図るために、相当な金を見積り、学術振興等の施策に特段の配慮を拂われておること等を挙げなければなりません。
昭和二十六年度におきましては、当初百六十億円の決定を見た後、給與改善費に併せて裝備の急速整備を図るほか、施設の面におきましても、補給廠、倉庫、学校、通信施設、射撃場等の新設整備をするために補正予算百五十億円の議決を得たわけであります。合計三百十億円のうち物品費は約百四十九億円、施設費は五十七億円であります。
昭和二十六年度におきましては、当初百六十億円の決定を見た後、給與改善費にあわせて装備の急速整備をはかるほか、施設の面におきましても、補給廠、倉庫、学校、通信施設、射撃場等の新設整備をするために補正予算百五十億円の議決を得たわけであります。合計三百十億円のうち物品費は約百四十九億円、施設費は五十七億円であります。
で、これは今日の財政の状況の下におきまして、道路の急速整備を図るためには一般会計から金を出して造るだけではなかなかはかどりません。そこでここに預金部資金、即ち資金運用部資金を使いまして道路を急速に整備することを考え出して来たのであります。
○理事（木村禧八郎君） 只今佐多委員の御動議がございましたが、その前に簡單に三点だけ非常に簡單なことですが、私から最後にちよつとお伺いして置きたいのですが、第一点は今度の補正予算で各種学校急速整備という御説明がありましたが、学校の教課内容というものはどういうものであるかということが第一点、具体的に若しできれば何か資料が何かとつて頂けば結構と思います。第二に医務幹部が非常に少い、志望者が……。