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1918件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

安倍政権が考える歴代政府の九条解釈の基本的な論理、すなわち解釈の肝ですけれども、は何かというと、この(2)の文字の固まり、この自衛措置は、あくまで外国武力攻撃によって国民生命、自由及び幸福追求権利根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度武力行使は許容される、これが基本的な論理だと

小西洋之

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

そしてもう一つ、一方で、この自衛措置は、あくまでも外国武力攻撃によって国民生命、自由及び幸福追求権利根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度武力行使は許容される、こういう二つの要素でありまして、これに照らすと、昭和四十七年当時の安全保障環境、これを考えますと、この基本的な論理

茂木敏充

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

条文上の規定でございますけれども、特定災害対策本部というのは、非常災害には至らない規模の災害ということで、この災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その災害が人の生命、身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別な必要があるときというふうに規定しておりますけれども、これはまあ言ってみれば、国として総合調整

青柳一郎

2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号

まず、竹木所有者に越境した枝を切除するよう催告したにもかかわらず竹木所有者が相当の期間内に切除しないとき、それから、竹木所有者を知ることができず、また所在を知ることができないとき、最後に、急迫事情があるときという要件、この三つ要件が満たされるときには土地所有者は自ら越境した竹木を切り取ることができることとしたものでございます。

小出邦夫

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

憲法精神ということでございますけれども、憲法九条の下で我が国自衛のために行う実力行使及び保持は、急迫不正の事態を排除するため必要最小限度でなければならないということをいうものでございます。  このように、専守防衛につきましては、日本国憲法精神にのっとったものということが言えようかと思っております。

岡真臣

2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

もちろん、緊急避難的に、本人がもう急迫で何かあったら命を失うという場合は、医療現場において、本人を救うために、それは本人同意が取れなくても、例えば交通事故等々、こういう場合は手術をするということは当然あり得るわけでありますが、そうでない場合はやはり本人意思というものが、これが大前提でございますので、あとは、それを一番酌み取れる方が酌み取っていただいて、御判断をいただくということになろうというふうに

田村憲久

2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

田村国務大臣 これは本質論になってまいりますので、本人同意なくして、急迫でない場合での医療行為というのは、それはやれないというのが前提です。  そんな中で、いろんな現場で、もうこれは委員も御承知のとおり、工夫をされて、本人意思を酌み取っていただいてやっていただいているというのが前提です。

田村憲久

2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

他方、鉄道施設復旧につきましては、災害復旧の際に、必ずしも電気事業等と同等の急迫性を持つとは考えにくく、鉄道用地外の立入りや一時使用という、他人の私権を制限する行為について事後報告とすることについては、なお慎重な検討を要するため、今回の法律案におきましては、災害時であっても大臣の許可を必要とすることが適当であると法的な整理を行ったところでございます。  

上原淳

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

しかし、この世帯支給は、戸籍でも民法の親族でもない、生活実態そのものである、生計を共にするというものであって、四条一項といった補足性の原理ではございますけれども、これとは異なって、扶養照会については四条の二項、加えて言えば、急迫したものであれば、四条三項といったもので、優先であって義務ではないんだということであることの確認をしたいと思います。簡単なことだと思うので、済みません、大前提で。

池田真紀

2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

政府特別補佐人近藤正春君) 政府としては、今、十三条のお話でございますね、私ども政府としては、従来から、我が国による自衛措置は、あくまでも外国武力攻撃によって国民生命、自由及び幸福追求権利根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度武力行使は許容されるものと解してきているところでございます

近藤正春

2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

じゃ、お伺いしますけれども、一九五六年二月二十九日に船田防衛庁長官が、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思います、そういう場合には、これは先ほどの本多先生がお話ししたところの中身をそのまま今読んでいるんですけれども、そういう場合には、

篠原豪

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

さて、その中で、では、実際にこの装備を使って、実際、相手基地攻撃できるかどうかということでありますが、従来から、このことについては、昭和三十一年二月の内閣委員会における鳩山答弁、実際には船田長官が代読した形になっていますが、急迫不正の事態において、ほかに手段がなく、必要最小限措置であれば、相手基地をたたくことは自衛の範囲に入るとして、憲法の中でもこの話は整理をつけております。

小野寺五典

2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

委員御指摘の預貯金等の即時活用できる資産能力がなく、かつ手持ち現金が乏しい場合でございますけれども、全てのケースにつきまして生活保護法四条第三項の急迫した事由があるものとして職権保護を適用するのは適当ではなく、病気により要保護者本人に十分な意思能力がない場合等におきまして真に急迫した事由があるケースにおきまして職権保護を適用することになります。  

谷内繁

2020-02-19 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

また、民事保全法上、著しい損害急迫の危険が迫っていないと、仮処分、言わば仮の差押えはできないと考えますが、著しい損害急迫の危険を明らかにすることなく、稼働中の原子力発電所の運用によって重大な被害を受ける具体的危険があるから保全必要性が認められるというだけで運転差止めを命じるのが果たして妥当かなど、この決定につきましては強い違和感を禁じ得ません。  

浜野喜史

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

この点に関して言えば、相手が実際に攻撃を加えた場合のみならず、こちらに向けて銃の照準を合わせているような侵害が間近に迫っている場合も、正当防衛要件であります急迫不正の侵害が認められる場合に該当するわけでございまして、正当防衛緊急避難等に該当しない場合であっても、警告射撃など、相手に危害を加えない形で武器を使用することは可能だというふうに思っております。  

河野太郎

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