1954-08-09 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
○委員長（上條愛一君） それでは今山下委員からの御提案がありましたように、政府当局としては政府当局として可急的速かに送還の方法等についての御研究を願つて処置を願う。それから委員会といたしましては理事会でよく検討を加えて対策を講じで行くことにしたいと思います。それでよろしうございますか。
○委員長（上條愛一君） それでは今山下委員からの御提案がありましたように、政府当局としては政府当局として可急的速かに送還の方法等についての御研究を願つて処置を願う。それから委員会といたしましては理事会でよく検討を加えて対策を講じで行くことにしたいと思います。それでよろしうございますか。
附帯決議 政府は港湾事業を行わんとする木船運送業者であつて本法第三十三条の三により登録を必要としないものに対し可急的速に港湾運送事業法（改正法）第四条、第五条第二項及び第七条第四項の主旨に従つて適切な行政指導を行うことを強く要望する。 以上の通りでございまして、皆様の御賛同を得まして、可決せられんことをお願いいたします。以上でございます。
よつて国際電信電話株式会社法のごとき悪法は、一日も早くこれを廃止する必要を認めるのでありますが、特に本年四月一日と予定されている会社設立の後においてこれを廃止することは、複雑な経過措置を要する関係上、この法律案の実施は可急的速かなるを要するのであります。
即ち、特別鉱害復旧臨時措置法の対象とならないいわゆる一般鉱害を急速且つ計画的に復旧することによる国土の保全と食糧の増産に資するために、次に掲げる事項を骨子とする法律を可急的速かに制定して貰うこと。即ち第一、石炭鉱水により発生した特別鉱害以外の鉱害でありまして、原状に効用を回復する必要のあるものについては復旧工事を行う。第二は、復旧工事は国の事業としてこれを行う。
併しながら、現下我が国の石炭鉱業が当面しつつある困難性は、新らしい角度から十分検討されねばならない、特に政府当局においては、石炭需給の表面的現象に眩惑されて石炭事業の根底に横わる本質的問題の把握に誤まることのないよう十二分に努力して貰いまして、国管法なき後の空白時代に処して適切なる処置を講ずると共に、可急的速かに我が石炭鉱業の確立と、これがためにする国家的立場からの助成、乃至は監督指導を内容とする石炭企業法