2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。 つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。
で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。
コロナ前の発想で、急性期病床三割、二十万床の削減を進めれば、マンパワーも縮小し、いざというときの機動的な対応が一層困難になります。しかも、政府が病床削減、再編統合を名指しで迫っているのは、公立・公的病院です。 今回のパンデミックでは、多くの公立・公的病院が、当初から、採算を度外視して新型コロナ患者の受入れの先頭に立ってきました。
議員御指摘の、二〇二五年における病床の必要量の推計に合わせて病床機能の転換を進めた場合の看護師数への影響、これにつきまして、病床機能報告において同一の機能を報告する病床の中でも、機能によりましては、医療機関によって看護師の配置量が違う、様々であるということと、急性期病床を担う病床から回復期を担う病床に転換する場合の配置変更について、実情に応じて様々でございますので、一概に評価、計算することはできないものと
急性期病床の削減は数％にとどまり、急性期からの転換が進んでいない、駄目だ、差戻しだと。 びっくりしたわけですよ、地方、都道府県は。あれだけ真面目にかんかんがくがく議論して、相当傷ついた議論もありました。人間関係がちょっと悪くなった議論もありましたけれども、それでも踏み越えて出したのに、地方が、お任せしますから議論してくださいと言ったのに、ちゃぶ台返しですよ。
高度急性期病床の削減、感染症の対策で重要な役割を担う公的病院のダウンサイジング、これ、今進めるというのは余りにも、余りにも国民の命を軽んじていますよ。自治体からも医療関係者からも疑問、懸念、反対、こういう声上がっています。総理、今からでも計画は一旦止める、白紙にする、まずは新型コロナの対応に自治体も病院も集中できるようにする、これ当たり前だと思うんです。どうですか。総理、総理、総理。
なお、急性期の病床が必要以上に、こういうコロナのときは別ですよ、これは地域医療計画の中でこれから考えようということで今法律を出させていただこうとしておりますが、病床、急性期病床が平素の、平常時に多くありますとその分収入が入ってきませんので、結果的に医療機関の収入減になる、収入が増えないという形でありますから、それぞれの医療機関がそこの人口構成、年齢構成に合わせた形で今病床の転換を図っていただいておる
あと、急性期病院も、結局、急性期病棟の中で九十八万三千床あるわけですけれども、その急性期病床を押さえているといっても、これを基準に割り出しても二・八％。これでは医療崩壊が起きるのは当たり前じゃないか。 この問題は、日経だけじゃなくて、昨日発売されたニューズウィークにも取り上げられていまして、医療非崩壊と。
今いろいろおっしゃいましたけれども、政府はこの期に及んで、地域地域とおっしゃいますが、その地域医療計画の中で、今コロナ対応の最前線にある高度急性期そして急性期病床を二十万病床削減する、これはまだ撤回していないんです、この計画を。変えようとしない。今でも大変なこの医療体制を更に削ってコロナ対応なんかできるはずがありません。
だって、二〇一五年、医療費抑制のための地域医療構想が策定されて、高度急性期、急性期病床の削減、本当に進められてきましたよね。直近は、二〇一八年の報告見てみても、やっぱり二〇一五年当時の報告と比べて本当に数も率も病床数減っていますよ、高度急性期と急性期。 この高度急性期と急性期病床こそが新型コロナ受入れの中心となるベッドだったわけですよね。
また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
これまでの医療計画の下では感染症に対する病床の備えが十分でなく、医療機関は多くの急性期病床を少ないコロナ専用病床に振り替えてきました。今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
これをごらんいただければわかるんですけれども、日本の医療体制のどこが脆弱かというと、急性期病床の数は欧米より多いです。七・九あって、ドイツより多いくらいです。ただし、ＩＣＵはドイツより少ない。少ないのは、お医者さんの数です。千人当たりの医師数がドイツの半分程度で、一番大事な病院勤務医の数もドイツの半分程度しかないわけですね。
急性期病床等の重症者受入れの病床を二十万床減らすと、こういう計画はやっぱりもう本当に撤回、このことを求めまして、質問を終わります。
政府が進める地域医療構想によって、公立・公的医療機関が再編統合され、感染症にも対応する急性期病床が大幅に削減されようとしています。この地域医療構想は直ちに撤回をすべきです。 加えて、介護施設、障害者施設、作業所や訪問看護事業所など、医療、介護、福祉の現場は、政府の社会保障費抑制政策のもとで、現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻です。
○田村智子君 ですから、急性期病床の大幅削減を確実に実行してほしいという、そういう発言になるわけですよ、これは。そもそも、これ経済財政諮問会議ですからお金の話で始まっているんですよ。財政再建のためには医療費いかに抑えるかと、お金の掛かる急性期の病床、これ減らしてもらおうじゃないかと、こういうことなんですよね。 イタリアなどで、今新型コロナで死亡者が多く、本当に急激に増えました。
蕨市立病院は、市内唯一の二次救急医療機関として、急性期病床百三十床を有する病院です。今回、Ｂ、つまり診療実績が類似し、かつ隣接、自動車で移動時間二十分以内とする医療機関があると該当するとして名指しをされた病院です。
この病院は、二次救急医療機関として急性期病床百五床を有し、近隣で高度医療を担う自治医大病院やさいたま日赤病院と地域連携協定を結んで、高度から急性期に移行する患者さんを受け入れています。また、高齢化が進む地域のニーズに合わせて、昨年には急性期病床五十八床を回復期病床、地域包括ケア病床に機能転換をしました。
今回のリストは、高度急性期病床と急性期病床を持つ医療機関を分析対象にしています。 兵庫県保険医協会の調査によれば、ある公立病院では、今後は急性期病床を回復期に回すから問題はないとしているところもあります。一方、近隣の民間病院からは、公立病院は急性期を担ってほしい、地域の公立病院が回復期まで担えば、これまでの機能分担が壊れてしまうという声も上がっています。
中には、わざわざ三百床以上の病院、これは読売でありますけれども、二ページ目を見ていただきますと、九月二十七日、三百床以上の急性期病床がある病院はこういう病院ですと。 こういう形で、この病院に通っている患者さんや職員たちが、ああ、うちの病院は再編が必要な病院になったんだ、この病院はなくなるんだという大きな誤解を生んだんじゃないんですか。
栃木県の例を見ても、今までは、回復期への機能転換促進事業や急性期病床等の用途変更促進事業、どちらかというとそちらの方に使われておりますけれども、しかし、まだ、病院の建てかえ事業とか、そういったものには余り使われていないのではないか、全国的にどうかということもありますけれども、先ほどの業務連携の実績などを伺いますと、そこまではまだ進んでいないのかなと思っております。
それから、今、要するに、介護療養病床とかいうものの必要なものを残しておくのが当然なんですけれども、実際は何が起こったかというと、七対一の急性期病床ばっかり増やしちゃったわけですよ。それで、そこではもう看護師集め過ぎちゃったわけ。今になって抑制しようとして、ところが、あれが、八割は公的病院だから、公的病院というところはなかなか、民間病院と違って、お払い箱にしないんですよ。