2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期
685件の議事録が該当しました。
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2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障害者が早期に退院できるよう、一般病床と同等の人員配置を目指すということとしておりまして、これを踏まえ、急性期の精神病床を有する病院において、個々の実情に応じた人員の配置
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
一方で、例えば急性期での入院医療等々、こういうものに関しては、傷病名でありますとか手術、措置等々含めて、これ包括的な支払という形になって、ＤＰＣというように言われておりますけれども、そういう対応をいただいておりますし、訪問診療料等々もそのような形、それからあと、地域包括診療料、これも、一部医薬品等々に関しては外れておりますけれども、一定のものは包括診療というような形の中で対応いただいているわけであります
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し、命が守れる必要病床数は一体どれだけなのか、再検証が求められています。 病床削減のための補助金は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
感染症が広がったときにどうやって人を差配しながらそれに対して対応するか、そのときには役割分担はどうなるのかというのを今回のコロナのことをしっかりと念頭に置きながらお作りをいただくという形になるわけであって、そういう意味では、ベッドというものも今までお考えいただいてきたものよりかは若干変わるかも分かりませんが、あくまでも平時採算が合うような対応をお考えをいただかなければならないわけで、そのための高度急性期
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（迫井正深君） 看護師の特定行為に係る研修制度、これは、二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するために、急性期医療あるいは在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的といたしまして創設されております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○福島みずほ君 新型コロナウイルス感染後、倦怠感や頭痛、それから関節痛、息苦しさ、気分の落ち込みや思考力の低下、味覚・嗅覚障害、目の充血、脱毛や多様な皮膚障害、食欲不振など、様々な症状が急性期を過ぎた患者に継続することが分かっています。これらの症状を長期症状、急性期症状の遷延、いわゆる後遺症などと呼ぶ専門家もいますが、用語についても、まだまだ用語についても統一を見ておりません。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○伊佐委員 私の場合は、我が党は非常に優しい党でして、一週間終わった後もちょっと自宅療養させていただきましたけれども、やはり、新型コロナのまさしく急性期の治療が終わった後で、倦怠感を感じたら無理しなくていいよ、あるいはだるくなるようなことはしないでくださいね、こういうことが知れ渡るだけでも全然私は状況が変わってくるというふうに思っておりますので、是非周知をお願いしたいというふうに思っております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。 つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○倉林明子君 大阪だってホームページで公開しておりまして、急性期百四床です。全部計画出させていますから、国は公表する立場にないということだけど、つかんでいる立場にはあるということは指摘をしておきたいと思います。 で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
Ｇ―ＭＩＳについては、自見政務官のときにできたから自見政務官の名前から取ったんじゃないかという話も雑誌にありましたけど、同じく、それは冗談ですが、同じく雑誌の中で、猪口全日病会長は、急性期を脱したコロナ患者を中小病院が受け入れることで急性期に対応する病院のベッドを少しでも空けるといった連携の必要性も指摘されています。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
でありますと、例えば、そんなに本来要らない急性期、若しくは急性期にいたままそこの病床で回復をしていただかなきゃならないというものを、急性期の枠組みはこれぐらい、本来、その後、回復した後、回復期で入院いただく、まあ高齢者の場合は特にそこが長くなるわけでありますから、そこの病床を、ちゃんとその機能を持っているものをこれから提供、提供というか供給していこうということでございますので、そういう意味では、医療
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
今御紹介しました療養病床を大宗とするような減少、この療養病床につきましては、例えばコロナの患者さん、急性期の患者さんを入院させていただく、入院治療するという点で申し上げますと、マンパワーの配置とか、それから様々な施設について必ずしも適切ではない場合が基本的に多かろうと思われます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（田村憲久君） 急性期の一般入院料というのを一から四という形で、今四が十対一という話で、先般の、前回の診療報酬改定でこういうような形で見直ししたわけでありますが、当然、一が七対一で四が十対一ですが、その間の二と三というのもございますので、そこはうまく色分けをさせていただいておるということで、決して十対一の方に全体的に誘導しているというわけではありませんでして、いっとき七対一の方に大きく偏った
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
第一次五か年計画では急性期に焦点を当て、ここは本当に施設基準も含めて対応できる施設の数も増やして五年間で立派に成績を出した上で、今、第二次五か年計画に入っております。ここにおきましては、急性期から、左下でありますけれども、現在は回復期そして慢性期のことを焦点を当てた取組を学会としても、これもセルフモーティベーティッドでしていただいています。
2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
問題としては、やはり感染症の専門家が不在の中でコロナの診療をするというところに課題がございましたので、そうした医療機関には、例えば自治体から専門家の派遣をして感染対策の指導、例えばゾーニングであるとか個人防護具の着脱ですとかそういったことを指導する、そういう体制があるとほかの病院でもコロナの患者さんを診療しやすくなるのかなというふうに思っておりますし、診療が、急性期の患者さんが診療できないまでも、回復
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
まず、診療報酬の点に関しましては、急性期医療に対する診療報酬が極めて薄いと。生かさず殺さずという言葉もございますが、本当に一生懸命経営しても、数％黒字が出るかどうかであります。その黒字は決して何か外車に化けるわけではございませんで、次の新しい医療機器の購入に充てる費用なわけです。ここができない。ちょっと油断するともう赤字に転落して、機器の更新すらままならないと。
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この厚生労働省、このいわゆる四百三十六病院のリストというのが、二〇一七年六月の実績、診療実績、しかも急性期の医療実績を対象としているということで、まず、今回の災害時のような感染症の状況を想定しているわけではないということです。
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ですから、今どんどんそのベッドを増やすということもありますけど、私は、いろんな医療機関、例えば急性期の大きな医療機関がコロナを受けていただける、若しくは大学病院がＩＣＵ、ＣＣＵで重症の方を受けていただけて本当に、これは本当に助かっていると思っております。 ただ、そのほかに、例えば中小病院でもできることはないか。
2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
当然、若い方が多ければ急性期、しかも、手術して治れば家に帰って会社に戻るという方々が多いわけでありますが、高齢者の場合は一定期間、手術した後もやはり回復期、これが必要になってきます。回復期のベッドが必要になってくる、そういう病床の転換をお願いいたしたいと。つまり、ニーズに合わせて転換をしていくわけでありまして、その中で、ベッド数も一定程度、今の需給で見ると減っていくだろうと。
2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
重症者対応では、一人の患者に通常の急性期入院の七倍から十倍の体制が必要とも言われています。コロナ病床以外の病床でも、人手不足が深刻化し、疲弊は極限に達しています。救える命を守れない事態を再び招くことのないよう、パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきではありませんか。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
私は、やはりこういう災害が起きたときの、先ほど急性期、ハネムーン期といろいろ教科書に書いてあるんですけど、その都度その都度専門家に入ってもらって、早期発見をし、早期治療に当たるというような、こういうことが教訓・ノウハウの中に早期診断が入ることを望んで、これからは十年間作って、データを積み上げていただきたいと思います。 あと一つお願いします。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
そうしたことを前提と置きながら、例えばそのメンタルヘルスの変化につきましては、急性期あるいは中長期、さらに長期という形で段階的に変化していくものというふうに認識をしております。 まず、急性期症状といたしましては、生命の危険にさらされた方が一時的に精神不安定となりまして、急性ストレス反応など様々な心身の症状が発生することがございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
令和三年一月十日までに、いわゆるＧ―ＭＩＳ、これは病院の情報システムでありますが、Ｇ―ＭＩＳで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関、ここにおいて、二百床以上四百床未満の民間病院、これは四百二十ございますけれども、そのうち約五一％に当たる二百十五の民間病院においてコロナ患者の受入れが行われているということでございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○田村国務大臣 以前から申し上げておりますとおり、これは医療ニーズがどれぐらいあるか、需要それから供給というものをどう考えていくかということでありまして、各地域で、高度急性期、急性期、回復期、また療養といいますか、そういうような病床ですね、これを最適に配分をいただきたい。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
議員御指摘の、二〇二五年における病床の必要量の推計に合わせて病床機能の転換を進めた場合の看護師数への影響、これにつきまして、病床機能報告において同一の機能を報告する病床の中でも、機能によりましては、医療機関によって看護師の配置量が違う、様々であるということと、急性期病床を担う病床から回復期を担う病床に転換する場合の配置変更について、実情に応じて様々でございますので、一概に評価、計算することはできないものと
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地域で非常に頑張っている高度な急性期病院が一日当たり十万円、町中にある一般的な急性期病院が五万五千円から六万円ちょっとぐらいですから、この一日一万二千円というのは非常に大きな金額ではないかなと思っています。 そういうところに公私の格差があるわけですけれども、裏を返せば、現状の医療において、余りにも診療報酬が低過ぎるのではないかというふうにも考えられます。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田村国務大臣 この地域医療構想は、どちらかというと、身体のいろいろな疾病等々に関して、急性期、回復期、そして療養期といいますか慢性期、それぞれにおいてどれぐらい必要であるか、高度急性期も入っておりますけれども、そういうものをナショナルデータベース等々から人口推計を出してデータをお示しする中で、各地域地域の事情を勘案してお作りいただく。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○山井委員 今回の医療法で、医師の働き方とか病床確保あるいは急性期の病床をどうするかという議論を、私たちは法案審議でもやっているわけですけれども、本当に、目の前の医療の逼迫度合い、これをまず止めることが最優先だと思います。 そこで、尾身会長にお聞きしたいんですが、尾身会長、一部から、蔓延防止措置を蔓防と略するのはよくないんではないかという、そういう指摘があるんですね。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
医療資源でしっかりと将来に向かって提供していかなければならないわけで、そういう意味では、人口構成が大きく変わっている、それから人口自体が減っている、こういうのは委員も御承知のとおりでありまして、これは、前、私が前回大臣をやったときにこの地域医療構想の基をつくらさせていただいたわけでありますけれども、二〇二五年、団塊の世代が全員七十五歳以上になるのがもういよいよ目の前に来ているわけでありまして、当然、急性期
2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
一方で、恒常的に人口がこれから減っていく、高齢者の方の割合が増えてくる、こうなってくると、急性期のベッドというものは一定程度必要がなくなってきて、どちらかというと回復期のベッドが必要になってまいります。これはもう委員も御承知のとおりであります。
2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。
2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
○田村智子君 この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三百以上減らす計画なんですよ。分けてと言いながら、分けずに今やれというのが衆議院で審議されている法案じゃないですか。今すぐ減らしていけという、そういう計画ですよ、二〇二五年度までなんですから。 私も何度も取り上げています。それはこの計画、どうしても止めなければならないからです。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
地域医療構想の中で、今回、急性期、高度急性期の病床を三割削減していく必要があるというのが今朝の議論、これは維持されるんだというような議論が今朝も委員会でございました。 恐らく、人口構造の変化、あるいは高齢者が増えていくので、回復期あるいはリハビリの病床がより必要になってくるという観点で、方向性は十分私も理解をしているつもりであります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○田村国務大臣 それぞれ、高度急性期、一般急性期、それから回復期、それから慢性期等々、いろいろな病床の種類があるわけでありまして、今般、まさに代替能力があれば、それは民間がそこをしっかり担っていただいて、代替できない部分を担っていただくというような基本的な考え方はありますが、高度急性期の病床に関しては、常態でいくと、普通の状況、つまり、こういう感染症のパンデミックが起こらなければこれぐらいのニーズですよという
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
必要病床数に合わせて現在の病床数を再編していくという話でありますが、その中で急性期の病床を減らしていくという流れではあるけれども、なかなか、急性期のニーズはそこそこあるのではないかとか、その他もろもろの理由で急性期の病床が減らない、それは一体何が原因なのかということだと思います。