2012-08-28 第180回国会 参議院 法務委員会 第11号
今回、三十名ということにいたしました理由ということでございますが、これは一つは、こういった効果が出てきておる反面で、事件動向、この平成十四年以降、特に過払い金事件を中心として急増をしたわけでございますが、この事件の急増状況が若干最近落ち着きを見せておるというところもございまして、今回の増員につきましては、三十名の判事の増員を認めていただきますと、当初予定しております裁判官一人当たりの事件数の減少が可能
今回、三十名ということにいたしました理由ということでございますが、これは一つは、こういった効果が出てきておる反面で、事件動向、この平成十四年以降、特に過払い金事件を中心として急増をしたわけでございますが、この事件の急増状況が若干最近落ち着きを見せておるというところもございまして、今回の増員につきましては、三十名の判事の増員を認めていただきますと、当初予定しております裁判官一人当たりの事件数の減少が可能
革手錠の使用につきましては、今年に入りまして、これまた本日、冒頭からるる御説明いたしましているように、名古屋刑務所で実は非常に異常な急増状況を示したわけでございます。
○政府参考人（中井憲治君） 当事者でございますので、甘いとか甘くないとかと私の方から申し上げるのもいかがかと思いますけれども、いずれにいたしましても九月の致傷事件が発生した段階で私どもは調査に入りまして、今、委員御指摘の名古屋における十四年に入ってからの急増状況、保護房に、被収容者に対する革手錠の併用数の多さというものを知りまして、正直言いまして非常に驚いたわけでございます。
一つは、これは長期的なトレンドでもあろうかと思いますし、また、日本のみならず国際的にそうでございますけれども、パテントエクスプロージョンと言われますように、世界的な出願の急増状況が見られるわけでございます。これは特に国際的なまさに情報化時代を反映いたしていると思いますけれども、各国に出願をするというのが大変増加をいたしております。
それから、小学校につきましては特に学区、区単位での指定を行うということで、その当該指定都市全体ではございません、その一部の区において急増状況があればそれを急増地域として指定をして補助措置を講ずるとか、そういったこともございますし、またいわゆる学校施設の整備にかかります財政負担が他の急増市町村に比べれば比較的軽い、そういった諸般の事情にかんがみまして七分の四とさせていただいているわけでございまして、これを
高等学校の生徒の急増状況と申しますのは六十四年度がピークでございまして、六十五年度からは減少方向へ向かうわけでございますし、また、高等学校の建設は一年前、場合によりましては二年前ということで対応するわけでございますので、そういった点では六十二年度、少なくとも六十三年度をもってこの急増の対策は終了すべきものと考えておりまして、そういった時限を切った措置を講じたわけでございます。
一般的に学校建築と申しますのは、大体そういった急増状況を見越しまして二年前にほぼ計画し、建設をするというのが一般通例でございますので、既にピーク時としては六十二年度が大体その急増状況に対応する事業のほぼ終了する年度でございまして、六十三年度からは、生徒はふえておりますけれども、その生徒急増対策としての事業は六十三年度以降は大幅に減ってまいるというような状況でございます。
○加戸政府委員 御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして児童生徒数は減少しているわけでございまして、現在のところ、四十人学級を学年進行によりまして小学校、中学校それぞれの人口・児童生徒急増状況に応じまして今着実に進めているわけでございます。
○加戸政府委員 御承知のように、児童生徒の増減状態によって学校建築の動向も左右されるわけでございまして、いわゆる児童生徒の急増状況といいますのは四十年代から五十七年まで続いたわけでございまして、その間におきます公立文教施設の予算も当然伸びまして、五十七年をピークとして児童生徒が減少する傾向に伴いましてまた予算並びに事業費も減少している形態でございます。
したがいまして、事業を行います六十三年度におきましては地方債でございますが、六十四年度以降の交付税措置によって後追いでその元利償還費が補てんをされる、そういうような仕組みになっておるわけでございますので、財政的な理由によって急増状況に対応する校舎建築ができないということではないと理解をしております。
○政府委員（阿部充夫君） 今回、特例措置の時限切れということを迎えるに当たりまして、私どもの方といたしましては、なお急増状況が中学校を中心に継続をしている、そのための校舎整備等は、教育上どうしても対応しなければならない事柄であるという基本的認識に立ってその対応をしたわけでございますが、他方、御案内のように、国家財政が非常に緊迫をした状況になっておりますし、さらにまた、行政改革という観点からも、第二次臨時行政調査会
生徒の急増状況がいまだとまらないという趨勢はまあ、御存じであろうと思いますけれども、私は、京都と大阪の間にある枚方市というところに住んでおりますが、これはもうものすごく陳情を受けるんですね。何とここは、調べてみますと人口急増は今後引き続いて五年間とまらないわけですね。
さらに用地につきましては、これは従来から起債措置が行われてきたものでございますが、その主管省において適切な措置を講じているという、そのような形において公立高等学校の急増状況に対する対策をとってこの問題の解決に当たっているということを御答弁申し上げて終わりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○只松委員 せっかくおいでになっていますから、首都圏整備委員会で、首都圏近郊における交通網、特に軌道の今後の計画、整備状況、それに対応する人口の急増状況をお示しいただきたいと思います。
全国的規模で起きている中学校生徒の急増状況は、本県では、本年度において一万五千二百八十二人の増加でありまして、昭和三十四年度に比し一一四％、学級数は前年度の二千七百六学級から、二千九百八十二学級へと、二百六十七学級の増加を見、昭和三十七年度では、一四七％となる予定でありまして、急増による不正常授業の解消に鋭意努力しているが、困難をきわめているとのことであります。