2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴いまして教室数には余裕が出ているため、多くの学校においては今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応することができるというふうに考えております。
192件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
その中におきましては、独自の市町村の支援方策としまして、一定の認証を設けてその中で活動して支援していくとか、あるいは、支援を行う施設についての活動を収集して、認可施設への移行についての支援あるいは調査を行っていくとかいうふうな自治体での支援の状況、さらには、集団活動につきましては、歴史的な経緯の中で、例えば、人口急増期に団地の有志で創設した幼児施設があったりとか、地域の神社、お寺あるいは教会等が地域
2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
先生、昨日、いろいろレクの際に御説明申し上げたと思いますが、基本的には学校施設は生徒急増期に建設されたものが多いので、少子化の進行に伴って教室数には余裕が出ているというのが基本ではございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
生徒急増期に、公立高校だけでは生徒の受入れが難しくて私立学校も受入れに協力した経緯もありまして、その当時とは逆に少子化が急激に進む現在、公立高校と私立高校の定員の割合を協議している県もあります。 定時制の高校につきましては、ここ五年間の傾向を見ても、夜の部だけ設置している高校の数は減少して、昼の部も設置している高校はふえております。
2017-07-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
その考え方は、基本的には平成十五年ごろまでは維持されておりまして、大学の全体の規模につきましては基本的には抑制方針である、ただ、その間に十八歳人口の急増期がございましたので、その間には一定の規模の拡大をする、しかし、その後はまた縮小して、全体の量的な管理をしていくという考え方でございました。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
昭和四十年代の生徒急増期に、公立だけでは生徒の受け入れが難しいときに、私立学校関係者は、みずから私財を提供して、新たに校舎を建設したり増築したりして生徒を引き受けて、公教育に大きく貢献もしてまいりました。 公立高等学校はもちろんのこと、国立高等専門学校につきましても、その区域内の私立高等学校の状況を十分に考慮して入学定員を設定すべきだと考えます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
その後、九月から十一月にかけて急増期を迎えているんですけれども、生産者と住民に対する説明は、実に十一月に入ってから。説明会は十一月の九日でありました。 資料ですね、ここにおられるんですけれども、このポンカンの廃棄場で、生産者の方がトラックいっぱいに自分がつくったポンカンを持ってきて、全部捨てるわけですよ。そのときに、こう語っていただきました。見方が甘かったんじゃないか、行政も、そして自分たちも。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
生徒急増期の時代には、公立だけでは生徒を受け入れることができず、私学も校舎を増築するなどして公教育に大きな役割を果たしてきました。 公の支配についていろいろ議論があり、昭和二十四年に私立学校法、昭和五十年に私学振興助成法、平成十八年に教育基本法で私立学校に対する公金の支出について定められました。 しかし、八十九条の解釈によっては、私学助成は憲法違反の疑いがあるとも言われております。
2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
答申全体で読めばですが、市町村合併の限界を認めつつ、「市町村合併があまり進捗しなかった三大都市圏の市町村においては、地方圏を上回る急速な高齢化が進行するとともに、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎える。 三大都市圏には面積が小さな市町村が数多く存在しており、公共施設の円滑な利活用や一体性のある広域的なまちづくりに支障が生じている。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
十五歳人口の急増期の「十五の春を泣かすな」の合い言葉のもとの平成元年、これがピークで、八百六十九校、約十二万人が学んでおりました。ですから、この二十五年間でここまで減少しているのが実態でございます。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉田参考人 今、文科大臣がおっしゃったということですけれども、ベビーブーム、第一期の生徒急増期、それから第二急増期という時代がございました。 その当時、実は、私立学校は、基本的には学校はそんなにふえておりません。ふえたのは公立学校です。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○中川国務大臣 恐らくこれは、生徒の急増期に、それぞれ、公立あるいは私立の比率をどうしていくかという中で話し合われながら、今のような形の、いわゆる比率を決めてそれぞれが役割分担をしていくというようなことだったんだろうと思うんですね。
2010-03-26 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ただ、昭和五十年代の半ば以降、第二次ベビーブーム世代の生徒急増期には、公私立高等学校連絡協議会の合意に基づきまして、公立と私立が相協力した就学対策で対応をしてまいりました。
2010-03-26 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
急増期はいいんだけれども、今生徒がどんどん減ってくると、今度は私学はえらい不安になるわけですよね。協定結んでいるけれども、ちゃんと確保できるんかなと、生徒が。そんな中で授業料を徴収しないという、公立されてしまうと、後で事務局長の方にお聞きしますけれども、そういうことがどんな影響になってくるのかなと。入試が非常に激化するのではないかということもさっき赤林先生おっしゃっていましたけれども。
2010-03-26 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
今委員御指摘のように、大阪はあの急増期以来、公私七、三のシェアを維持をしてまいりましたけれども、やっぱりそこに競争原理を導入して、やっぱり公立と私立が一定の競争も入れながら切磋琢磨して大阪の教育全体のレベルアップを図っていこうやないかと、そういうふうな議論をしている中で今回のこの無償化政策が打ち出されましたので、今の御指摘のように、公立を不徴収にするということと併せまして、私学については、一定所得以下
2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○阿部（知）委員 日本では、住宅施策は福祉的な視点よりも、国土交通省が管轄するということにあらわれておりますように、とにかく量をふやして、人口急増期に合わせて量の拡大ということが第一であって、今のように高齢化が進み、貧困化が進み、そして、実はそこがないと、この前のあの派遣村の問題でも大臣はよくおわかりであろうかと思いますが、勤労者においてもこの住宅という問題が福祉的な範疇に極めて深くリンクしているんだという
2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号
○北川イッセイ君 子供の急増期のときに私立の高等学校、非常にそれはそれなりに役割を果たしたと思うんです。公私協定ができて四十年以上たっているわけですね。ですから、今高等教育を考える上でもう公立だけでは駄目なんです。私立の高等学校の在り方、今後の将来性、そういうようなものをしっかり考えないと高等教育というものは語れない、そういうように思うんですね。
2008-05-15 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
それで、結局、美しさでありますとかあるいは景観でありますとか潤いがある種犠牲にされてきたというような、これはどうしても、戦後の非常に人口急増期、都市化が急速に進んだということでやむを得ない、そういった都市整備が進んできたんだろうと思うんです。 最近、そういった意味でも成熟化してまいりまして、改めて町の個性でありますとか町の潤いでありますとか、そういうもののやっぱり価値観が高まってきた。
2006-05-23 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
あるいはまた、児童の、子供たちの急増期にどうしても公の施設では間に合わないということで、民間の方で保育所とか幼稚園を設立をしてほしいという依頼、要請があって、そういう社会的な要請に基づきながら、例えば寺院であるとか神社といったものがそういう施設をつくっていったということがあるわけであります。
2005-06-10 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
それはなぜかといいますと、今まで学校をつくる、東京で五十年来新設の学校はないと言われた学校を、私学経営の苦しさというものを自分で身に感じながら、急増期の段階で、借金ばかりで進んできた学校なものですから、ある一定の大きな銀行に基本的には全額借金で進んできたんですね。 そういう中で、最近の金融事情の大きな変化の中で、金融取引のあり方というものを根本的に考えなきゃならない状況になってまいりました。
2004-06-16 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
先般の、平成十六年三月の下方修正をされた十五・三万人というフレームがございますけれども、実は、この三十数年の間に千葉ニュータウンに居住をすることになった人口は、人口の増加期、急増期にあっても八万人にすぎない。
2004-03-30 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
この私立幼稚園整備費補助金は、施設整備の重要な財源として有効に活用されて、幼児急増期に重要な役割を果たしてきました。そして、今後これから大量に建設された園舎が順次改築期を迎えることから事業量増加が予想されております。 でも、今年、十六年度事業採択方針によりますと、改築事業の補助対象工事費が一億二千万円未満の事業は原則採択しないということがありました。
2003-03-25 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それから、学校規模の適正化、学校統合は、小規模校の解消による教育効果の向上、併せて学校経費などの合理化にも寄与するものであるということ、それから都市部では、児童生徒の急増期に学校用地に係る補助を得て整備した学校が大半を占めておったわけでございますが、将来を見通しますと、この用地費に係る補助金返還問題が学校統合の隘路となることが危惧されることなどの状況が見られましたことから、文部科学省に対しまして、学校規模