1949-07-04 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第16号 どういうわけでかような怠慢状態になつたかということも、これは國政調査として調べる必要がある。ゆえに労働組合のみを被告扱いにせず、あるいはまた政府のみを被告扱いにせず、両者からその根本原因を糾明して論結を出すということが、眞に國政調査に立脚いたしました考査委員会の大目的でなければならぬというのがわれわれの確信であります。 猪俣浩三