2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、」、中略ですが、「日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」、こう書かれています。もう私、これ見たときに本当にぐっときました、胸に。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。
「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、」、中略ですが、「日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」、こう書かれています。もう私、これ見たときに本当にぐっときました、胸に。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。
そして、ポストコロナに向けて、事業再構築や生産性向上に挑戦する中小企業に対する支援ということで、コロナ禍の中で事業をどう変えていくかということを思案している企業が大変多かったと思います、そういったものに対する支援であるとか。
様々な業種、業態があって、企業の規模や体力もまちまちという状況下で過不足なく効果的な対策を講じるというのは確かに難しいところではありますけれども、そうは言っていられない、とにかく何とかしなければいけないというわけでございまして、私もどういう対策があるのかなと思案しているところではあるんですけれども、今日せっかくの機会をいただきましたので、一つ、西村大臣に提案をしてみたい施策がございます。
さらには、制度が複雑過ぎて、話を聞いても、本当にどうすればいいのかまだ思案中だという話もたくさん伺います。 ですから、大臣にお願いしたいのは、この特定処遇改善加算について、障害者福祉の分野の取得状況、何に困っているのか、こういう実態を早急につかんでいただきたいと思うんですよ。そして、取得要件の柔軟化や取得に向けた支援など、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、保育園なんかは、連休とはいえ仕事で出られる保護者の皆さんもいらっしゃいますし、その間、保育園が休みになると、子供たちを、さて、どうしたものかというふうにいつも思案するわけです。保育園なんかは、やはりカレンダーどおりにお休みをして、連休の期間の間の土曜日なんかは実はあけている保育園が結構多いものですから、事実上の十連休とかには、ほぼ保育園はならないと思うんですけれども。
この国際分散投資、うがった見方と言う方もいらっしゃるかもしれませんが、将来の日本の不安に対して、ハードランディングではなくてソフトランディングというか、あるいは激震をできるだけ弱めるとか、そういうことも思案しておく必要があるという思いの中から、国際分散投資を、フライ・ツー・クオリティーと言われて、国内が不安だから海外に資産を逃がすというような、そういう認識で日本の富を持っている、特にお金持ちな方々が
三十年産米、二〇一八年度産米、これが吹き飛ぶので、社長さんは、どうやってこの穴を埋めていくのか思案しかねているというふうに話しておられます。 大規模経営者でもこういう状況になるんですけれども、大臣、こういう農家は一体これからどうやっていったらいいんでしょうか。経営努力はもう十分やっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
質問の機会をいただくということは、財務金融の行政の研究を深掘りすることができますし、積み重ねていくことができますし、さらに、国民の皆さんに国会での審議、議論というものをいかにわかりやすく伝えていくかということに対して、いろいろと思案めぐらせる機会にもなりますし、大変私にとってはありがたい機会でありまして、改めまして、委員長や理事の皆様、諸先輩方に感謝申し上げます。
安倍総理が真ん中で、執務室で思案をされている表情が表紙でございます。 この本が発売をされたのは、二年前の、六月の九日でございます。実際に、逮捕状の執行が直前で取り消しになったのは、その前日の六月の八日でございます。この本の発売の前日に逮捕状の執行が取り消されています。仮にそのまま執行されていれば、報道も出ていますが、当然のことながら、この本の発売にも当然影響が及んだのではないか。
そうなってくると、ベンチャー等の新規参入の中で、例えば海外メーカーが入ってきた、ベンチャーが入ってきたという中で、機械の納入はできたとしても、アフターサービスまでしっかりと担保されるのかどうか、こういった心配の声を私は現場から少し聞くところがあるわけですが、既にそういったところに非常に注力され、思案されている参考人として、この辺のところについてのお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
これについて、「積年ノ闘争ノ結果」だとか「時ト経験ノ坩堝」だとか、とてもこれでは日本の法文の体をなさないということで、あれこれ思案のあげく、この条文を一条にまとめて、十条、現在の十一条にしたというところが、これが、当時法制局次長でありまして、後に内閣法制局長官になった佐藤達夫さん、この方が日本国憲法を非常に形づくった方でございますが、その方が書いておられます。資料にも明記されております。
それからその次には、入れなかった方なんですけれども、今後生活を成り立たせるために働くことは必須なので、何をするか、できるか思案中ですと。子供が生まれたことで育児休業を取りましたが、保育園が決まらないとの情勢から、仕事へ戻れなかった場合の生活がよぎり、子供へはお宮参りやお食い初めの行事等を控え最低限の出費で日々を送っていますというふうになっています。
国は、小選挙区制を入れてもなお、憲法改正に向けて、果たして三分の一の抵抗というものを排除というか、要は三分の一の抵抗というものを抑えて何とか住民投票を行う国民の権利というものに到達をできるかということで、今、安倍総理初め、志のある、将来に責任のある、そういう政治家の方々はそこにいろいろ思案を深めていただいているわけであります。
そして、今、これからどうしようかと思案している中で、こうした制度も出てまいりました。 今度の大雪等被害産地営農再開支援対策事業、こうした対策は、長崎においては茂木ビワ、ブランドがちゃんと維持できるように、周知徹底も図っていただきたいし、実効ある対策となるように願いたいというふうに思います。 この事業と、もう一つあるんですね。見せていただいたら、雪害対応産地再生緊急支援事業というのがあります。
仮に水面下で北朝鮮側と日本の外務省が交渉があったとしても、それは外交ルートであると外務大臣は理解されていないということを承知いたしました上で、そうした場合、例えばこの北朝鮮高官が言っているように、もう既に拉致問題も含めた報告書はできていて、いつでも、言われたらあしたにでも北京でも発表できるという、そういう発言をしているわけですけれども、私の理解では、日本側はどういう受け取り方をしようかと、そういう思案
○石井正弘君 やはり地方の声は、いわゆる交付金等々が配分されるということでありますから一生懸命間に合うように作っていかなきゃいけない、ただ、どのように作っていったらいいのかということを非常に思案をしているような状況のように聞いておりますから、是非、今言われたように、広域行政をつかさどっております都道府県等が適切にアドバイスをするとか、あるいはいろいろな問合せがあったら各省庁が丁寧に対応するとか、そういったことでしっかりと
なので、今度は、人口減少と農業の振興というものは実は切り離して考えた方がいいのだろうかというところで思案しているところなんですが、大臣は今の段階でどのようにお考えか、最後にお伺いします。
きょうは、率直に、国会で活動しておりまして思案をしている点について、何点かお伺いをしたいと思います。 今、日本維新の会と御紹介申し上げましたが、昨日の報道にありますように、党内ではちょっと、分党というような報道が流れています。
そこで成長戦略、再生戦略をつくっておりまして、例えば、農業をいいますと、農業、守るというのが主語、述語という感じで来るんですが、農業、攻めるという逆の発想で捉えてみたいと今思案中なんですね。農業を新たな産業フロンティアとして捉えていく。 和食が世界遺産登録をされました。オバマ大統領を安倍総理がお招きするのに、極めて有名なすし屋さんを選んだ、大統領はすしを食うのかねと言ったら、大好きだと。
さらに最後に、七条の一項の（ｂ）の、要するに議定書違反、つまりこの銃器議定書に違反するものについても輸出していいかどうか、相手先としてよく思案しなさいよと書いてあるんですよ。