2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
このような思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁への道を開いた、このことをやっぱりいま一度私たちは直視すべきだというふうに思いますよ。日本国憲法に学問の自由や基本的人権が明記されたのはなぜなのか、政府も私たち国会議員も憲法を尊重し擁護する義務を負っているのはなぜなのか、今こそこれは問われなければならないと思います。
このような思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁への道を開いた、このことをやっぱりいま一度私たちは直視すべきだというふうに思いますよ。日本国憲法に学問の自由や基本的人権が明記されたのはなぜなのか、政府も私たち国会議員も憲法を尊重し擁護する義務を負っているのはなぜなのか、今こそこれは問われなければならないと思います。
先ほどもお話がありましたが、曖昧な構成要件である国体、私有財産制度を、特高警察と思想弾圧担当の当時の検事が意図的に政治的に利用して、これを裁判所が追認した。そして、戦争に反対し、平和と民主主義のために闘い、抵抗する人々に襲いかかった。こういう歴史がございます。 人を逮捕、監禁、審問、処罰すべき法律は、明治憲法においても、権力の濫用を許さない構成要件の明確さが求められていた。
いずれも学校教育の中でどのような思想が教えられたのか、教科書によっては内村鑑三事件、不敬事件と言われますが、のように社会的な思想弾圧にも影響を及ぼしたなどが記述をされております。 ただ、国会図書館に調べてもらった教科書記述を見ていると、二つぐらいの教科書の教育勅語現代語訳がそのまま載っているんですが、正確に訳されていないというものも散見されます。
そういう問題を含めて、この思想、信条の自由、さらにその後の思想弾圧の歴史を考えれば明白なことですけれども、大学人も多く大学を追われるわけですが、その反省に立って十九条が生まれたということを大事に考えなければいけない。
〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕 それがあって、そして私が申し上げたいのは、そういうことの中で、実は天皇陛下の御意思じゃないんです、天皇陛下の名前を使って日本の国民を大変な戦争の惨禍の中にほうり込んだ、あるいは思想弾圧をした、さまざまなその当時の国民のいろんな要望というものを、要するに自分たちの考えている国家像を実現するためにすべて排除した、そういう時代が我が国にはあったんです。
○左藤委員 先ほど来いろいろ論議になりましたような思想弾圧といいますか、そういうようなことが、たとえオウムの人たちであっても、何かそういうものを完全に消滅させるときの手段として、そういうものが取り上げられないような形で、私は、国民の皆さんの理解ができるような範囲でこのオウムを徹底的に壊滅させていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。 例えば、オウムの書いた本があります。
これは、中部電力の名古屋火力発電所等におきましてこういう人権擁護局に提訴されるような事件がございまして、そして人権擁護局から会社側が御注意を受けて、憲法十三条や十九条に反するからそういうことはしないと言っておりましたまさに同じ時期に、共産党あるいは民主青年同盟、それの同調者と目される人に対して猛烈な思想弾圧を行いまして、転向を求めまして、そして転向させたということを誇らかに記載した報告書なんです。
時あたかも太平洋戦争開戦の前夜、未曾有の思想弾圧のあらしが吹き荒れた時期でありましたが、先生は、権力に屈せず、体制批判を続けられました。このため、幾たびか治安維持法違反で拘束を受けられましたが、先生は、いささかも節を曲げることなく、みずからの信念を貫き通されたのであります。
非常に私としては理解に苦しむわけでございまして、古本屋さんの仕入れ台帳を重要な武器に戦前の思想弾圧といいますか、あるいは言論統制が実行されていったことを振り返ってみれば、本当に私自身大きな問題を含んでおる、このように考えておるわけでございます。そういう点で文化庁の考え方をお聞かせ願いたい。
そうすると、この広告物法というもの、この条例というものが、警察の思想弾圧なり、政治活動あるいは民衆運動の弾圧の道具にされているというふうに言わざるを得ないわけです。その点どうなんです。
あるいは外務省関係の要求されたところの内容を見ても「大東亜会議録音盤アルバム、第一から第六まで」とか「東条首相野村大使間電信綴」とか「在満文本邦警察統計及び管内状況報告」あるいは「赤色支那誌」 「欧州戦争勃発以後のコミンテルン解消までの状況」など、日本の政府が当時どのように日本の治安を見ておったのか、日本の思想弾圧をやっておったかという問題についても、ほんとうに日本の新しい国家建設にとって重要なものがそこには
日本の教育をまた再び昔の思想弾圧の暗い谷間に追い込む可能性だっていまあるのです。そういう問題として受けとめたときに、これに対して大臣の見解をはっきりと伺っておきたいのです。こういうことをこれからもやるのですか。
しかし、その行動に移る前段だから、まず思想を調査するんだ、こういう思想の人はどうもこういうことをやりそうだという憶測で、公安調査庁が調査の範囲をだんだんと——きのうの質疑応答なんか聞いていますると、そこまでやらなくてもよかったんではないかと思うような、ある意味においては思想弾圧というようなことにとれないでもないようなやりとり、応答が続けられておる。
○岩間正男君 それでは、そのような特定の第三国人の実際は思想弾圧をやるようなそういう政治活動、そういうものの自由を奪うというようなそういうものについてはどういう態度をとっておられますか。この法案を離れてもいいですけれども。こういう法案を出さないという、これははっきり言明されますか、この国会を通じて。いわゆる人権宣言違反ですよね。
また結核と思想弾圧の時代でもありました。世界的にはファシズムのあらしが来ようとする時代でもありました。このときのことを思い出してみましても、今日の学生諸君の心の痛みがわかるような気がするのでございます。そこで、単にこれを暴力の問題と、そこにのみ重点を置いて見ることは、木を見て森を見ぬという感もいたします。
また、わが党の猪俣浩三あるいはまたここにおられる川村先生とかあるいはまた矢尾喜三郎、中井徳次郎という方々は、これは戦前の弾圧を受けた、身をもって感じた方々がこもごも立って、公共の安全と秩序の維持、このことばによってわれわれはくくられたのだ、思想弾圧を受けたのだということできびしい追及をやり、この法律というものは流れたのです。警職法の改正案というものは流れたのです。
尋ねること自体が思想弾圧ですよ。課長さんなり室長さんが、おまえ、何のためにやったんだと、どんなつもりでやったんだといえば、それはやっぱり職員は威圧を感じますよ。原研の人たち、職員は、みんな原子力についてわれわれより深い知識を持っているのです。その深い知識を持っている人がこれは危険だと思ったら、危険だということを世間に発表することこそ良心的じゃないですか。
思想弾圧になるような弊害はないと言うのです。現に公安調査庁は、いろいろな問題を起こしているじゃないですか。ここで申し上げることはないけれども国会の委員会でも、いろいろな人権じゅうりんの事実とかが問題になった。そういうふうないろいろな悪評が非常にありますよ。
その上に、税金も、民主的税制度を曲げて、不当にＮＨＫ、民放などに徴収させ、思想弾圧と税金の巻き上げの二つを巧妙にやろうとしておる。さらに国税庁は、ますます膨大になる人民収奪、弾圧体制を節約しようとする一石三鳥をねらったものだと、こういうように私は考えるのですが、どうですか。
○須藤五郎君 これは思想弾圧じゃないですか。私大阪へ帰ってよく調べてみました。その立て看板もずっと調べてみましたよ。立て看板は七種類あるのです。一つは、税金は大企業から取れ、「生活費課税反対、年所得八十万円以下免税に。」、一つは「自家労賃をみとめよ、本人と家族の働いた所得を営業所得と区分せよ。」、「高物価、重税、不況の自民党池田政府の政治に反対し、すべての中小業者は団結せよ。」
税務署が、正当な税金を取るだけじゃなしに、思想弾圧にまで乗り出してはたいへんなことだと思うんです。 そこで、ひとつ、思想弾圧の一例を私は出して、国税庁長官にひとつ伺いたいと思う。あなた、最近大阪で起こった事件御存じでしょうか。
それであってもなおかつ思想弾圧、身体の拘束、無準の民衆があのためにどれだけ苦しめられたか。そういう内容を含んでおるから、私は暮夜ひそかに心配する。あなたは今ひやかし半分に言っている。屋外集会というのはそれじゃどういう規定なんです。あなたがそういうことを言うと、全部ここでもって私は問い詰めてゆきますよ、法律的に。そういう用意は持っているつもりです。