2004-11-25 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第3号
そうして国民、国家総動員というんですかね、本当に思想動員の状況であそこまで追い込んでいった。私が戦争が終わったときに半狂乱の状態になったというのも、実はそうした部分の一つのあらわれだろうというふうに思います。そういうふうになったときに、日本の国会が本当に民主的に運営をされていればこれを防ぐことができたのではないのかなというふうに思います。
そうして国民、国家総動員というんですかね、本当に思想動員の状況であそこまで追い込んでいった。私が戦争が終わったときに半狂乱の状態になったというのも、実はそうした部分の一つのあらわれだろうというふうに思います。そういうふうになったときに、日本の国会が本当に民主的に運営をされていればこれを防ぐことができたのではないのかなというふうに思います。
国際日本文化研究センターにつきましても、中曽根首相の軽井沢セミナーでの発言がありましたように、独特の思想に基づく日本学の研究、これが奨励されておりますように、特定のイデオロギーによる日本国民の思想動員をねらった反動的な拠点づくりの構想だと私どもは考えております。 この二つのセンターにつきましては、今後質問で取り上げていくということで申し上げておきたいと思います。
それは、今日、教科書攻撃を初め、教育の反動化、解釈改憲から明文改憲に進もうとしている自民党政府のもとで、大学への官僚統制を一層進めようとしている文部省とその意を受けた一部学者らの手による思いどおりの支配がなされるような放送大学が誕生すれば、戦前のＮＨＫが絶対主義的天皇制の護持と侵略戦争遂行の思想動員の道具として利用されたあの二の舞を踏みかねない危険性を持っているからにほかなりません。
このことは戦前、ＮＨＫが戦争遂行の思想動員の道具として利用された二の舞を踏みかねない危険性をはらんでいると言わなければなりません。 第三の問題点は、放送大学が正規の大学たるに値する内容を伴うものかどうか、さらに高等教育の機会均等、生涯教育の充実などにとって重要な役割りを果たすことができるのかどうか、はなはだ疑わしい問題であります。
これはもう私が申し上げるまでもありませんけれども、戦前ＮＨＫが絶対主義的天皇制の護持と侵略戦争遂行の思想動員の道具として利用された。これは、大変苦い経験を私たち日本国民は持っているわけです。この反省の上に立って放送法がＮＨＫの放送、一般放送事業者の放送を問わず、国家の行政権力による干渉、規制を厳しく排除している。これが放送法の基本的な理念ですよね。
これは戦前のＮＨＫが天皇制の推進と侵略戦争遂行の思想動員の武器になってきたというこの苦い経験にも照らして、非常に国民が不安を抱いておるという問題だろうと思うんです。 そこで質問ですけれども、今回のこの法案に示されておる放送大学、ここによって行われる教育が学説の公定化にならないような配慮を法文の上でどういうふうにしているのか、もう一遍説明をしていただきたいと思います。
ことになるのだ、こういう立場での精神教育というのは、これは明らかに思想教育、思想動員、特定の思想に対してどういう判断をしているか知りませんけれども、否定しあるいは曲げる、あるいは端的に言えば反共的な関係の教育をしているとしか考えられぬわけですね。
さらに政府は、平和と民主主義的思想を抑圧し、反動的な民族主義思想を注入して、侵略的な思想動員を企てております。その努力は特に青少年をその対象としているのであります。勤務評定の強制や、警察権力を発動してまで道徳教育を強行実施した事実を見るだけでも、それは明らかであります。 第三に、政府は終始一貫、中国敵視の政策をとり続けております。