一日千秋の思いで被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、菅総理、加藤官房長官の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
それに向けて政府として北朝鮮に対しても様々な働きかけを行ってきているところでありますが、どのように取り組んでいくかを明らかにするということは、今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに今御指摘の拉致問題は菅内閣の最重要課題であると、私自身も何としてもこの解決を図っていきたい、こういう思いで、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、引き続
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
本当にコロナで、皆さん、苦しい思い、つらい思いをされておりますけれども、拉致被害者、これも繰り返しになりますけれども、御家族の皆様、四十年です。もう想像を絶する長さです。
これは、本当に御家族、関係者の方々の悲痛な思いだと思いますが、こうした思いは最大限政府としても尊重していただきたいと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
特別な方への特別な思いを込めたお土産じゃないかと思いますよ。 井幡課長にこういうチケットを渡したということは、子会社承継などに係る相談のお礼として渡されたと見るのが妥当ではないでしょうか。総務省、どうですか。
やっぱり集団免疫が本当に獲得できるのかどうかというのはいろいろ議論はありますけれども、いずれにしても、ワクチンが有効であることは証明されているわけでありますから、私も、ワクチンできるだけ打っていただきたい、そうした思いはございます。 しかし、やはり国民の中には健康上の不安を抱えて接種を拒む人もおられますし、また、ワクチンに対する抵抗感を持たれている方もおられるわけであります。
私も、お子様や御家族の方、家族会の方とかといろいろとお悩みを打ち明けていただき、何とか支えたいという思いで頑張ってきた経緯が様々ございました。非常に感慨深いものがあります。 今日は、質問に立たせていただけることを改めて御礼、感謝を申し上げます。 まず、提出者でもある高木美智代議員、今日来ていただいております。
私も委員と同じ議員連盟に所属をしておるということでございますので、そのような意味ではその切実なる思いというのもよく理解をさせていただいております。 ただ、いずれにいたしましても、これ、なかなかやはりしっかりと開発をいただかなきゃいけない案件でございますので、これからも、Ｂ型肝炎に関しても治療薬の開発に向かって国としてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、当事者としてはやっぱりこの治療薬、本当に根治療薬をやっぱり是非進めていただきたいという思いですので、是非大臣、一言で結構ですので、一言いただけないでしょうか。
一方で、そういう中で、じゃ国産材をどんどん利用する方向に、中長期的には、これを、こういうことも、機会に進んでいけばいいなというような思いもあると思うんですけれど、そこで今回この法案が提出をされて、今までの公共事業だけではなくて一般にも国産材を使った建築物進めていこうと。
また、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いも受け止めて検討し、さらにまた、情報も共有していく必要があると思っております。 なお、原子炉等規制法では、廃止に向けて必要となる措置とそれらが終了したことを確認するための基準を規定をしているところであります。
○浅田均君 やっぱり、この後ケーブルとかサイバーの話を質問しようと思うんですけれども、そういうところは、これからサイバー、ＩｏＴの時代には非常に危険なところになる可能性があるんではないかという思いを強くしております。
秋乃さんは、こんな廃棄物が大量に残されている状態で世界遺産に推薦するのはおかしいという思いで、チョウの調査の時間を割いて回収作業を行ってこられたんですね。これまでも廃棄物を米軍に戻す行為はやってこられました。 今回、なぜ、女性一人が運べるものを置くという、そういう量の行為に対して、なぜ大々的に家宅捜索までしてタブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したのか。
世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた、そうしたこともやはり世界に日本から発信をしたい、そうした思いであります。 そして、先ほど感染の話をされました。このことについては、まさにこのＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都、国との中で、その国内基準の中で合った形で方向性を六月中に決める、そういう方向になっています。
こういうお亡くなりになられた皆様方のお気持ちをどのような形で、国として思いをはせていくのかというのを、これは国民の皆様方の御意見をしっかりと我々お聞かせをいただきながら、厚生労働省がその所管になるか、ちょっとどうか分かりませんけれども、政府全体で検討していく課題であるというふうに思っております。
○山井委員 そこで、尾身会長が二十日までに出されると言われております提言ですけれども、その提言は、政府がオリンピックを開催するという前提で提言を出されるのか、その提言を参考にしてオリンピックの開催の可否も決めていただくという、参考にしてほしいという思いで提言されるのか、どちらになりますか。
○尾辻委員 自傷他害のおそれというときに、やはり、医師や看護側の思いだけでやっているんじゃないか、安易な拘束になっているんじゃないか、それが各国と比べたときに非常に多い身体拘束であり、非常に長期にわたったり、件数が多いということだと思うんですね。
いろんなことを踏まえて、一定の期間前にきちんとお示しするという意味を込めて六月中であることは間違いないわけですが、他方、六月中に決めてから先、どういう状況の変化があるかということはもちろん誰も分からないというのは、全く同じ思いであります。
○畑野委員 丸川大臣に伺いますが、そうすると、昨日おっしゃったこととちょっと違うんですけれども、それはもう見込みというか思いだけで、裏づけがないということでよろしいですね。
○丸川国務大臣 私どもの思いとして、少なくとも、まず緊急事態宣言中にこの議論をするのはちょっと難しいと思っております。少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
今回の特商法改正法案は、消費者庁設立に力を注ぎ、消費者庁を応援し、消費者被害に取り組むたくさんの人たちの思いや努力を裏切るもので、断じて許すことはできません。 消費者保護よりも規制改革会議や菅政権にそんたくをする井上担当大臣に強く抗議し、私の反対討論といたします。（拍手）
消費者委員会のある委員の方は、これだけの要件を満たさなければ電子化には反対、そういうつもりで建議を了承したのにと、悔しい思いを語っておられました。自分の行いを正当化するために真面目な委員の方々の思いを利用するなど、井上大臣、恥ずかしいとは思いませんか。 菅総理や麻生副総理からの指示によって、消費者庁は政省令において書面電子化による被害防止のための措置を検討することになりました。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
本当に、今回の総務省の事案につきましてこういう場が持てたことはありがたいんですけれども、ただ、今回のこの報告書、この審議を通じて総務省が国民の皆さんに何を伝えたいのか、そして、何を変えようと、変わろうとしているのか、これをしっかりと伝えていただきたい、その思いでまず質問させていただきたいと思いますので、しっかりと是非お答えをいただけたらと思う次第でございます。
議連として一致して百五号条約を早期に批准したい、思いは一緒だということであります。その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。 まず、政府に確認したいと思います。 ＩＬＯ、中核的労働条約八条約のうち日本が未批准の二条約について、批准できない理由は何か、簡潔にお答えいただきたい。
こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○国務大臣（田村憲久君） でありますから、これ附則にも書いてあるわけでございますので、与野党ともいろんな思いがあられると思います。そういうものをしっかりと受け止めさせていただきながら、経産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
それは、まさに今言われた合理的配慮、当然なすべき配慮だというふうな思いで取り組んできたと。そうした中で、新幹線のフリースペースの問題ですとか、駅でのエレベーター、エスカレーター、またホームドアの設置等々をやってきたということ、それは私の思いでもございます。
ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させてください。
○国務大臣（丸川珠代君） これは五者で協議をして決めるということになっておりまして、それぞれに思いもあり、また様々に、それを進めるための事務的な作業にどれだけの時間を要するかというようなことも事情がおありになるのだと思いますので、そうしたことにも配慮をしながら、しっかりと五者で連携をして決めていくということになろうかと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） それは法律の趣旨にも書いてあるとおりで、もし上乗せで、上乗せじゃないにしても、我々が法律上、その施設を閉めるということであれば、その合理的な説明を国民の皆さんにしなきゃならないと思っていますので、同じような思いで都道府県にも対応していただきたいと思っています。
こういうことを、何というかな、があったから、もう現場の声はなかなか聞きにくいですよねということにならないようにだけはしていただきたいという思いを持ちながらこの質問やっているんですけど。 それにしても、大臣、やっぱり秋田元代表、吉川元大臣が起訴されている状況にあって、これ、私、政治側の責任って本当に大きいと思うんですよ。政治が信頼を回復させなきゃいけない。
五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラムを始めながら、何とかこの再生利用の実際の案件を、まずは政府の率先垂範が非常に重要だと思いますが、自治体の皆さんや地域の皆さんの理解が進むように、我々としても、福島の地元の皆さんの様々な苦渋の決断や思いも
そして、その場に福島県の次世代の大熊町出身の方が参加してくれて、自分たちとしても持って行く先がつらい思いをするということを心配をしているという、だからこそ再生利用などのこの取組をどのように進められるかという、地元のそういった思いも発信できたことは良かったのではないかなと。ただ、もちろん同時に、いかに理解を得ることが容易なことではないか、その課題の大きさも痛感をしています。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、木村さん、この汐凪ちゃんを含めて、奥様、そしてまたお父様、三人の御家族を亡くされて、そして今ももっと、今、森先生の言葉で言えば大きな骨が、そして汐凪ちゃんの服とか見付からないか、そういった思いで大熊に捜しに入っていることで心の均衡を保たれていると、そういう思いも森先生からも今までも聞いています。
今回の法案は束ね法案で、一把からげての法案ということで認識しておったんですけれども、今回の中身を見ますと、非常に一本一本が、中小企業の方々に浸透すれば非常に、今ＧＤＰも下がっています、コロナの中で下がっていますけれども、これがばねになって、しっかりこの法案が浸透すればまた経済状況が良くなるというような思いを持ちながら、今、新妻先生の質問などに対して、いろんな項目の質問をしました、丁寧な答弁だったので
そういうところを一刻も早く確定させていただきたいというところの思いもあったのは事実でございます。ですが、委員もその辺も含めてちょっと御理解いただければというふうに思っております。
協調すればいいというんですけど、最後、シェアの問題も出てくるという中で、それぞれがやはり技術開発によって自分がそのシェアを取りたいという思いもある中で、それがまたインセンティブにもなって技術開発をしているというのが現状だと思っております。 ただ、二〇七〇年頃には、先ほど言ったように、これが成功すれば業界全体で共有の技術としてやっていくということも含めて考えられるのではないかと。
本法案についてはやっと第一歩が踏み出せたという思いであります。
○吉川沙織君 なぜせめて国会同意人事にすべきではないかと申し上げたかといいますと、衆議院段階で、何か決めるとなったら、何か質問があれば、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政令を決めます、勧告、命令決めます、区域指定やりますという答弁がありましたので、そこまでおっしゃるなら、法の適正な執行が最後そこにもし仮に委ねてしまうことになるのであれば、せめて国会の関与が必要だという思いでお伺いいたしました。