2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
そして、オリンピック開催につきましては、オリンピックを自宅で見られている方はたくさんおられて、まさに自宅で観戦していただいて、その分、この二十日以降、特に、人流は減ってきておりますので、そうした面の効果もあるものというふうに思いますが、他方、私も時間があれば見ておりますけれども、日本人選手の活躍あるいはオリンピックならではの様々な感動、これは本当にうれしい、そういう思いを持っておりますけれども、しかし
そして、オリンピック開催につきましては、オリンピックを自宅で見られている方はたくさんおられて、まさに自宅で観戦していただいて、その分、この二十日以降、特に、人流は減ってきておりますので、そうした面の効果もあるものというふうに思いますが、他方、私も時間があれば見ておりますけれども、日本人選手の活躍あるいはオリンピックならではの様々な感動、これは本当にうれしい、そういう思いを持っておりますけれども、しかし
一昨日、五〇％の、重軽症の病床が増えれば府民に説明をしながら政府に緊急事態宣言を要請するということを、抑制することでみんなで頑張ろうという思いでその指数をつくりました。 その翌日に、緊急事態宣言、分科会の先生方が大阪をはめるべきだと言うことがあったとも聞き及んでおりますが、それは事実ですか。
これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
これは西村大臣になると思うんですが、三十兆円程度繰越しになってしまうということなんですが、西村大臣の見えておられる範囲から見て、なぜ予算は潤沢に積んだのに、本来必要なところに早く届けようという思いがあったということはみんな共通の認識だと思いますが、なぜその思いと裏腹に、現実問題として必要なところ、困窮しているところに届いていないんでしょうか。この原因をどう考えておられるか、お伺いします。
思いが強過ぎたとか何度も弁解されていましたけれども、そういう言葉ですが、駄目だと思います。 どうやって飲食店の皆さんにこれ以上協力してもらうんですか。どうなんですか。
いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。ウェブで後で何か県産品を表示するというのは、これは文字どおり後の祭りというんですね、こういうのを。文字どおり後の祭りなんです。駄目です、今やらないと。
なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。これまでも、いろんな仕組み、システム、やってみるとうまくいかなかった例が多々あるわけで、スムーズにいかなかった例があるわけで、やっぱり入念な準備が必要だと。
○国務大臣（西村康稔君） 今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、今回、何とか多くの皆さんに御協力いただきたいという思いで、強い思いでこのような対応になったこと、これはもう本当に反省をして撤回をさせていただいたところでございますけれども、飲食店の皆様、酒販業界の皆様、本当に不安な思いをさせてしまい、申し訳なく思っているところであります。
そうした中で、今回の様々な働きかけについての私の発言あるいは対応につきましては、何とか多くの皆さんに御協力をいただいて感染を抑えたいという強い思いから出てきたものでありますけれども、特にその意図するところは感染防止を呼びかけていただくということでありまして、何か強制をするとか、そういったものではありませんでしたけれども、飲食店の皆さんや酒販業界の皆様に多くの不安を与えてしまいましたので、反省をし、取
何とかこの感染拡大を抑え、できるだけ多くの事業者の皆さんに御協力をいただきながら取組を進めたい、感染拡大を抑えたいという強い思いから、このような形、私の発言なり、関係省庁と調整をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、御指摘のような御懸念、御不安をお与えをしてしまいましたので、反省をし、撤回をさせていただいたところであります。大変申し訳なく思っているところでございます。
○塩川委員 そういったところにそもそも思いが至らないというところが問題だということを言わざるを得ません。 それから、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、さらに、飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討とあります。
大臣、今年に入ってから、一月七日の二回目の緊急事態宣言の発出から今日に至るまで、緊急事態宣言の発出、延長、解除、そのたびにこの委員会やっておりますけど、今日で何回目ぐらいだとお思いでしょうか。もうかなりの回数数えていますけど、もし分かればお願いします。
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
本当に頭が下がる思いであります。 また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。
しかし、自治体にとってみればなるべく手元に置いておいた方が、若しくは、医療機関もなるべく手元にあった方が、何かあったときに使えるという思いもあられると思います。
○自見はなこ君 当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
それが分かっていてやるんですかということに対して納得できないという思いは、そこから、本当に、いろいろな感染防止の協力が得られない事態が生まれることを私は本当に心配をしております。私は、今からでもやはりＩＯＣと相談して、時期の問題についてはどうするのかというのを、協議を本来しなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
したときにもその返済の問題も出てくるわけでありますので、なるべく就労という形で、より処遇のいいところでやはりお働きをいただき収入を得ていただく、そして、場合によっては、コロナが終息して自営業に戻られようということであれば、それはそのときにまた御選択だというふうに思うわけでありますけれども、やはり、いつまでも貸付けというよりかは、今回の支援金をお使いをいただきながら就労におつなげいただきたいというのが我々の思いであります
やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。やはり、コロナ対策に今集中するべき時期ではないか、オリンピックは、この夏は中止して、安心してみんなで応援できる時期にやるべきだ、こういう都民の思いの表れだというふうに私は思っております。
当然にしてそこに住んでいる住民でありまして、緊急のときに本当に役場の職員の皆さん中心にこういった対応をしていただけるというのは、本当に頭が下がる思いでございます。 そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
そもそもこの地盤補修というのは、単純に補修するためだけじゃなくて、工事を継続するための地盤補修だというんですけど、これだけの事故を起こしてなおこの工事を続行しようとしていること自体、私は信じ難い思いなんです。 実際、現時点ではシールドマシンは止まっている、中断しているわけですけど、となると、工事完了時期だっていつになるか分からない、どんどん延びていくだろうということが予想されるわけなんです。
今回の議事日程の追加は、与党か野党かは関係なく、充実した審議期間の確保を衆議院に申し入れてこられた参議院の議会の先人の思いを踏みにじるものであると申し上げ、水落議院運営委員長の解任を求めて、私の提案理由の説明を終わります。（拍手） ─────────────
そのような政治姿勢をお持ちで、信頼を集めていた水落委員長は、調整過程、話合いのプロセスを何よりも大事にされていたはずなのですが、なぜ今回このような事態を招くことになったのか私には不思議で、なお信じられない思いであります。
私はそんな思いでございます。
一方で、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実というもの、過去にあったかどうかを詳細に明らかにすることも含めて、こういったことを、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにするということは、類似行為を生みかねない、適切でないという思いから明らかにはしてまいりませんでした。
ある種、気持ち悪い法案であることは多くの方の思いでしょう。 国民の日常を規制の対象とする以上、丁寧かつ具体的な説明が求められるのは当然です。また、明確な立法事実に基づくものであることも必要不可欠です。こうした国民の懸念を払拭するには、これまでの審議では余りにも不十分です。
関係者からすれば築城十年落城一日の思いであり、福島県民を始め被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴であります。 将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から早急に脱却しなければなりません。 同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。
コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
中小企業や地銀の生産性、国民の自己責任ばかりを問う縮み思考、民営化利権で、日本が再生するとでもお思いでしょうか。郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。
しかし、冒頭申し上げました、国民にとって投票権を確保しなければいけない、これは各党各派を超えた我々の使命でございますので、今日はそうした運用に何か少しでも資することがこの質疑の中で出せればと、引き出せればということで、そうした思いで質問をさせていただきます。
非常に残念だという思いもある中で、ただ、このコロナの状況を含めて考えなければいけない、そういう難しい中で、それぞれ、北方領土のいろいろな行事も行われてきました。今年の二月七日、北方領土の日に行われました北方領土返還要求全国大会、これも無観客で、オンラインで開催をされたということでした。
ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
北海道の漁師さんだけではありませんけれども、近年、不漁で非常に苦しんでおりまして、必死の思いで海に出ている。こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされますけれども、茂木大臣にこのことについてお伺いしたいと思います。
こういったことから、漠然とこの抑止をしていこうという思いは伝わってくるわけではありますけれども、余りにもその内容が曖昧過ぎて、実際のところ、幅広く網を掛け過ぎることによって権利侵害につながっていくと。だから、本末転倒の法律になっているというふうに思います。
厚労省の担当の方等、聞いていたら、本当にやはり寄り添いたいという思いがあるんですよ。緊急事態宣言がこれ以上長引いたら、やはりやらざるを得ないという気持ちも感じているので、あとは、私は、財務省が止めている、ネックになっていると思いますから、是非、副大臣の決断で、この総合支援資金。まあ、今、やりますと言わなくてもいいですよ。
そのためにはやはり、私がふだんから言っているとおり、みんな家族で、いつもいる家族と一緒に御自宅で、基本的にはオリンピックの競技、テレビでやりますから、それを見ていただいて、アスリートの方々は、この一年間コロナと戦って、自らの技をずっと高めながら、これからフィールドで戦われるわけでありますから、心を一つにして、コロナと戦うオリンピックなんだというような思いで、しっかりと感染拡大しないような対応を国を挙
今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
本日の本会議に総理の姿はありませんが、行政監視機能の強化の主要部分を担う行政監視委員会の理事として、また、総理の出席を昨年来要求してきた会派として、じくじたる思いです。 平成十年の行政監視委員会創設以来なされた決議のテーマは多岐にわたっています。しかし、最近十五年間でなされた決議は、平成二十七年の政策評価制度に関する決議一件だけです。
そういったことで、非常に、なかなかそういう需要が少なくなっているという話も聞きますし、何かしら別な視点でこれらを売り込むような手だてがないのか、また、伝統産業ということで、その技術も含めてしっかりと継承していかなければならないという思いを持っております。
○梶山国務大臣 非常にいいアイデアだと思いますけれども、特定の事業者というよりも、やはり日本全体でのその団体、業界団体というものがしっかりしていただくということと、そこにお手伝いができるのかなという今思いを持ちました。
これは委員の思いと同じ思いを持っているつもりでございます。 そういう観点から、電力・ガス取引等監視委員会という独立した委員会がつくられまして、そこの関係の有識者の方々にはこれの取締りという観点で御審議を頂戴し、御意見を頂戴し、議論をし、更に前に進めているところでございます。